減価償却の計算(定額法・定率法・耐用年数)
買った資産の代金を、何年かに分けて経費にする計算です。今年の償却費と年ごとの表を出します。耐用年数が分からないときは、法令の表から選べます。
結果
取得価額と耐用年数を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の数字は、今日を含む年(法人は今日を含む事業年度)の償却費です。「くわしい条件」の確かめる年に2027と入れると、2027年の額に変わります。3月決算なら、2027年3月に終わる期の額です。
償却費は、資産の代金を分けて経費にする額です。お金が出ていくのは買ったときで、償却費の分のお金が毎年出ていくわけではありません。資金繰りを見るときは、買ったときの支払いと、借入の返済を見ます。
「期末の残高」は、未償却残高ともいいます。取得価額からそれまでの償却費を引いた額で、資産を売ったときの損益の計算に使います。「終わる年」は残高が1円になる年です。有形の資産は1円を帳簿に残し、捨てたり売ったりしたときに消します。
法人の答えは「償却限度額」と書きます。法人は、この額までの範囲で決算で経費にした額(損金経理)が損金になります。個人は計算した額がそのまま必要経費です。
「少額の線」は、10万円・20万円・40万円の線に当てはめた結果です。「足りない条件」と出たときは、「くわしい条件」の欄を入れてください。条件が足りないまま「対象外」とは出しません。
計算式
定率法の調整前償却額は、期首の未償却残高 × 償却率です。改定取得価額は、調整前償却額が初めて償却保証額に満たなくなった年の、期首の未償却残高です。1円未満は個人は切り上げ、法人は切り捨てで、有形の資産と生物は残高が1円になるところで止めます。
計算例:30万円のパソコンを6月から使う(定額法)
個人事業主が取得価額300,000円のパソコンを2026年6月に使い始める例です。耐用年数は4年、定額法の償却率は0.250です。
- 6月から12月は7か月:300,000 × 0.250 × 7 ÷ 12 = 43,750円
- 2027年から2029年:300,000 × 0.250 = 75,000円(毎年)
- 2029年の末の残高:300,000 − 43,750 − 75,000 × 3 = 31,250円
- 2030年:31,250 − 1 = 31,249円(1円を残す)
確かめ:43,750 + 75,000 × 3 + 31,249 = 299,999円で、残りは1円です。年の途中から使うと、終わる年は耐用年数より1年あとになります。
定率法の計算例(国税庁の例)
取得価額1,000,000円、耐用年数10年、平成24年4月1日以後の取得で、1月から使った例です。償却率0.200、改定償却率0.250、保証率0.06552で、償却保証額は 1,000,000 × 0.06552 = 65,520円です。
| 年目 | 期首の残高 | 調整前償却額 | 償却費 | 期末の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1,000,000 | 200,000 | 200,000 | 800,000 |
| 2 | 800,000 | 160,000 | 160,000 | 640,000 |
| 3 | 640,000 | 128,000 | 128,000 | 512,000 |
| 4 | 512,000 | 102,400 | 102,400 | 409,600 |
| 5 | 409,600 | 81,920 | 81,920 | 327,680 |
| 6 | 327,680 | 65,536 | 65,536 | 262,144 |
| 7 | 262,144 | 52,429 | 65,536 | 196,608 |
| 8 | 196,608 | 39,322 | 65,536 | 131,072 |
| 9 | 131,072 | 26,215 | 65,536 | 65,536 |
| 10 | 65,536 | 13,108 | 65,535 | 1 |
7年目の調整前償却額 52,429円が償却保証額 65,520円に満たないので、この年の期首の残高 262,144円が改定取得価額になります。262,144 × 0.250 = 65,536円を、残高が1円になるまで続けます。
端数の扱い
1円未満の扱いは、国税庁の例が個人と法人で違うので、それぞれに合わせました。個人は切り上げです(確定申告書等作成コーナーの説明と、No.2106 の 133,483 × 0.334 = 44,583.3 が 44,584円)。法人は切り捨てです(No.5410 の 421,875 × 0.250 = 105,468.75 が 105,468円)。法人の額は償却限度額なので、限度を超えない形になります。どちらも条文で定めたものは見つけていないので、別の処理をすると答えが数円ずれることがあります。個人か法人かが未入力なら切り上げで計算し、結果に書きます。調整前償却額と償却保証額の比べは、端数を処理する前の値で行います。
月数の数え方
月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月とします(所令132条、法令59条)。6月15日に使い始めても6月を1か月と数えるので、12月末までは7か月です。数え始めは買った月ではなく使い始めた月です。
