家は今買うか、数年後に買うか

「もう少し頭金を貯めてから」「価格が落ち着いてから」と待つ場合と、今すぐ買う場合とで、住居費はどちらが多くなるのかを総額で比べます。比較の終点は、2つのプランのうち遅いほうのローンが完済する時点です。物件価格の変動と金利の上昇、待っている間に払う家賃と貯められる頭金、購入後の維持費、住宅ローン控除、そして完済したときの年齢まで含めて計算し、累計支出のグラフで「どこで損得が逆転するか」を確認できます。価格と金利の前提を振った感度表で、待つ判断が成り立つ条件も一覧できます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

今の条件

万円
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万円
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年
歳
万円

数年後に買う場合

年後
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万円
万円
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住宅ローン控除

万円

どちらが安く済むか

住居費の累計(現在からの支出の積み上がり)

総額の内訳

毎月の住居費の推移

2つのプランの比較

前提が変わったらどうなるか

数字は「数年後に買う場合の総額 − 今買う場合の総額」です。プラス(赤)なら今買うほうが安く、マイナス(緑)なら待つほうが安く済みます。太枠が現在の入力条件です。他の入力はそのままに、物件価格の変化率と金利だけを振っています。

※ 概算値です。実際の金額は物件・金融機関・税制の適用条件により異なります。
※ ローンは元利均等返済・全期間同じ金利で計算しています。返済途中で金利が動く前提の試算は住宅ローン返済シミュレーションをお使いください。
※ 比較しているのは「住まいのために手元から出ていくお金の累計」です。両プランとも自己資金は同額から出発し、待つ場合は待機期間中に家賃と貯蓄を払い、その貯蓄を頭金に充てるものとして計算しています。運用益は収入なので支出には数えません。
※ 集計する期間は、2つのプランのうち遅いほうのローンが完済する時点までです。それ以降に発生する維持費、売却したときに戻ってくる資産価値、賃貸の更新料や引越し費用、家賃の値上がりは含めていません。生涯の住居費すべてを網羅したものではありません。
※ 今買う場合は購入時点から、待つ場合は購入時点から、それぞれ維持費(管理費・修繕積立金・固定資産税など)が発生するものとして計算しています。待つ場合はこの維持費が始まるのが遅れるぶん有利に働きます。
※ 賃貸の更新料・引越し費用・住み替えに伴う費用は含めていません。家賃の入力に均した金額を含めてください。
※ 住宅ローン控除は「年末残高(各年の返済12ヶ月経過時点の残高)と借入限度額の少ないほう × 0.7%」を、選択した控除期間ぶん受けられるものとして概算しています。控除期間は住宅の区分により13年(認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅。新築・既存とも。新築の省エネ基準適合住宅は2027年入居まで)または10年(省エネ基準に適合しない既存・買取再販住宅など)です。償還期間10年以上が適用要件のため、返済期間が10年未満になる条件では控除を計算に含めません。所得税額・住民税額による頭打ち、床面積・省エネ性能・所得金額などの適用要件は考慮していません。控除額の詳細は住宅ローン控除の計算をご確認ください。
※ 現行の住宅ローン控除は2030年12月31日入居分までです。また省エネ基準適合住宅の新築は2028年以降の入居では原則対象外(2027年末までに建築確認を受けたもの等は2,000万円・10年)で、災害レッドゾーンの新築も2028年以降の入居は対象外です。このツールは両プランに同じ控除期間・借入限度額を当てはめているため、待つプランがこれに当たる場合は、待つ側の控除が実際より大きく出ます。
※ 物件価格の変化率は入力した前提をそのまま置いたモデルケースであり、将来の相場を予測するものではありません。
※ 借入額が年収に対して妥当かどうかは判定していません。借入可能額シミュレーションとあわせてご確認ください。

このシミュレーターでできること

住宅の購入を考えはじめると、必ず「今買うべきか、もう少し待つべきか」という問いにぶつかります。頭金をもっと貯めてからのほうが安全に思える一方、待っている間に物件価格や金利が上がってしまうかもしれない。その間の家賃も出ていきます。判断材料が多すぎて、感覚では答えが出ません。

このツールは、その比較を「住まいのために手元から出ていくお金の累計」という一本の物差しに揃えて計算します。集計する期間は、2つのプランのうち遅いほうのローンが完済する時点までです。それ以降の維持費や、売却したときに戻ってくる資産価値は含みません。今買うプランと、指定した年数だけ待って買うプランについて、次の要素を足し引きします。

