会社設立の費用(株式会社と合同会社の法定費用)
資本金と定款の形から、株式会社と合同会社の法定費用を内訳で並べます。登録免許税と定款の手数料が中心で、資本金そのものは費用に入れません。
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
結果
資本金の額を入れると、ここに法定費用の内訳が出ます。
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
結果の見方
一番上の2つの額が、入れた条件の法定費用の合計です。法定費用は、法律と政令で決まった税と手数料です。このページは、設立の手続きの中でかかる登録免許税、定款の認証の手数料、定款の印紙、謄本などの手数料の4つを足しています。登記のあとの証明書など、通数で変わる手数料は入れていません。
資本金は費用に入れません。資本金は会社の元手で、設立のあとの事業に使うお金です。ただし設立の前に用意するお金なので、結果の下に「最初に用意する額」として足した額も並べます。
印鑑の額と専門家の報酬は法律で決まった額がありません。「くわしい条件」に見積もりの額を入れたときだけ足します。何も入れなければ足しません。
資本金が100万円未満の株式会社で、定款の認証の手数料の3つの条件が未選択のときは、額を1つに決めず、幅で出します。条件を選ぶと1つになります。
結果は「この条件なら」の額で、会社の形の選び方を決めるものではありません。会社の形は、費用のほかに、出資者の数、役員の決め方、取引先の見方などで選ばれます。このページは定款や登記の書類を作りません。
計算式
合同会社の定款は公証人の認証を受けないので、認証の手数料と謄本の手数料はありません。登録免許税の端数は、資本金の千円未満を切り捨てて税率を掛け、税額の百円未満を切り捨てます(国税通則法118条・119条)。資本金の全額が千円に満たないときは千円で計算します(登録免許税法15条)。最低の額より少ないときは最低の額です。
計算例:資本金300万円・紙の定款(8枚)
- 登録免許税の式:3,000,000 × 0.7% = 21,000円
- 株式会社:21,000円は15万円に満たないので 150,000円
- 合同会社:21,000円は6万円に満たないので 60,000円
- 定款の認証の手数料:300万円は「100万円以上300万円未満」に入らないので 50,000円(株式会社だけ)
- 定款の印紙:40,000円(どちらも)
- 謄本:250 × 8 = 2,000円(株式会社だけ)
- 株式会社:150,000 + 50,000 + 40,000 + 2,000 = 242,000円
- 合同会社:60,000 + 40,000 = 100,000円
この条件なら株式会社は242,000円、合同会社は100,000円です。
計算例:資本金300万円・電子定款で書面を受け取る(8枚)
- 定款の印紙:0円
- 謄本など:保存 300円 + 提供 700円 + 20 × 8 = 1,160円(株式会社だけ)
- 株式会社:150,000 + 50,000 + 1,160 = 201,160円
- 合同会社:60,000円
電子定款の作成に使う電子証明書、カードリーダー、ソフトの額は入っていません。
計算例:資本金1億円・紙の定款(8枚)
- 登録免許税:100,000,000 × 0.7% = 700,000円(どちらも最低の額より多い)
- 株式会社:700,000 + 50,000 + 40,000 + 2,000 = 792,000円
- 合同会社:700,000 + 40,000 = 740,000円
資本金ごとの例
| 資本金 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 100万円 | 232,000円 | 100,000円 |
| 300万円 | 242,000円 | 100,000円 |
| 500万円 | 242,000円 | 100,000円 |
| 1,000万円 | 242,000円 | 110,000円 |
| 3,000万円 | 302,000円 | 250,000円 |
| 1億円 | 792,000円 | 740,000円 |
登録免許税は、株式会社は資本金 21,443,000円から、合同会社は 8,586,000円から最低の額を超えます。百円未満の切り捨てがあるので、15万円 ÷ 0.7% の額ちょうどではありません。
法定費用の内訳
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 | 決まり |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金 × 0.7%。最低15万円 | 資本金 × 0.7%。最低6万円 | 登録免許税法 別表第一 第24号 |