耐用年数と償却率の表
耐用年数は、耐用年数省令の別表で資産ごとに決まっています。入力欄の「耐用年数を表から選ぶ」には、別表第一(建物・車・器具など)、別表第二(機械及び装置)、別表第三(無形固定資産)、別表第四(生物)の全部の行を入れてあります。どの行に当たるかは、資産の種類と使い方で決まるので、利用者が表を見て選びます。このページが説明の文から判定することはしません。迷うときは税務署や税理士に確かめてください。別表第五(公害防止用)と別表第六(開発研究用)は入れていません。
| 資産 | 耐用年数 | 別表 |
|---|---|---|
| パソコン(サーバー用を除く) | 4年 | 第一 |
| コピー機・複合機・レジ・タイムレコーダー | 5年 | 第一 |
| 事務机・いす・キャビネット(主に金属製) | 15年 | 第一 |
| エアコン・暖房機(機器) | 6年 | 第一 |
| 普通自動車(一般用) | 6年 | 第一 |
| 軽自動車(0.66リットル以下) | 4年 | 第一 |
| 貨物自動車(ダンプ式以外) | 5年 | 第一 |
| 二輪・三輪自動車(バイクなど) | 3年 | 第一 |
| 木造・住宅用や店舗用 | 22年 | 第一 |
| 鉄筋コンクリート造・住宅用 | 47年 | 第一 |
| 鉄筋コンクリート造・事務所用 | 50年 | 第一 |
| 給排水・衛生・ガスの設備 | 15年 | 第一 |
| 看板・ネオンサイン | 3年 | 第一 |
| 飲食店業用設備 | 8年 | 第二 |
| ソフトウェア(複写して販売する原本以外) | 5年 | 第三 |
| 商標権 | 10年 | 第三 |
| 耐用年数 | 定額法 | 200%定率法 | 改定償却率 | 保証率 | 250%定率法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2年 | 0.500 | 1.000 | — | — | 1.000 |
| 3年 | 0.334 | 0.667 | 1.000 | 0.11089 | 0.833 |
| 4年 | 0.250 | 0.500 | 1.000 | 0.12499 | 0.625 |
| 5年 | 0.200 | 0.400 | 0.500 | 0.10800 | 0.500 |
| 6年 | 0.167 | 0.333 | 0.334 | 0.09911 | 0.417 |
| 8年 | 0.125 | 0.250 | 0.334 | 0.07909 | 0.313 |
| 10年 | 0.100 | 0.200 | 0.250 | 0.06552 | 0.250 |
| 15年 | 0.067 | 0.133 | 0.143 | 0.04565 | 0.167 |
| 22年 | 0.046 | 0.091 | 0.100 | 0.03182 | 0.114 |
定率法の率は、平成24年4月1日以後の取得が別表第十(200%定率法)、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得が別表第九(250%定率法)です。取得の日で自動で切り替えます。平成24年4月1日より前に始まった年(個人は平成24年分)や事業年度の中の取得には経過措置があるので、結果に知らせを出します。平成19年3月31日以前の取得は旧定額法・旧定率法で、このページの対象外です。法人が平成19年3月31日以前に取得し、同年4月1日以後に事業に使った資産は、使った日に取得したものとして計算します。
定額法か定率法か(個人と法人の違い)
| 資産 | 個人の法定の方法 | 法人の法定の方法 | 届出で選べる方法 |
|---|---|---|---|
| 車・機械・器具など | 定額法 | 定率法 | 定額法か定率法 |
| 建物(平成10年4月1日以後の取得) | 定額法 | 定額法 | 定額法だけ |
| 建物附属設備・構築物(平成28年4月1日以後の取得) | 定額法 | 定額法 | 定額法だけ |
| 無形固定資産・生物 | 定額法 | 定額法 | 定額法だけ |
届出の期限は、個人は新しく業務を始めた年の翌年の3月15日まで、法人は確定申告書の提出期限までです。方法の変更には承認の申請が要ります。個人は変更する年の3月15日まで、法人は新しい方法を使う事業年度が始まる日の前日までです。今の方法を使い始めてから相当の期間がたっていないときは、承認されないことがあります。法人は3年が目安です。
同じ車でも方法で年ごとの額が変わります。合計は同じで、経費になる時期だけが動きます。取得価額3,000,000円、耐用年数6年、1月から使う個人の例です(1円未満切り上げ)。
| 年目 | 定額法(0.167) | 200%定率法(0.333) |
|---|---|---|
| 1 | 501,000円 | 999,000円 |
| 2 | 501,000円 | 666,333円 |
| 3 | 501,000円 | 444,445円 |
| 4 | 501,000円 | 297,335円 |
| 5 | 501,000円 | 297,335円 |
| 6 | 494,999円 | 295,551円 |
| 合計 | 2,999,999円 | 2,999,999円 |