  • 物件価格の変化……待っている間に価格が上がれば借入額が増え、下がれば減ります。
  • 金利の変化……同じ借入額でも、金利が上がれば総返済額は大きく増えます。
  • 待つ間の家賃……購入を先送りする年数ぶん、家賃が上乗せされます。
  • 待つ間に貯まる頭金……貯蓄が増えたぶん借入額が減り、利息も減ります。
  • 維持費の発生時期……管理費・修繕積立金・固定資産税は購入した時点から始まります。待てばその年数ぶん後ろにずれます。
  • 住宅ローン控除……借入額が変われば戻ってくる税額も変わります。
  • 完済したときの年齢……待って同じ年数で借りれば、完済はその年数ぶん遅くなります。

結果は総額の差だけでなく、累計支出のグラフでも表示します。今買うプランは頭金と諸費用でいきなり大きく支出しますが、待つプランは家賃と貯蓄をじりじり払い続けます。2本の線が交差する年が、損得の逆転点です。

入力項目の意味

  • 諸費用……仲介手数料・登記費用・ローン事務手数料・印紙税などの合計を、物件価格に対する率で入力します。新築マンションなら3〜5%、中古で仲介が入るなら7〜10%が目安です。内訳を細かく出したい場合は住宅購入の諸費用計算をご利用ください。
  • 自己資金……今すぐ住宅に回せる貯蓄です。まず諸費用に充て、残りを頭金にするものとして計算します。生活防衛資金は差し引いた金額を入れてください。
  • 維持費……管理費・修繕積立金・固定資産税・都市計画税・火災保険料などを月額に均した金額です。マンションなら月3〜5万円、戸建てでも将来の修繕に備えるなら月2〜3万円程度を見ておくと現実的です。
  • 物件価格の変化……年あたりの変化率です。上がると思うならプラス、下がると思うならマイナスを入れます。
  • 金利の変化……数年後の借入時に適用される金利と、今の金利との差です。+0.5と入れれば、今0.8%なら数年後は1.3%で借りる想定になります。
  • 待つ間の貯蓄……家賃を払いながら毎月貯められる額です。これが待つプランの頭金になります。
  • 返済期間の決め方……「完済年齢をそろえる」は、待った年数ぶん返済期間を短くします(35年→5年待って30年)。毎月の返済額は増えますが利息は減ります。待つ年数は返済期間より短くしてください。「同じ年数で借りる」は期間を35年のまま維持し、完済が5年後ろにずれます。
  • 控除期間……認定住宅・ZEH水準・省エネ基準に適合する住宅なら新築・既存とも13年(新築の省エネ基準適合住宅は2027年入居まで)、省エネ基準に適合しない既存住宅などは10年です。いずれも償還期間10年以上が適用要件のため、返済期間が10年未満になる条件では控除を計算に含めません。

待つ判断を左右する5つの要素

「今か数年後か」の損得は、突き詰めると次の5つの綱引きで決まります。どれか1つだけを見て判断すると、たいてい結論を誤ります。

1. 家賃は待っている間ずっと出ていく

いちばん見落とされやすいのがこれです。月12万円の家賃で5年待てば、それだけで720万円が住居費として消えます。この720万円は資産にも頭金にもなりません。

ただし、待つプランでも同時に貯蓄をしています。上の例で毎月8万円貯めれば5年で480万円が積み上がり、そのぶん借入額が減って利息も減ります。だから「家賃=丸損」でもありません。ここで注意したいのは、貯めた480万円そのものは得ではないということです。頭金として払ってしまうお金なので、待ったことで浮くのは借入が減ったぶんの利息だけです(この条件なら約70万円)。

正しく比べるには、家賃と貯蓄の合計(この例なら月20万円)を、今買った場合の返済額+維持費と並べるのが早道です。このツールの「毎月の住居費の推移」グラフは、まさにその2つを並べています。

2. 金利は借入額より効くことがある

金利0.5%の差は小さく見えますが、35年の元利均等返済では効き方がまったく違います。4,000万円を35年で借りた場合、金利0.8%なら総返済額は約4,587万円、1.3%なら約4,981万円で、差は約393万円です。毎月の返済額でも約109,200円が約118,600円になります。