| 定款の認証の手数料 | 1万5,000円〜5万円 | なし | 公証人手数料令35条 |
| 定款の印紙 | 紙は4万円、電子は0円 | 紙は4万円、電子は0円 | 印紙税法 別表第一 第6号 |
| 謄本(紙の定款) | 1枚250円 | なし | 公証人手数料令40条2項 |
| 電磁的記録の保存(電子定款) | 300円 | なし | 公証人手数料令41条の2 |
| 同一の情報の提供(電子定款) | 700円。書面は1枚20円を足す | なし | 公証人手数料令41条の4 |
登録免許税は登記を申請するときに納めます。認証の手数料と謄本の手数料は公証役場に払います。定款の認証は、本店の所在地を管轄する法務局の管内の公証人から受けます。
定款の認証の手数料
| 資本金の額等 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円未満で、次の3つのすべてに当たるとき | 15,000円 |
| 100万円未満で、上に当たらないとき | 30,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 |
- 定款に書いた発起人の全員が自然人(個人)で、3人以下
- 定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載がある
- 定款に、取締役会を置く旨の記載がない
資本金の額等は、定款に書いた資本金の額です。資本金の記載がなく、設立に際して出資される財産の価額の記載があれば、その価額で見ます。出資される財産の最低額を書いた定款は、5万円の区分です。このページは入れた資本金の額で区分を見るので、定款に資本金の記載がなく、出資の価額と資本金の額が違うときは、認証の手数料が結果と違います。
定款の印紙と電子定款
紙の定款の原本には4万円の印紙がいります。株式会社は公証人が保存する原本に貼ります。電子定款の株式会社は印紙がいりません(日本公証人連合会の案内)。合同会社も定款を紙で作れば原本に4万円です。印紙税は文書にかかる税で、電磁的記録は文書に含まれないとされているので、このページは合同会社の電子定款も0円で計算します。
電子定款には、PDFの定款、電子署名、電子証明書を読むカードリーダーなどの用意が要ります。この額は人によって違うので、計算に入れていません。
謄本などの手数料
紙の定款では、登記の申請に使う謄本を1枚250円で受け取ります。認証文の枚数も数えます。定款の表紙は原則として数えません。日本公証人連合会の目安はおおむね8枚で2,000円で、枚数の既定はこの目安です。
電子定款では、保存の請求に300円、同一の情報の提供に700円がかかり、書面で受けると1枚20円を足します。いずれも請求したときの手数料です。保存だけなら300円です。謄本として受けるときは書面で受けます。どの手続きが要るかは公証役場で確かめてください。「くわしい条件」で「保存も提供も請求しない」を選ぶと、この額を足しません。
特定創業支援の軽減
市区町村が行う特定創業支援等事業の支援を受けて会社を作った個人は、登録免許税が軽くなります(租税特別措置法80条3項)。市区町村の証明の対象は、これから創業する個人や、事業を始めて5年を経過していない個人などの創業者です(産業競争力強化法2条32項)。
| 通常 | 軽減のあと | |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金 × 0.7%。最低15万円 | 資本金 × 0.35%。最低7万5,000円 |
| 合同会社 | 資本金 × 0.7%。最低6万円 | 資本金 × 0.35%。最低3万円 |
軽減を受けるには、認定を受けた市区町村の区域で支援を受け、市区町村が発行する証明書を登記の申請書に添えます。対象の登記は令和9年3月31日までに受けるものです。このページは当たるかどうかを判定しません。「入れる」を選ぶと、当たるものとして計算します。支援の内容と証明書の出し方は、市区町村によって違います。
2027年4月1日以後の登記の予定日で「入れる」を選ぶと、今の法律の期限を過ぎるので軽減を計算に入れません。延長があるかは確認の日の時点で決まっていません。
計算例:資本金50万円・紙の定款・軽減あり(3つの条件はすべて「はい」)
- 軽減の式:500,000 × 0.35% = 1,750円
- 株式会社:1,750円は7万5,000円に満たないので 75,000円
- 合同会社:1,750円は3万円に満たないので 30,000円
- 定款の認証の手数料:15,000円(株式会社だけ)