定率法は4年目に、調整前償却額 890,222 × 0.333 = 296,444円(切り上げ)が償却保証額 3,000,000 × 0.09911 = 297,330円に満たなくなり、890,222 × 0.334 = 297,335円に切り替わります。
車の減価償却(新車・中古車)
一般の用途の車の耐用年数は、普通自動車が6年、軽自動車(総排気量0.66リットル以下)が4年、ダンプ式以外の貨物自動車が5年、ダンプ式の貨物自動車が4年、バイクなどの二輪・三輪自動車が3年です。運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用の車は別の行で、耐用年数がもっと短いものがあります。
個人事業主が家族の用事にも使う車は、償却費に事業で使う割合を掛けた額が経費です。軽自動車1,500,000円を2026年4月から定額法、事業の割合60%で使うと、償却費は 1,500,000 × 0.250 × 9 ÷ 12 = 281,250円、経費になる額は 281,250 × 60% = 168,750円です。残高は割合を掛ける前の 281,250円で減らします。割合は走った距離や使った日数など、説明できる根拠で決めます。
中古車の耐用年数
中古の資産は、使える年数を見積もるのが難しいとき、次の簡便法の年数を使えます。
| 経過 | 普通自動車(法定6年) | 軽自動車(法定4年) |
|---|---|---|
| 1年 | 5年 | 3年 |
| 2年 | 4年 | 2年 |
| 3年 | 3年 | 2年 |
| 4年 | 2年 | 2年 |
| 5年 | 2年 | 2年 |
| 6年以上 | 2年 | 2年 |
経過に月の端数があるときは、月数のまま計算して最後に切り捨てます。普通自動車で3年6か月なら、(72 − 42)+ 42 × 20% = 38.4か月で3.2年、切り捨てて3年です。国税庁の例は整数の年で、法定30年で10年経過なら(30 − 10)+ 10 × 20% = 22年です。
4年落ちの普通自動車1,200,000円を2026年10月から使うと、耐用年数は(6 − 4)+ 4 × 20% = 2.8 で2年です。
| 年 | 定額法(0.500) | 定率法(1.000) |
|---|---|---|
| 2026年(3か月) | 150,000円 | 300,000円 |
| 2027年 | 600,000円 | 899,999円 |
| 2028年 | 449,999円 | — |
定率法でも1年目は月割なので、10月に使い始めると全額はその年の経費になりません。簡便法を使えるのは、事業に使った年だけです。その年に法定耐用年数で計算すると、あとの年に切り替えることはできません。事業に使うためにかけた費用(資本的支出)が取得価額の50%を超えるときは、簡便法は使えません。費用が再取得価額の50%を超えるときは法定耐用年数です。
10万円・20万円・40万円の線(少額の特例)
| 取得価額 | 扱い | 主な条件 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使った年に全額を経費 | 個人は全額を必要経費に算入、法人は損金経理 |
| 10万円以上20万円未満 | 3年で均等に経費(一括償却)も選べる | 確定申告書への記載と書類の保存、法人は損金経理 |
| 10万円以上40万円未満 | 使った年に全額を経費(少額の特例) | 青色申告、従業員400人以下、年300万円まで |
| 40万円以上 | 年ごとの減価償却 | — |
少額の特例の線
令和8年度の改正で、線が30万円未満から40万円未満に上がり、従業員の基準が500人以下から400人以下に下がりました。どちらも令和8年4月1日以後に取得したものからで、線は取得の日で見ます。期限は令和11年3月31日です。使う年が同じでも、取得の日で線が変わります。
| 取得価額 | 取得の日 | 事業に使った日 | 当てはまる線 | この金額は |
|---|---|---|---|---|
| 399,999円 | 令和8年4月1日 | 令和8年4月1日 | 40万円未満 | 線の内 |
| 400,000円 | 令和8年4月1日 | 令和8年4月1日 | 40万円未満 | 線の上 |
| 350,000円 | 令和8年3月31日 | 令和8年4月1日 | 30万円未満 | 線の上 |
| 350,000円 | 令和8年4月1日 | 令和8年4月1日 | 40万円未満 | 線の内 |
事業に使った日は別の役目をします。特例は事業に使った年(事業年度)で適用し、年300万円の枠もその年で数えます。法人が中小企業者等かどうかは、原則として取得の日と事業に使った日の現況で見ます。特例を受けるには、法人は事業に使った事業年度に損金経理をして明細書を添付し、個人は確定申告書に明細書を添付します。
年300万円の枠
枠は1年で300万円です。開業した年や1年に満たない事業年度は、300万円 ÷ 12 × 月数です。5か月の年なら1,250,000円です。枠は1つの資産の途中で切りません。399,999円の資産なら、7台で 2,799,993円で、8台目を足すと 3,199,992円で枠を超えるので、8台目は特例の外です。
対象の人
個人は、常時使用する従業員が400人以下の青色申告の事業者です。法人は、資本金1億円以下などの中小企業者か農業協同組合等で、青色申告をしていて、常時使用する従業員が400人以下(特定法人は300人以下)のものです。通算法人や、過去の所得が多い適用除外事業者などは除かれます。特別償却、税額控除、圧縮記帳と重ねて使うことはできません。
