賃貸と購入の比較シミュレーション
賃貸継続と住宅購入を、同じ初期資金・毎月予算で比較。家賃、住宅ローン、維持費、住宅ローン控除、差額運用、売却手取りを含め、将来の純資産と累計支出を試算します。
このシミュレーターでできること
「家賃を払い続けるのはもったいない」「買えば資産になる」という言い方は、どちらも半分しか正しくありません。購入には諸費用・固定資産税・修繕費がかかり、賃貸には更新料がかかります。一方、購入した住宅には売却できる価値が残り、賃貸なら頭金に使わなかったお金を運用できます。このツールは賃貸と購入に同じ初期資金と同じ毎月の予算を与え、支出が少ない側の差額を運用したうえで、比較期間の終わりに残る資産を比べます。
「購入 − 賃貸」がプラスなら購入側、マイナスなら賃貸側の資産が多いという意味です。住宅価格や家賃の将来を予測するツールではなく、入力した前提のもとで家計がどう違うかを見るための比較です。前提を変えたときにどこで結論が逆転するかを確かめる使い方が合っています。
入力項目の意味
- 比較する期間……その家に住む(または住み続ける)と想定する年数です。転勤や住み替えの可能性があるなら短い期間でも試してください。
- 毎月の家賃・共益費・家賃の年間変化率・更新費用……更新料は関東で2年ごとに家賃1か月分が一般的です。家賃の変化率は近年の都市部では上昇傾向ですが、0〜1%程度が保守的です。
- 賃貸の初期費用……礼金・仲介手数料・保証料など戻らない費用です。返還される敷金は入れません。
- 物件価格・頭金・購入諸費用……諸費用は新築で物件価格の3〜7%、中古で6〜10%が目安です(仲介手数料・登記費用・ローン手数料・火災保険・不動産取得税など)。金額は住宅購入の諸費用計算で確認できます。
- 管理費・修繕費・保険の年額……マンションは管理費と修繕積立金、戸建ては自分で積み立てる修繕費(外壁・屋根・設備で30年に500〜800万円が目安)と火災保険です。
- 固定資産税等の年額……固定資産税は評価額の1.4%、都市計画税は最大0.3%です。新築住宅は建物分が3年間(マンションは5年間)半額になる軽減があります。住宅用地の特例も入れた年額の目安は固定資産税・都市計画税の目安(E-計算! Property)で計算できます。
- 実際に使える住宅ローン控除の年額と年数……年末残高の0.7%が上限ですが、所得税と住民税の一部の範囲でしか引けません。実際に引ける額は住宅ローン控除の計算で確認してください。
- 物件価値の年間変化率・売却費用の割合……建物は年数とともに価値が下がります。売却費用は仲介手数料(3%+6万円+税)など4%前後です。
- 差額運用の利回り……税・手数料を引いた後の利回りです。まず0%で比較してから、自分の想定利回りでも試してください。
持ち家の本当のコスト:ローン返済以外に何がかかるか
持ち家の負担は「毎月のローン返済」だけではありません。購入時と保有中と売却時のそれぞれで、家賃には含まれていない費用が発生します。この比較ではそれらを年額に直して毎月の支出に含めています。
| 時期 | 費用 | 目安 |
|---|---|---|
| 購入時 | 諸費用(仲介手数料・登記・ローン手数料・保証料・印紙・火災保険・不動産取得税) | 新築3〜7%、中古6〜10% |
| 保有中(毎年) | 固定資産税・都市計画税 | 評価額の1.4%+最大0.3%。新築は3〜5年間建物分が半額 |
| 保有中(毎年) | 管理費・修繕積立金(マンション) | 月2〜4万円。修繕積立金は築年数とともに値上げされることが多い |
| 保有中(不定期) | 修繕費(戸建て) | 30年で500〜800万円。外壁・屋根の塗装は10〜15年ごとに100万円超 |
| 保有中(毎年) | 火災保険・地震保険 | 年数万円 |
| 売却時 | 仲介手数料・抵当権抹消・譲渡所得税 | 売却価格の約4%。譲渡益には3,000万円特別控除あり |
一方、持ち家には家賃にはないメリットもあります。住宅ローン控除で最大13年間、年末残高の0.7%が税金から戻ること、完済後は住居費が管理費・税・修繕費だけになること、団体信用生命保険により債務者が亡くなればローンがなくなり家族に家が残ることです。これらのうち金額で表せるものは、このツールの入力で反映できます。
計算例:売却価格3,000万円でも、3,000万円が残るわけではない
比較期間の終わりに住宅価値が3,000万円、売却費用率が4%、ローン残高が1,800万円なら、売却手取りは 3,000万円 × (1 − 4%) − 1,800万円 = 1,080万円 です。ここに購入側が毎月の差額を運用して積み上げた金融資産を足したものが「購入の純資産」になります。売却価格をそのまま資産として数えると、ローン残高の分だけ購入側を有利に見積もってしまいます。
