法人税のかんたん計算

所得と資本金から、法人にかかる税の合計と内訳を概算します。資本金1億円以下の普通法人(中小法人)が対象です。概算です。申告は税務署や税理士へ。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

条件を入力

円

円

人

くわしい条件
か月

円

円

円

か月

%

%

%

%

例を入れる:

結果

所得・資本金・事業年度の開始日・従業員の数を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の数字は、法人にかかる税の7つの項目の合計です。「法人税」は国の税の1つで、法人が納める税はそれだけではありません。項目は法人税、地方法人税、防衛特別法人税、法人住民税の法人税割と均等割、法人事業税、特別法人事業税です。消費税・固定資産税・社会保険料は入りません。

入れる額は、法人税の申告の所得です。決算書の税引前の利益とは同じではありません。交際費の一部や役員の賞与の一部は、会社の費用でも所得の計算では引けません。税引前の利益で代えると、その分だけ答えは少なめに出ます。

「標準税率」は法律の基本の率です。都道府県と市区町村は、これより高い率を決めることがあります(超過課税)。この計算の既定は標準税率で、率を入れた項目は「入れた率」と出ます。どちらで計算したかは、結果の各行と計算の全過程に書きます。

「所得の◯%」は、税の合計を入れた所得で割っただけの割合です。法定の実効税率の式とは別の数字です。法定の式は、事業税が次の年の経費になることを入れて計算します。

計算式

所得は1,000円未満を切り捨てます。税額は、どの税も100円未満を切り捨てます。法人税額を基礎にする税は、法人税額の1,000円未満を切り捨ててから率を掛けます。

税ごとの式(標準税率)
税式
法人税所得のうち年800万円以下 × 15% + 超える部分 × 23.2%
地方法人税法人税額 × 10.3%
防衛特別法人税(法人税額 − 500万円 × 月数 ÷ 12)× 4%
法人税割法人税額 × 7.0%(都道府県分 1.0%、市区町村分 6.0%)
均等割資本金等の額と従業員の数の表の年額 × 月数 ÷ 12
法人事業税所得のうち年400万円以下 × 3.5% + 年400万円超800万円以下 × 5.3% + 年800万円超 × 7.0%
特別法人事業税標準税率で計算した法人事業税 × 37%

計算例:所得1,000万円、資本金1,000万円、5人、2026年4月1日開始、12か月

  1. 法人税:8,000,000 × 15% + 2,000,000 × 23.2% = 1,200,000 + 464,000 = 1,664,000円
  2. 地方法人税:1,664,000 × 10.3% = 171,392 → 171,300円
  3. 防衛特別法人税:1,664,000 − 5,000,000 が0未満なので0円
  4. 法人税割:1,664,000 × 7% = 116,480 → 116,400円
  5. 均等割:70,000円
  6. 法人事業税:140,000 + 212,000 + 140,000 = 492,000円
  7. 特別法人事業税:492,000 × 37% = 182,040 → 182,000円
  8. 合計:1,664,000 + 171,300 + 0 + 116,400 + 70,000 + 492,000 + 182,000 = 2,695,700円

計算例:所得5,000万円、資本金3,000万円、20人、2026年4月1日開始、12か月

  1. 法人税:8,000,000 × 15% + 42,000,000 × 23.2% = 1,200,000 + 9,744,000 = 10,944,000円
  2. 地方法人税:10,944,000 × 10.3% = 1,127,232 → 1,127,200円
  3. 防衛特別法人税:(10,944,000 − 5,000,000)× 4% = 237,760 → 237,700円
  4. 法人税割:10,944,000 × 7% = 766,080 → 766,000円
  5. 均等割:50,000 + 130,000 = 180,000円
  6. 法人事業税:140,000 + 212,000 + 2,940,000 = 3,292,000円
  7. 特別法人事業税:3,292,000 × 37% = 1,218,040 → 1,218,000円
  8. 合計:17,764,900円