どれにも共通の注意
- 令和4年4月1日以後に取得した貸付け用の資産は、主要な事業としての貸付けでなければ、10万円・20万円・特例のどれも使えません。
- 線は通常1単位として取引される単位で見ます。応接セットは1組、カーテンは部屋ごとの合計です。
- 消費税は経理の方式で変わります。税抜経理なら税抜の額、税込経理なら税込の額で判定します。免税事業者は税込です。
- 使用可能期間が1年未満のものも、金額によらず使った年の経費です。
一括償却は、個人は月によらず3分の1ずつです。法人は月数 ÷ 36 で、12か月の期なら同じ3分の1です。150,000円なら毎年50,000円です。199,999円なら、個人は 66,667円、66,667円、66,665円です(切り上げて最後の年で合わせました)。
固定資産税(償却資産)との関係
10万円未満で全額を経費にしたものと一括償却のものは、固定資産税の償却資産に入りません(地方税法施行令49条)。少額の特例を使った資産は、この除外に入っていません。ただし、無形の資産や、自動車税などの対象の車は、もともと償却資産に入りません(地方税法341条4号)。特例の資産も台帳に残しておくと、市町村の償却資産の申告で漏れません。
3月決算など事業年度の月割
法人の事業年度が1月始まりでないときは、「くわしい条件」の期首の月を入れます。3月決算なら4月です。月数は使い始めた月から期末までを数えます。
| 使い始めた月 | 4月 | 6月 | 10月 | 1月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最初の期の月数 | 12か月 | 10か月 | 6か月 | 3か月 | 1か月 |
3月決算の法人が車3,000,000円(耐用年数6年、200%定率法)を2026年6月から使うと、最初の期は 3,000,000 × 0.333 × 10 ÷ 12 = 832,500円で、2027年3月期の償却限度額です。次の期は(3,000,000 − 832,500)× 0.333 = 721,777.5 で、切り捨てて 721,777円です。
1年に満たない事業年度
設立の年のように期が12か月に満たないときは、償却率に期の月数 ÷ 12 を掛けます(耐令5条2項)。率に小数点以下3位未満の端数があれば切り上げます(耐用年数通達5-1-1)。9か月の期に8か月使う定額法なら、率は 0.250 × 9 ÷ 12 = 0.1875 が 0.188 になり、300,000 × 0.188 × 8 ÷ 9 = 50,133.3 で、切り捨てて 50,133円です。このページの表は12か月の期が前提で、短い期は計算しません。この例の 300,000 × 0.250 × 8 ÷ 12 = 50,000円とは差が出るので、短い期は別に計算してください。
建物・不動産と、直したときの費用
建物は定額法です。木造で住宅用の20,000,000円の建物を個人が2026年4月から貸すと、耐用年数22年、償却率0.046で、2026年は 20,000,000 × 0.046 × 9 ÷ 12 = 690,000円、2027年からは920,000円です。土地は減価償却しないので、一括で買ったときは建物の額に分けてから入れます。土地と建物の分け方は、Property の「土地と建物の按分」で計算できます。
中古の木造住宅で築20年なら、(22 − 20)+ 20 × 20% = 6年です。築22年以上は 22 × 20% = 4.4 で4年です。自宅を貸すように転用した建物は、使っていなかった期間の減価を先に引く別の計算があります。このページは入れた額を償却の基礎にします。
建物の中の電気設備や給排水の設備は、建物附属設備として別の行で、耐用年数は多くが15年です。賃借した建物に内装工事をしたときの耐用年数は、建物の耐用年数や工事の内容から合理的に見積もります。
直したときの費用
使える期間を延ばしたり価値を高めたりする支出は、資本的支出です。原則として、もとの資産と同じ種類と耐用年数の新しい資産を取得したものとして、別の行で償却します。もとの資産の償却はそのまま続きます。ふつうの維持や元に戻すための費用は修繕費で、その年の経費です。
エクセルで同じ計算をする式
1行目は見出しで、2行目が1年目です。取得価額は $J$1、償却率は $J$2、改定償却率は $J$3、保証率は $J$4 のセルに入れます。A列に月数を入れ、B2 は =$J$1 とします。下の式は2行目のもので、3行目から下へコピーします。
法人の例に合わせるときは、ROUNDUP を ROUNDDOWN にします。定額法は C〜E列を使いません。無形固定資産は、B2-1 を B2 にします。Excel の DB 関数は耐用年数省令の率を使わないので、答えが合いません。結果の「年ごとの表」は選んでコピーすると、表計算ソフトに貼り付けられます。同じ条件の答えと比べると、式の確認になります。
実務の手順
- 取得価額を決める。購入代金に、引取運賃、購入手数料、据付費など事業に使うまでの費用を足します。法人は、不動産取得税・登録の費用など、含めないことができる付随費用があります。
- 10万円・20万円・40万円の線に当てはめる。取得の日と税込・税抜を確かめます。
- 別表で耐用年数を確かめる。中古なら、使い始めた年に見積もりか簡便法の年数を決めます。