この393万円は、頭金と違ってまるごと純粋な追加負担である点が重要です。頭金は自分のお金を先に払っているだけなので、100万円積んでも浮くのは利息分の15万円ほどでした。それに対し金利の上昇は、同じ物件を買うのに余計に393万円払うということです。頭金を貯める効果より、金利を先に確保する効果のほうがはるかに大きくなり得ます。

つまり「頭金を貯めるために待つ」戦略は、その間に金利が上がらないことが前提です。金利上昇局面では、待って頭金を増やすよりも、低い金利を先に確保するほうが有利に働きやすくなります。逆に金利が下がる局面なら待つ判断に追い風が吹きます。

3. 物件価格の変化は借入額に直結する

4,500万円の物件が年1%ずつ上がれば、5年後には約4,730万円です。230万円の上昇はそのまま自己資金の不足として借入額に乗り、さらに諸費用(価格の7%なら約16万円)も増えます。年3%なら5年後は約5,217万円で、700万円以上の差になります。

逆に年2%ずつ下がる想定なら5年後は約4,068万円まで下がり、待つプランが一気に有利になります。価格がどちらに動くかは誰にも分かりませんので、このツールでは感度表を用意し、価格と金利の組み合わせごとに損得がどう変わるかを一覧できるようにしています。「価格が年何%下がってくれれば待つ判断が成り立つのか」という損益分岐点も自動で計算します。

4. 維持費が始まる時期がずれる

持ち家になれば、ローン返済とは別に管理費・修繕積立金・固定資産税がかかります。月3万円なら年36万円、5年で180万円です。待てばこの負担の開始が5年遅れるので、これは待つプラン側の有利要素になります。家賃と対になる費用なので、比較から落とすと今買う側を過大に評価してしまいます。

5. 完済年齢という制約

35歳で35年ローンを組めば完済は70歳です。5年待って40歳で同じ35年ローンを組めば完済は75歳になります。多くの金融機関は完済時年齢の上限を80歳未満としているため借りること自体は可能ですが、年金生活に入ってから返済が続く形になり、退職金を繰上げ返済に充てる前提の資金計画になりがちです。

これを避けて完済年齢を70歳にそろえるなら、5年待った場合の返済期間は30年に短くなります。期間が短いぶん総利息は減りますが、毎月の返済額は上がります。このツールでは2つの考え方を切り替えられるので、総額と毎月の負担のどちらを重視するかで選んでください。

「頭金を貯めてから」は本当に有利か

「頭金が少ないうちは買うべきでない」という助言は根強くあります。頭金を増やせば借入額が減り、利息も減るのは事実です。しかしその効果は、待つことで発生するコストと比べて十分に大きいのかを確かめる必要があります。

ここで間違えやすいのが、頭金の効果の大きさです。頭金を100万円増やすと、金利0.8%・35年ならローンの総返済額は約115万円減ります。しかしその100万円は自分の財布から出しているので、住居費の総額として実際に浮くのは利息分の約15万円だけです。総返済額の減少額と、節約できた額は別物だということに注意してください。

毎月8万円を5年貯めて480万円の頭金を作った場合も同じです。総返済額は約550万円減りますが、正味の効果は利息分の約70万円にとどまります。一方その5年間で家賃は720万円出ていきます。維持費の開始が5年遅れる180万円を足しても、待つ側が得るのは250万円ほどです。

実際、このツールの初期設定のまま物件価格も金利もまったく動かない前提(変化率0%・金利差0%)を入れて計算すると、5年待つほうが約400万円高くなります。つまり価格や金利が上がらなくても、待つこと自体にコストがあるということです。ここに価格上昇や金利上昇が加われば差はさらに開きます。

逆に、家賃が安い(実家住まいで月2万円など)、貯蓄ペースが速い、維持費が重い、価格の下落を見込んでいる、といった条件がそろえば待つ側が有利になります。「頭金は多いほうがよい」は正しくても、「貯まるまで待つほうがよい」とは限らないというのが、この計算から見える構図です。

なお、頭金を厚くするほど手元の現金は減ります。教育費や病気、転職といった不測の事態に備える資金まで頭金に回してしまうと、いざというときに高い金利のローンを借り直すことになりかねません。頭金の適正額は「総額が最小になる額」ではなく、「手元に生活防衛資金を残したうえで出せる額」です。