率は事業年度の開始日で決まる

法人税の率は、事業年度が終わった日でも申告の日でもなく、始まった日で見ます。年800万円以下の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例です。防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からかかります。

開始日と率(中小法人)
事業年度の開始日年800万円以下防衛特別法人税
2026年3月31日まで15%かからない
2026年4月1日〜2027年3月31日15%かかる
2027年4月1日以後19%(未確認)かかる

同じ所得800万円でも、2027年3月31日に始まる事業年度の法人税は1,200,000円で、2027年4月1日に始まる事業年度は1,520,000円です。差は320,000円で、法人税額を基礎にする税も動くので、合計の差は375,300円です。

未確認の点:2027年4月1日以後の19%は、2026年11月5日の時点の法律の本則です。15%の特例を延ばすかどうかは令和9年度の税制改正で決まるので、この時点では未確定です。結果にも未確認と出します。改正が成立したら直します。

年800万円・年400万円・500万円の額は、事業年度が12か月に足りないと月割になります。月数は暦で数え、1か月に足りない端数は1か月に切り上げます。

計算例:所得400万円、資本金300万円、1人、7か月の事業年度

  1. 年800万円の月割:8,000,000 × 7 ÷ 12 = 4,666,666円。所得はこれより少ないので全部15%で、法人税 600,000円
  2. 地方法人税:600,000 × 10.3% = 61,800円、法人税割:600,000 × 7% = 42,000円
  3. 年400万円の月割:4,000,000 × 7 ÷ 12 = 2,333,333円。2,333,333 × 3.5% + 1,666,667 × 5.3% = 170,000円
  4. 特別法人事業税:170,000 × 37% = 62,900円
  5. 均等割:20,000 × 7 ÷ 12 → 11,600円、50,000 × 7 ÷ 12 → 29,100円、合計 40,700円
  6. 合計:977,400円

防衛特別法人税

法人税額から年500万円を引いた額に4%を掛けます。法人税の付加税ですが、法人税とは別に計算します。この計算は地方税法23条1項4号の読みに合わせ、法人税割の基礎に足しません。地方法人税の基礎にも足しません。

年500万円の控除があるので、中小法人の所得が約2,438万円までは0円です。法人税額が500万円になる所得は、8,000,000 +(5,000,000 − 1,200,000)÷ 23.2% で出します。本則19%で計算する事業年度では2,300万円です。

事業年度が1年に足りないときは、控除も月割です。6か月なら2,500,000円です。

計算例:所得2,000万円、6か月の事業年度

  1. 法人税:4,000,000 × 15% + 16,000,000 × 23.2% = 600,000 + 3,712,000 = 4,312,000円
  2. 基礎控除:5,000,000 × 6 ÷ 12 = 2,500,000円
  3. (4,312,000 − 2,500,000)× 4% = 72,480 → 72,400円

税額が0円でも、法人税の申告をする法人は、防衛特別法人税の申告が要ります。法人税の申告書と一体の様式です。

均等割と超過課税

均等割は所得に関係なくかかる定額の税で、赤字でも納めます。資本金等の額と、市区町村にある事務所の従業員の数で決まります。中小法人の主な区分は次のとおりです。すべての区分は法人の実効税率のページで扱います。

均等割の年額(標準税率、都道府県分+市区町村分)
資本金等の額50人以下50人超
1,000万円以下70,000円140,000円
1,000万円超 1億円以下180,000円200,000円

月割は年額 × 月数 ÷ 12 です。ここだけ月数の数え方が違い、1か月に足りない端数は切り捨てます(1か月に足りないときは1か月)。4月15日に設立して3月31日に終わるなら、法人税の月数は12か月で、均等割の月数は11か月です。違うときは「くわしい条件」の均等割の月数に入れてください。

法人税割と法人事業税には、都道府県・市区町村ごとの超過課税があります。令和8年4月1日現在の総務省の一覧では、東京都の法人税割は10.4%で、資本金1億円以下かつ法人税額年1,000万円以下の法人は7.0%です。法人事業税の所得割は3.75%・5.665%・7.48%で、資本金1億円以下かつ年所得2,500万円以下の法人は標準税率です。