- 届け出た償却方法を確かめる。届出がなければ法定の方法です。
- 固定資産台帳に、取得の日、事業に使った日、取得価額、耐用年数、方法を書きます。
- 決算で償却費を計上する。仕訳の例は「減価償却費 75,000 / 器具備品 75,000」です。累計額の科目を使う会社は「減価償却累計額」を貸方にします。
- 個人は青色申告決算書や収支内訳書の減価償却費の欄、法人は申告書の別表十六に書きます。
よくある間違い
買った月から月割にする
月割の始まりは事業に使い始めた月です。3月に買って5月に使い始めたら5月からです。買っただけで使っていない資産は、その年の償却費がありません。
定率法を毎年「取得価額 × 率」で計算する
定率法は残高に率を掛けます。取得価額に掛けるのは1年目だけです。2年目以降も取得価額に掛けると、早く償却が終わる計算になり、額が大きく出ます。
古い率を使う
平成24年4月1日以後の取得は200%定率法の率です。耐用年数10年なら0.200で、0.250は平成24年3月以前の取得の率です。
最後の年に全額を経費にする
有形の資産は1円を残します。耐用年数4年の300,000円の定額法で1月から使っても、4年目は74,999円です。無形固定資産は0円まで償却します。
中古に法定の年数をそのまま使う
法定耐用年数で計算すること自体は誤りではありませんが、簡便法は使い始めた年にしか選べません。4年落ちの普通自動車で気づくのが翌年だと、6年で計算し続けることになります。
税込と税抜が混ざる
税抜経理の会社が税込の額で線を見ると、税抜で399,000円の資産(税込438,900円)を線の上と読み違えます。経理の方式にそろえて見ます。
年の途中で12か月分を計上する
使い始めの年は月割です。定率法の耐用年数2年は率が1.000ですが、10月に使い始めれば3か月分だけです。
よくある質問
減価償却費はどう計算しますか?
耐用年数はどこで調べますか?
車の減価償却は何年ですか?
中古車の耐用年数はどう計算しますか?
定額法と定率法のどちらで計算しますか?
年の途中で使い始めたら月割ですか?
30万円のパソコンは一度に経費にできますか?
39万9,999円と40万円で何が変わりますか?
エクセルで計算できますか?
不動産の建物でも使えますか?
根拠と出典
耐用年数と償却率は耐用年数省令の別表から取り、少額の特例は令和8年度の改正のあとの条文で確かめました(確認日 2026年11月5日)。計算の対象は平成19年4月1日以後に取得した資産です。特別償却、割増償却、耐用年数の短縮、取替法、リース資産、売却や除却の年の扱いは計算に入れていません。
- e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(別表第一〜第四・第八〜第十)
- e-Gov 租税特別措置法(28条の2、67条の5)
- e-Gov 租税特別措置法施行令(18条の5、39条の28)
- e-Gov 法人税法施行令(48条の2、53条、59条、61条、133条、133条の2)
- e-Gov 所得税法施行令(124条、125条、132条、134条、138条、139条)
- e-Gov 地方税法施行令(49条)
- e-Gov 地方税法(341条4号)
- 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし
- 国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却
- 国税庁 No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 国税庁 No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
- 国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定
- 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数
- 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 国税庁 No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続
- 国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法
- 国税庁 No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
- 国税庁 No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
- 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章第5節(中古資産)
- 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 5-1-1(短い事業年度)
- 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表
- 国税庁 減価償却資産の償却率等表
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 減価償却費の端数処理