免税事業者からの仕入れの控除の計算

インボイスのない相手からの仕入れは、帳簿と請求書の保存があれば、取引の日で決まる割合だけ消費税を控除できます。2026年10月1日から2028年9月30日の取引は70%です。控除できる額と、費用になる額を出します。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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結果

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結果の見方

一番上の額は、その取引に含まれる消費税のうち、控除できる額(国税と地方の合計)です。「費用になる額」は、税込の額から控除できる額を引いた額です。税抜経理のとき、帳簿の費用や資産の額はこの額になります。

申告書の計算で使う「課税仕入れに係る消費税額」は国税の部分で、結果の「国税の部分」の行です。

取引の相手が登録しているかどうかは、このページでは調べません。インボイスのない仕入れであることを前提に計算します。経過措置を使うには、帳簿と請求書の保存が要件です。額は概算です。申告は税務署や税理士へ確かめてください。

計算式

含まれる消費税 = 税込の額 × 10/110(8%は 8/108) 控除できる額 = 含まれる消費税 × 割合 控除できない額 = 含まれる消費税 − 控除できる額 費用になる額 = 税込の額 − 控除できる額 国税の部分 = 税込の額 × 7.8/110(8%は 6.24/108)× 割合
取引の日と割合、税込1,100,000円(10%)のときの額
取引の日割合控除できる額費用になる額
2023年10月1日〜2026年9月30日80%80,000円1,020,000円
2026年10月1日〜2028年9月30日70%70,000円1,030,000円
2028年10月1日〜2030年9月30日50%50,000円1,050,000円
2030年10月1日〜2031年9月30日30%30,000円1,070,000円
2031年10月1日以後0%0円1,100,000円

令和8年度の改正の前は、2026年10月から3年間の50%で終わる予定でした。改正で、終わりが2年延びて上の表の形になりました。

計算例:2026年11月5日の取引、税込1,100,000円

  1. 割合:2026年11月5日は 2026年10月1日〜2028年9月30日の期間なので70%
  2. 含まれる消費税:1,100,000 × 10/110 = 100,000円
  3. 控除できる額:100,000 × 70% = 70,000円
  4. 控除できない額:100,000 − 70,000 = 30,000円
  5. 費用になる額:1,100,000 − 70,000 = 1,030,000円
  6. 国税の部分:1,100,000 × 7.8/110 × 70% = 54,600円

確かめ:税抜きの額1,000,000円に、控除できない30,000円を足すと1,030,000円です。

軽減税率の例

税込540,000円(8%)で2026年11月の取引なら、含まれる消費税は 540,000 × 8/108 = 40,000円、控除できる額は28,000円、費用になる額は512,000円です。国税の部分は 540,000 × 6.24/108 × 70% = 21,840円です。飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間1%にする法案は、2026年11月5日の時点で成立していないので、今の8%で計算します。

端数の処理

経過措置の分も、ふだんの仕入れの税額と同じ方法で計算します。ふだんが積上げ計算なら積上げ、割戻し計算なら割戻しです。国税の部分は取引ごとに計算するなら、1円未満を切捨てか四捨五入にします。税抜経理で積上げ計算のときは、取引ごとに控除できる額を出して端数を処理し、その合計に78/100を掛けて切り捨てる方法も使えます。割戻し計算のときは、課税期間の支払額の合計に 7.8/110 と割合を掛けます。

税込12,345円(10%)・70%の例です。控除できる額は785.59円で、切捨てなら785円、四捨五入なら786円です。国税の部分は612.76円で、切捨てなら612円、四捨五入なら613円です。785 × 78/100 = 612円の方法もあります。

取引の日の決め方

割合は課税仕入れの時期で決まります。請求書の日や、お金を払った日ではありません。

取引の日
取引取引の日
商品の仕入れ原則は引渡しを受けた日
サービス(役務の提供)原則は約束したサービスが全部終わった日
短期前払費用の扱いを受ける費用支出した日の課税期間の仕入れとして扱う

2026年9月30日と10月1日の境目

税込550,000円(10%)なら、含まれる消費税は50,000円です。

境目の前の日と当日
取引の日割合控除できる額費用になる額
2026年9月30日80%40,000円510,000円
2026年10月1日70%35,000円515,000円

国税庁の例では、2026年9月21日に始まって10月20日に終わるサービスを10月31日に払うとき、終わった日の10月20日が取引の日で70%です。同じ期間に商品を仕入れるなら、9月30日までに受け取った分は80%、10月1日からの分は70%です。

同じ課税期間の中で割合が変わることがあります。そのときは、取引の日ごとに分けて計算します。短期前払費用は、2026年1月に払った1年分の保守料を2026年3月期の申告で80%で計算する例が、国税庁の案内にあります。

1者あたりの上限(10億円から1億円へ)

同じ相手からの仕入れが、年や事業年度の合計で上限を超えると、超えた部分には経過措置を使えません。額は税込で見ます。上限は、割合と違って課税期間の開始日で決まります。

課税期間の開始日と1者あたりの上限
課税期間の開始日上限(税込)
2024年9月30日までなし
2024年10月1日〜2026年9月30日10億円
2026年10月1日以後1億円

同じ2026年12月1日の取引でも、課税期間の開始日で上限が違います。

開始日の違い
事業者課税期間の開始日割合上限
個人・12月決算の法人2026年1月1日70%10億円
3月決算の法人2026年4月1日70%10億円
9月決算の法人2026年10月1日70%1億円

計算例:上限を超える取引

9月決算の法人で、2026年10月1日に始まる課税期間です。同じ相手からすでに税込90,000,000円買っていて、2026年12月1日に税込22,000,000円買います。