法人税額が年1,000万円になる所得は約4,593万円です。都道府県分は、この区切りの下なら標準のことが多いです。市区町村分は別で、小さな法人にも超過税率をかける所が多くあります。都道府県分1.0%・市の分8.4%の地域なら法人税割は9.4%で、所得1,000万円の法人税割は116,400円でなく156,400円です。

均等割も、市区町村分が標準の1.2倍の所や、都道府県分を森林や環境の対策で上乗せする県があります。率は都道府県と市区町村の両方の案内で確かめて、「くわしい条件」に入れてください。

計算例:率を入れたとき(所得5,000万円、資本金5,000万円、20人、法人税割10.4%、法人事業税3.75%・5.665%・7.48%)

  1. 法人税割:10,944,000 × 10.4% = 1,138,176 → 1,138,100円
  2. 法人事業税:150,000 + 226,600 + 3,141,600 = 3,518,200円
  3. 特別法人事業税:標準税率の額 3,292,000 × 37% → 1,218,000円(入れた率の額には掛けません)
  4. 合計:18,363,200円

計算の範囲と省いたこと

資本金1億円を超える法人は計算しません。法人事業税に外形標準課税がかかり、軽減の段もなく、形が違うからです。次の法人も資本金にかかわらず計算しません。当たるときは「くわしい条件」の印を付けると、足りない条件を出して止まります。

  • 資本金5億円以上の法人の100%子会社など(法人税法66条5項)
  • 過去3年の平均の所得が年15億円を超える適用除外事業者
  • 通算法人、協同組合等、公益法人等、医療法人など、率や税の形が違う法人
  • 3つ以上の都道府県に事務所があり、資本金1,000万円以上の法人(法人事業税は全部7.0%)
  • 資本金1億円以下でも外形標準課税の対象になる法人

繰越欠損金を引いたあとの所得が年10億円を超える事業年度も止まります。2025年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度は、年800万円以下の部分が17%になるので、この計算の式と違います。

省いたものは次のとおりです。実際の税額は、ここから増えたり減ったりします。

  • 税額控除(賃上げの税額控除など)と所得税額控除
  • 中間申告で納めた額を引くこと。ここの合計は1年分の税で、最後に払う額ではありません
  • 所得の計算(別表四の加算と減算)。事業税を次の年の経費にする効果も入れていません
  • 事務所が複数の都道府県にあるときの分割
  • 法人税割を都道府県分と市区町村分に分けて切り捨てること。23区以外では100円ずれることがあります
  • 東京23区の均等割の月割。都の様式は都道府県分と区の分を合わせた額を月割するので、100円ずれることがあります
  • 月割の年400万円・年800万円の端数と、段ごとの切捨て。申告書は段の欄ごとに1,000円未満と100円未満を切り捨てるので、12か月に足りない事業年度は数百円ずれることがあります

ケース別の例

資本金1,000万円、5人、2026年4月1日開始、12か月、標準税率のときの額です。

所得ごとの税の合計
所得法人税防衛特別法人税税の合計所得に対する割合
300万円450,000円0円741,600円24.72%
500万円750,000円0円1,214,100円24.28%
800万円1,200,000円0円1,959,800円24.50%
1,000万円1,664,000円0円2,695,700円26.96%
3,000万円6,304,000円52,100円10,108,600円33.70%
5,000万円10,944,000円237,700円17,654,900円35.31%
1億円22,544,000円701,700円36,520,700円36.52%

所得300万円の割合が500万円より高いのは、均等割の70,000円が小さな所得では重いからです。800万円を超えると法人税が23.2%に上がり、割合も上がります。