- 株式会社:75,000 + 15,000 + 40,000 + 2,000 = 132,000円
- 合同会社:30,000 + 40,000 = 70,000円
計算に入れないもの
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 資本金 | 費用ではなく会社の元手。「最初に用意する額」に足して見せる |
| 会社の印鑑 | 法律の額はない。入れたときだけ足す |
| 専門家の報酬 | 法律の額はない。既定の額を持たず、入れたときだけ足す |
| 発起人の印鑑登録証明書 | 市区町村の手数料。計算に入れない |
| 募集設立の払込金保管証明書 | 発起人のほかにも株式を引き受ける人を募るとき。日本公証人連合会の目安は約2万5,000円。計算に入れない |
| 登記のあとの証明書 | 書面の登記事項証明書は1通600円、印鑑の証明書は1件500円。通数で変わるので計算に入れない |
| 許認可の手数料 | 業種で違う。計算に入れない |
専門家の報酬は依頼先と依頼の範囲で違います。見積もりの額を入れてください。このページは特定の事務所を案内しません。
手続きの順番と費用がかかる時
- 会社の内容を決める(商号、本店、目的、資本金など)
- 定款を作る。紙なら印紙の4万円がここでかかる
- 株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。実質的支配者となるべき者の申告もする。手数料と謄本の手数料がここでかかる
- 資本金を払い込む
- 法務局に設立の登記を申請する。登録免許税がここでかかる。会社は設立の登記で成立します
- 登記のあと、登記事項証明書と印鑑の証明書を取る
軽減を使うときは、登記の申請の前に市区町村の証明書を受け取ります。
設立のあとにかかるお金(費用に関わる決まりの違い)
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 定款の認証 | 要る(会社法30条) | 要らない |
| 役員の任期 | 取締役は原則2年。株式の譲渡を制限する会社は定款で10年まで | 会社法に業務を執行する社員の任期の定めはない |
| 役員の変更の登記 | 登録免許税 1件1万円(資本金1億円以下の会社)、それ以外3万円 | 社員の変更があれば同じ |
| 決算公告 | 要る(会社法440条) | 要らない |
よくある間違い
資本金を法定費用に足す
資本金は会社の元手です。設立の費用として消えるお金ではありません。このページは分けて出します。
登録免許税を資本金の0.7%だけで見る
最低の額があります。資本金300万円なら式は 21,000円ですが、株式会社は15万円、合同会社は6万円です。
合同会社の定款に印紙はいらないと思う
紙の定款なら合同会社も4万円です。いらないのは公証人の認証の手数料です。
認証の手数料を一律5万円と思う
資本金の額で変わります。令和6年12月1日からは、1万5,000円の区分もあります。古い案内に5万円だけが書かれていることがあります。
300万円を「300万円未満」に入れる
資本金がちょうど300万円なら5万円の区分です。ちょうど100万円なら4万円の区分です。
軽減の最低の額を0.35%だけで見る
軽減のあとも最低の額があります。株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円です。
電子定款なら費用が全部いらないと思う
電子定款でいらなくなるのは印紙です。定款の認証の手数料はかかります。保存と書面の手数料もかかることがあります。
よくある質問
株式会社の設立費用はいくらですか?
合同会社の設立費用はいくらですか?
資本金はいくらから費用が変わりますか?
資本金1円でも法定費用は同じですか?
定款の認証の手数料が1万5,000円になる条件は何ですか?
電子定款にすると何が変わりますか?
特定創業支援の軽減は誰が使えますか?
専門家に頼むといくらかかりますか?
資本金はいくらにしますか?
定款はこのページで作れますか?
根拠と出典
額は2026年11月5日に法令と各機関の案内で確かめました。登録免許税は国税庁の税額表(令和8年4月1日現在)とe-Govの条文、定款の認証の手数料はe-Govの公証人手数料令(2026年5月21日の版)です。令和6年12月1日より前の日の額は持っていません。2027年4月1日以後の日は、今の額で計算した参考の値として「未確認」と出します。
次に確かめる数字
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。概算です。登記と税のことは法務局や税務署、専門家に確かめてください。