初期資金のそろえ方も重要です。賃貸の初期費用が40万円、購入の頭金と諸費用が合計800万円なら、賃貸側は差額の760万円を最初から金融資産として持ち、運用に回します。「頭金を払わなかったお金は消えない」という当たり前のことを、この比較では明示的に計算に入れています。初期値(物件4,500万円・頭金500万円・諸費用300万円・金利1.5%・家賃12万円・30年)では、購入と賃貸の資産差は数十万円程度で、前提のわずかな違いで結論が入れ替わる水準です。
売却手取り = 住宅価値 ×(1 − 売却費用率)− ローン残高 購入の純資産 = 差額運用の金融資産 + 売却手取り
結論が逆転する3つの前提:物件価値・家賃上昇・利回り
賃貸か購入かの比較は、次の3つの前提に強く依存します。どれも将来のことなので正解はありませんが、どの前提がどちら向きに効くかを知っておくと、結果の読み方が変わります。
| 前提 | 購入に有利な方向 | 賃貸に有利な方向 |
|---|---|---|
| 物件価値の変化率 | 値下がりが小さい(都心・駅近・土地の割合が大きい) | 値下がりが大きい(郊外・築古・建物の割合が大きい) |
| 家賃の変化率 | 家賃が上がる(購入側の返済は固定) | 家賃が据え置き・下がる |
| 差額運用の利回り | 利回りが低い(頭金の機会費用が小さい) | 利回りが高い(頭金を運用したほうが増える) |
| 比較期間 | 長い(完済後は住居費が下がる) | 短い(諸費用を回収できない) |
| 住宅ローン金利 | 低い | 高い(変動金利の上昇) |
まず差額運用の利回りを0%にして、住居費と住宅価値だけの差を確認してください。そのうえで物件価値の下落率を−1%・−2%・−3%、家賃上昇率を0%・1%・2%と一つずつ変えます。複数の前提を同時に動かすと、何が結果を変えたのか分からなくなります。比較期間も10年・20年・30年で変えると、短期では諸費用が、長期では完済後の住居費の差が結果を支配することが分かります。
判断の指針:金額の差が小さいなら、金額以外で決めてよい
多くの条件で、賃貸と購入の30年後の資産差は数百万円以内に収まります。物件価格4,500万円の家計にとって、30年で数百万円の差は年10万円強です。その程度の差なら、金額以外の要素で決めてよいというのがこの比較のひとつの結論です。転勤・転職の可能性、家族構成の変化、住みたい場所と間取り、修繕やご近所付き合いを自分で引き受けたいかどうかは、金額に表れませんが生活の満足度を左右します。
金額で慎重になるべきなのは、差が大きく開くケースです。物件価値の下落率を−2%にすると購入側が大きく不利になるなら、その物件は資産性が低いということです。また、家賃の上昇を2%で見込まないと購入が有利にならないなら、購入の優位は家賃上昇という予測に依存しています。前提を保守的にしても購入が有利な物件だけが、金額面で「買ってよい」物件です。
購入を選ぶ場合、借入額は「借りられる額」ではなく「家計から返せる額」で決めてください。手取りから生活費・教育費・老後積立を先に確保して返済に回せる額を求める計算は、借入可能額シミュレーションの追加比較で行えます。
このツールの前提と限界
- ローン金利は全期間一定です。変動金利の上昇は住宅ローン返済シミュレーションの金利上昇シナリオで確認してください。
- 維持費・固定資産税は入力した年額で一定です。修繕積立金の値上げや大規模修繕の一時金、戸建ての外壁塗装などは年額の平均に含めてください。
- 住宅ローン控除は入力した年額を一定として引きます。実際は年末残高とともに減っていくため、控えめな年平均を入れるのが安全です。
- 売却時の譲渡所得税(3,000万円特別控除で多くの居住用住宅は非課税)、売却までにかかる時間、住み替え時の二重の住居費は含みません。
- 購入諸費用は自己資金で払う前提です。諸費用もローンに含める契約では借入額が変わります。
- 団体信用生命保険による保障の価値(債務者が亡くなった場合に家が残る)は金額に含めていません。
よくある質問
購入の純資産がマイナスになるのはなぜ?
住宅ローン控除は自動計算ですか?
家賃とローン返済が同じなら購入がお得ですか?
戸建てとマンションの両方に使えますか?
差額運用の利回りは何%にすればよいですか?
変動金利が途中で上がる場合も計算できますか?
途中で売却して住み替える場合はどう見ればよいですか?
住宅ローン控除の年額はいくらで入れればよいですか?
関連する計算ツール
制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。住宅ローンの返済額は元利均等返済の計算式、住宅ローン控除・固定資産税・売却時の費用や税の制度は国税庁・国土交通省の公表内容を参照しています。物件価値の変化率や利回りは利用者が設定する前提条件です。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。初期値は計算を始めるための入力例で、実際の金額は見積書や通知書の数値に置き換えてください。重要な判断の際は、金融機関・自治体・専門家にご確認ください。