それでも待ったほうがよいケース

このツールが総額で「今買うほうが安い」と示しても、それだけで結論にしてよいわけではありません。金額に表れない事情のほうが重い場面があります。

  • 住む場所や間取りが定まっていない……転職の可能性、子どもの人数や学区、親の介護など、数年で前提が変わりそうなら、買い急いで住み替えるほうが高くつきます。売買には仲介手数料と税金がかかり、短期の住み替えは数百万円単位の損失になり得ます。
  • 収入が不安定、または勤続年数が短い……審査に通っても、返済比率が高い状態で収入が落ちると生活が立ち行きません。転職直後は審査上も不利になりやすく、1年待って条件を整えるほうが金利面で有利になることもあります。
  • 生活防衛資金が確保できていない……自己資金をすべて頭金と諸費用に使い切る計画は危険です。生活費の半年〜1年分を残せないなら、そこを貯めるまでは待つ判断に合理性があります。
  • ペアローンの前提が固まっていない……共働きで2本のローンを組む場合、育休や時短勤務による収入減をどう吸収するかを詰めてからのほうが安全です。住宅ローン控除の計算で世帯の控除がどう変わるかも確認できます。
  • 相場が明らかに過熱していると判断できる……ただしこれは最も難しい判断です。「下がるまで待つ」と決めた人が下がらないまま10年待ってしまう例は珍しくありません。待つなら「何年待って、下がらなければ買う」という期限を先に決めておくことをおすすめします。

逆に、住みたいエリアと広さが固まっていて、収入が安定していて、家賃が高い賃貸に住んでいるなら、待つメリットは薄くなります。このツールの数字は、そうした定性的な判断を裏づけるための材料として使ってください。

この計算に含めていないこと

比較を分かりやすく保つため、次の要素は意図的に除いています。判断にあたっては別途考慮してください。

含めていないものどちらに有利に働くか
物件の資産価値(売却時に戻ってくる金額)条件次第。価格が上がる局面では早く買うほど有利だが、下がる局面では逆に働く
賃貸の更新料・引越し費用今買うほうに有利。待つ間に発生する
家賃の値上がり今買うほうに有利。待機期間が長いほど効く
団体信用生命保険による保障今買うほうに有利。購入と同時に保障が始まる
比較の終点より後に発生する維持費待つほうに有利。購入が遅ければ負担の期間も後ろにずれる
大規模修繕・設備更新の一時金待つほうに有利。購入が遅ければ発生も遅い
手元に残した資金の運用益条件次第。運用利回りとローン金利のどちらが高いか、相場がどう動くかで変わる
年収に対する借入可能額の上限条件次第。待って年収が上がれば借入枠は広がる

今買う側に効くものと待つ側に効くものが混在しており、資産価値や運用益のようにどちらに転ぶかが相場次第の項目もあります。したがって、総額の差が小さいときに「実質的にはこちらが有利」と決めることはできません。差が数十万円程度に収まる場合は金額で優劣を付けず、住み替えの可能性・収入の安定度・手元に残す資金といった条件で判断してください。