赤字のときは、所得にかかる税は0円で、均等割だけが残ります。資本金1,000万円以下で50人以下なら70,000円です。

実務の手順

  1. 決算で税引前の利益を出します。
  2. 法人税の申告書の別表四で、利益に足す額と引く額を調整して所得を出します。繰越欠損金もここで引きます。
  3. 別表一と別表一次葉一で、法人税・地方法人税・防衛特別法人税を計算します。
  4. 都道府県と市区町村の申告書で、法人税割・均等割・法人事業税・特別法人事業税を計算します。率はその地域の率です。
  5. 事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に申告して納めます。延長の届けがあっても、納める期限は別に見ます。
  6. 前の事業年度の法人税額の半分が10万円を超えると、次の年は中間申告があります。

よくある間違い

  • 所得全部に23.2%を掛ける。中小法人は年800万円以下の部分の率が違います。
  • 税の合計を法人税だけで見る。所得1,000万円なら法人税は1,664,000円で、税の合計は2,695,700円です。
  • 終わった日で15%の期限を見る。見るのは開始日です。2027年3月31日に始まる事業年度は、終わる日が2028年でも15%の特例の中です。
  • 防衛特別法人税を法人税額に足してから法人税割を計算する。足しません。基礎は法人税の額です。
  • 500万円を月割にしない。6か月の事業年度なら2,500,000円です。
  • 赤字なら税は0円と思う。均等割は残ります。
  • 超過税率の法人事業税に37%を掛ける。特別法人事業税は標準税率で計算し直した額に掛けます。
  • 資本金と資本金等の額を同じと見る。均等割の区分は資本金等の額です。資本金+資本準備金と比べて大きい方で見ます。
  • 税引前の利益と所得を同じと見る。費用にならない額があると、所得の方が多くなります。

よくある質問

法人の税はざっくり所得の何%ですか?
標準税率で所得500万円なら約24%、1,000万円なら約27%、3,000万円なら約34%です。よく聞く「ざっくり30%」は、所得が1,000万円台の法人の割合に近い数字です。所得が多いほど割合は上がります。
所得800万円の法人税はいくらですか?
法人税は8,000,000 × 15% = 1,200,000円です。ほかの税も足した合計は、資本金1,000万円・5人で1,959,800円です。2027年4月1日以後に開始する事業年度は、今の法律の本則なら法人税が1,520,000円で、この点は未確認です。
赤字でも税金はかかりますか?
均等割がかかります。資本金等の額が1,000万円以下で50人以下なら年70,000円です。所得にかかる法人税・事業税などは0円です。
法人税と法人税等は何が違いますか?
法人税は国の税の1つです。決算書の「法人税、住民税及び事業税」(法人税等)には、地方法人税、法人住民税、法人事業税なども入ります。この計算の合計は法人税等に近い範囲です。
資本金1億円を超えると計算できないのはなぜですか?
法人事業税に外形標準課税がかかり、所得のほかに給与や資本金の額でも税が決まるからです。年800万円以下の軽減もありません。所得だけでは計算できないので、数字を出しません。
防衛特別法人税は中小企業にもかかりますか?
かかります。ただし法人税額から年500万円を引けるので、所得が約2,438万円までは0円です。税額が0円でも申告は要ります。
15%の軽減税率は2027年4月以後も続きますか?
2026年11月5日の時点の法律では、2027年3月31日までに開始する事業年度までです。延ばすかどうかは令和9年度の税制改正で決まるので、未確認です。この計算はそれ以後を本則の19%で出し、未確認と書きます。
法人事業税は経費になりますか?
なります。原則として申告した事業年度の損金です。法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税は損金になりません。この計算はその効果を入れず、入れた所得をそのまま使います。
エクセルで計算できますか?
「計算式」の表の式で計算できます。率を掛けたあと100円未満を切り捨て、所得と法人税額の基礎は1,000円未満を切り捨てます。結果の「計算の全過程」に途中の額が出るので、見比べられます。
税はいつ払いますか?
事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月末です。中間申告をした法人は、納めた額を引いた残りを払います。

根拠と出典

法律は e-Gov の版で読みました。確認日は2026年11月5日です。標準税率で計算し、率を入れた項目だけ入れた率を使います。概算です。申告は税務署や税理士へ。

次に確かめる数字