  1. 上限までの残り:100,000,000 − 90,000,000 = 10,000,000円
  2. 超えた部分:22,000,000 − 10,000,000 = 12,000,000円(経過措置を使えない)
  3. 控除できる額:10,000,000 × 10/110 × 70% = 636,363円(切捨て)
  4. 費用になる額:22,000,000 − 636,363 = 21,363,637円

同じ取引でも、2026年4月1日に始まる課税期間なら上限は10億円で、控除できる額は 22,000,000 × 10/110 × 70% = 1,400,000円、費用になる額は20,600,000円です。

控除できない額が費用になるまで

控除できない額は、消費税として取り戻せないので、仕入れや経費の額に入ります。経理の方法で帳簿の見え方が変わります。

税込1,100,000円・70%の帳簿の見え方
経理の方法費用や資産の額消費税の扱い
税抜経理1,030,000円仮払消費税等 70,000円
税込経理1,100,000円仮払消費税等はなし。控除は納付額の計算の中で効く

資産を買ったときは、控除できない額も取得価額に入ります。国税庁の Q&A の例は、税込1,100万円の建物で80%のとき、仮払消費税等が80万円、取得価額が1,020万円です。同じ考え方で70%なら、仮払消費税等70万円、取得価額1,030万円です。Q&A は改正の前の割合で書かれているので、70%の額はこのページの計算です。

税抜経理でも、割合の分を区分しないで処理する方法や、簡易課税・2割特例を使う課税期間で全額を仮払消費税等にする方法が、同じ Q&A に書かれています。どれを使うかで法人税の所得の計算が変わることがあるので、顧問の税理士や税務署へ確かめてください。

この計算を使わない場合

簡易課税・2割特例・3割特例の課税期間

これらは売上から控除の額を決めるので、仕入れの消費税は計算しません。この経過措置は本則課税の計算で使います。

1万円未満の仕入れ(少額特例)

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れで、インボイスがなくても帳簿の保存で控除できます。相手が登録していなくても対象です。この特例を使えるときは、割合を掛けません。1万円未満かどうかは、1回の取引の額で見ます。

相手がインボイス発行事業者のとき

インボイスがあれば全額を控除できます。登録番号のない請求書を受け取ったときは、相手が登録していても、区分記載請求書と同じ事項があれば経過措置で計算できます。

帳簿と請求書の要件

経過措置には、次の保存が要ります。

  • 帳簿:相手の名前、取引の年月日、内容、支払額に加えて、経過措置の対象である旨。「80%控除対象」「免」などの書き方や、記号を決めておく方法があります
  • 請求書など:作った人の名前、取引の年月日、内容、税率ごとの税込の合計額、受け取る人の名前

軽減税率の対象である旨や税率ごとの合計が書かれていないときは、受け取った側が書き足して保存できます。

よくある間違い

払った日で割合を決める

2026年9月に受け取った商品を10月に払っても、取引の日は9月なので80%です。逆に、9月に前払いして10月に終わるサービスは、原則として70%です。

上限も取引の日で見る

割合は取引の日、上限は課税期間の開始日です。2026年12月の取引でも、課税期間が2026年4月1日に始まっていれば上限は10億円です。

消費税を10%と 7.8%で取り違える

帳簿の仮払消費税等は10/110で、国税の計算は7.8/110です。申告書の欄には国税の部分を使います。10/110の額をそのまま国税の控除に使うと、控除が大きくなります。

70%を税込の額に掛ける

割合を掛けるのは含まれる消費税です。税込の額の70%が控除になるわけではありません。

帳簿に経過措置の記載がない

割合を計算しても、帳簿の記載と請求書の保存がないと経過措置を使えません。

よくある質問

経過措置の割合は今いくつですか?
2026年10月1日から2028年9月30日までの取引は70%です。その前は80%で、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%です。
80%と70%はどの日で分かれますか?
課税仕入れの時期で分かれます。商品は引渡しの日、サービスは全部が終わった日が原則です。2026年9月30日までは80%、10月1日からは70%です。
月をまたぐサービスはどちらの割合ですか?
原則はサービスが全部終わった日の割合です。2026年9月21日に始まり10月20日に終わるなら70%です。
控除できない分はどう処理しますか?
費用や資産の額に入ります。税抜経理なら、税込の額から控除できる額を引いた額が費用です。税込経理なら税込の額のまま費用で、控除は納付額の計算の中で効きます。
1億円の上限はいつからですか?
2026年10月1日以後に開始する課税期間からです。それより前に始まった課税期間は、2024年10月1日以後の開始なら10億円です。同じ相手からの仕入れの税込の合計で見ます。
上限を超えたら全部が控除できなくなりますか?
超えた部分だけです。上限までの部分は割合の分を控除できます。超えた部分は経過措置を使えません。
簡易課税や2割特例でもこの計算は要りますか?
要りません。簡易課税・2割特例・3割特例は売上から控除の額を決めるので、仕入れごとの計算をしません。
1万円未満の仕入れにも割合を掛けますか?
少額特例を使える事業者は、2029年9月30日までの税込1万円未満の仕入れなら、帳簿の保存で控除でき、割合は掛けません。相手が登録していない場合も対象です。
2031年10月1日より後はどうなりますか?
経過措置が終わるので、インボイスのない仕入れは控除できません。計算では0%と出ます。少額特例などの別の制度は、それぞれの期間で見ます。
入力した数字は保存されますか?
入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

根拠と出典

値は2026年11月5日に確認しました。割合と期間は平成28年改正法の附則52条・53条で、令和8年法律第12号の第14条で改正されました。上限の1億円は、令和8年法律第12号の附則90条3項で2026年10月1日以後に開始する課税期間からです。10億円の始まりはインボイス Q&A 問113によります。この額は概算で、税額を確定するものではありません。

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