よくある質問

頭金を貯めてから買うのと、今すぐ買うのはどちらが得ですか?
条件次第ですが、家賃を払いながら待つ場合は「今買う」が有利になりやすいです。注意したいのは頭金の効果の大きさです。頭金を100万円増やすとローンの総返済額は金利0.8%・35年で約115万円減りますが、その100万円は自分で払っているので、住居費の総額として浮くのは利息分の約15万円だけです。毎月8万円貯めて頭金を480万円積み増しても正味の効果は約70万円で、その5年間に出ていく家賃720万円には遠く及びません。維持費の開始が5年遅れる180万円を足しても差は埋まらず、このツールの初期設定では価格も金利もまったく動かない前提でさえ5年待つほうが約400万円高くなります。逆に家賃が安い、貯蓄ペースが速い、維持費が重い、価格下落を見込むなら待つ判断も成り立ちます。実際の条件を入力して確かめてください。
金利が0.5%上がると総返済額はどのくらい増えますか?
4,000万円を35年・元利均等で借りた場合、金利0.8%の総返済額は約4,587万円、1.3%なら約4,981万円で、差は約393万円です。毎月の返済額では約109,200円が約118,600円になり、月1万円弱の増加です。頭金を340万円ほど多く用意したのと同じだけの効果が、金利0.5%の違いで相殺される計算になります。借入額が大きく期間が長いほど金利の影響は大きくなるため、待つかどうかの判断では価格の変化と同じくらい重要な要素です。
待っている間の家賃は「捨てているお金」ですか?
住む場所を確保するための正当な対価なので「捨てている」という表現は正確ではありませんが、資産にも頭金にも残らない支出であることは事実です。一方、持ち家にも管理費・修繕積立金・固定資産税という資産に残らない支出があり、月3万円なら年36万円かかります。比較すべきは「家賃」と「返済額」ではなく、「家賃+貯蓄」と「返済額+維持費」です。このツールの「毎月の住居費の推移」グラフはこの対応で並べているので、実際にどちらの負担が重いかを確認できます。
完済年齢をそろえるのと、同じ年数で借りるのはどちらを選ぶべきですか?
総額を抑えたいなら完済年齢をそろえる(期間を短くする)ほうが有利で、毎月の負担を抑えたいなら同じ年数で借りるほうが楽になります。ただし後者は完済が待った年数ぶん遅れるため、退職後も返済が続く形になりがちです。35歳で35年ローンなら完済は70歳、5年待って同じ35年なら75歳です。年金収入から返済する期間が長くなるほど、退職金を繰上げ返済に充てる前提の計画になりやすい点に注意してください。両方を切り替えて、毎月返済額と総額の差を見比べるのが確実です。
物件価格はこれから下がりますか?
このツールは将来の相場を予測しません。入力した変化率をそのまま置いたモデルケースを計算するだけです。そのかわり、価格の変化率と金利の組み合わせを振った感度表と、「価格が年何%変化すれば損得が逆転するか」という分岐点を表示します。たとえば分岐点が年マイナス2%と出たなら、「5年間で1割ほど下がってくれてようやく互角」という意味になります。その下落が現実的だと思えるかどうかで判断してください。相場を当てにいくのではなく、待つ判断に必要な下落幅を知るための道具としてお使いください。
住宅ローン控除は数年後も同じように受けられますか?
保証はありません。住宅ローン控除は入居した年の制度が適用され、控除率・控除期間・借入限度額はこれまで何度も改正されてきました。省エネ性能による区分や、子育て世帯への上乗せなど適用要件も変わります。現行制度(2026〜2030年入居)では、控除期間は認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅なら新築・既存とも13年、省エネ基準に適合しない既存住宅などは10年で、いずれも償還期間10年以上が要件です。なお省エネ基準適合住宅の新築は、2028年以降の入居では原則対象外になることがすでに決まっています(2027年末までに建築確認を受けたもの等は2,000万円・10年)。このツールでは控除期間を選べるようにし、返済期間が10年未満になる条件では控除を計算に含めません。数年後の制度が縮小すると想定するなら、控除期間を10年にする、借入限度額を下げる、チェックを外すなどして再計算してください。
今買うほうが有利という結果でも、待ったほうがよいのはどんなときですか?
住むエリアや間取りの前提が数年で変わりそうなとき、収入が不安定または勤続年数が短いとき、生活防衛資金を確保できていないときです。特に短期間で住み替えると、仲介手数料や税金で数百万円の損失が出やすく、総額比較の差を簡単に上回ります。また自己資金を頭金と諸費用で使い切る計画も危険です。生活費の半年から1年分は手元に残してください。金額に表れない前提のほうが重い場面では、総額の差だけで決めないことをおすすめします。
この計算に含まれていない費用はありますか?
物件の資産価値、賃貸の更新料や引越し費用、家賃の値上がり、団体信用生命保険による保障、大規模修繕の一時金、比較の終点より後に発生する維持費、手元資金を運用した場合の収益などは含めていません。更新料や団信は今買う側に、大規模修繕や終点以降の維持費は待つ側に効きます。資産価値や運用益はどちらに転ぶかが相場次第です。そのため総額の差が小さいときに「実質的にはこちらが有利」と決めることはできません。また借入額が年収に対して妥当かどうかも判定していないため、借入可能額シミュレーションとあわせてご確認ください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。ローンの計算は元利均等返済の一般的な算定式に基づいており、住宅ローン控除は年末残高と借入限度額の少ないほうに控除率を乗じる現行制度の考え方をモデル化したものです。総額の比較は、両プランで手元から出ていく現金を同じ基準で積み上げる方法を採っています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の物件・金融商品の推奨や個別の助言ではありません。実際のご契約にあたっては金融機関または専門家にご相談ください。