法人税のかんたん計算
所得と資本金から、法人にかかる税の合計と内訳を概算します。資本金1億円以下の普通法人(中小法人)が対象です。概算です。申告は税務署や税理士へ。
結果
所得・資本金・事業年度の開始日・従業員の数を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の数字は、法人にかかる税の7つの項目の合計です。「法人税」は国の税の1つで、法人が納める税はそれだけではありません。項目は法人税、地方法人税、防衛特別法人税、法人住民税の法人税割と均等割、法人事業税、特別法人事業税です。消費税・固定資産税・社会保険料は入りません。
入れる額は、法人税の申告の所得です。決算書の税引前の利益とは同じではありません。交際費の一部や役員の賞与の一部は、会社の費用でも所得の計算では引けません。税引前の利益で代えると、その分だけ答えは少なめに出ます。
「標準税率」は法律の基本の率です。都道府県と市区町村は、これより高い率を決めることがあります(超過課税)。この計算の既定は標準税率で、率を入れた項目は「入れた率」と出ます。どちらで計算したかは、結果の各行と計算の全過程に書きます。
「所得の◯%」は、税の合計を入れた所得で割っただけの割合です。法定の実効税率の式とは別の数字です。法定の式は、事業税が次の年の経費になることを入れて計算します。
計算式
所得は1,000円未満を切り捨てます。税額は、どの税も100円未満を切り捨てます。法人税額を基礎にする税は、法人税額の1,000円未満を切り捨ててから率を掛けます。
| 税 | 式 |
|---|---|
| 法人税 | 所得のうち年800万円以下 × 15% + 超える部分 × 23.2% |
| 地方法人税 | 法人税額 × 10.3% |
| 防衛特別法人税 | (法人税額 − 500万円 × 月数 ÷ 12)× 4% |
| 法人税割 | 法人税額 × 7.0%(都道府県分 1.0%、市区町村分 6.0%) |
| 均等割 | 資本金等の額と従業員の数の表の年額 × 月数 ÷ 12 |
| 法人事業税 | 所得のうち年400万円以下 × 3.5% + 年400万円超800万円以下 × 5.3% + 年800万円超 × 7.0% |
| 特別法人事業税 | 標準税率で計算した法人事業税 × 37% |
計算例:所得1,000万円、資本金1,000万円、5人、2026年4月1日開始、12か月
- 法人税:8,000,000 × 15% + 2,000,000 × 23.2% = 1,200,000 + 464,000 = 1,664,000円
- 地方法人税:1,664,000 × 10.3% = 171,392 → 171,300円
- 防衛特別法人税:1,664,000 − 5,000,000 が0未満なので0円
- 法人税割:1,664,000 × 7% = 116,480 → 116,400円
- 均等割:70,000円
- 法人事業税:140,000 + 212,000 + 140,000 = 492,000円
- 特別法人事業税:492,000 × 37% = 182,040 → 182,000円
- 合計:1,664,000 + 171,300 + 0 + 116,400 + 70,000 + 492,000 + 182,000 = 2,695,700円
計算例:所得5,000万円、資本金3,000万円、20人、2026年4月1日開始、12か月
- 法人税:8,000,000 × 15% + 42,000,000 × 23.2% = 1,200,000 + 9,744,000 = 10,944,000円
- 地方法人税:10,944,000 × 10.3% = 1,127,232 → 1,127,200円
- 防衛特別法人税:(10,944,000 − 5,000,000)× 4% = 237,760 → 237,700円
- 法人税割:10,944,000 × 7% = 766,080 → 766,000円
- 均等割:50,000 + 130,000 = 180,000円
- 法人事業税:140,000 + 212,000 + 2,940,000 = 3,292,000円
- 特別法人事業税:3,292,000 × 37% = 1,218,040 → 1,218,000円
- 合計:17,764,900円
率は事業年度の開始日で決まる
法人税の率は、事業年度が終わった日でも申告の日でもなく、始まった日で見ます。年800万円以下の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例です。防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からかかります。
| 事業年度の開始日 | 年800万円以下 | 防衛特別法人税 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日まで | 15% | かからない |
| 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 15% | かかる |
| 2027年4月1日以後 | 19%(未確認) | かかる |
同じ所得800万円でも、2027年3月31日に始まる事業年度の法人税は1,200,000円で、2027年4月1日に始まる事業年度は1,520,000円です。差は320,000円で、法人税額を基礎にする税も動くので、合計の差は375,300円です。
未確認の点:2027年4月1日以後の19%は、2026年11月5日の時点の法律の本則です。15%の特例を延ばすかどうかは令和9年度の税制改正で決まるので、この時点では未確定です。結果にも未確認と出します。改正が成立したら直します。
年800万円・年400万円・500万円の額は、事業年度が12か月に足りないと月割になります。月数は暦で数え、1か月に足りない端数は1か月に切り上げます。
計算例:所得400万円、資本金300万円、1人、7か月の事業年度
- 年800万円の月割:8,000,000 × 7 ÷ 12 = 4,666,666円。所得はこれより少ないので全部15%で、法人税 600,000円
- 地方法人税:600,000 × 10.3% = 61,800円、法人税割:600,000 × 7% = 42,000円
- 年400万円の月割:4,000,000 × 7 ÷ 12 = 2,333,333円。2,333,333 × 3.5% + 1,666,667 × 5.3% = 170,000円
- 特別法人事業税:170,000 × 37% = 62,900円
- 均等割:20,000 × 7 ÷ 12 → 11,600円、50,000 × 7 ÷ 12 → 29,100円、合計 40,700円
- 合計:977,400円
防衛特別法人税
法人税額から年500万円を引いた額に4%を掛けます。法人税の付加税ですが、法人税とは別に計算します。この計算は地方税法23条1項4号の読みに合わせ、法人税割の基礎に足しません。地方法人税の基礎にも足しません。
年500万円の控除があるので、中小法人の所得が約2,438万円までは0円です。法人税額が500万円になる所得は、8,000,000 +(5,000,000 − 1,200,000)÷ 23.2% で出します。本則19%で計算する事業年度では2,300万円です。
事業年度が1年に足りないときは、控除も月割です。6か月なら2,500,000円です。
計算例:所得2,000万円、6か月の事業年度
- 法人税:4,000,000 × 15% + 16,000,000 × 23.2% = 600,000 + 3,712,000 = 4,312,000円
- 基礎控除:5,000,000 × 6 ÷ 12 = 2,500,000円
- (4,312,000 − 2,500,000)× 4% = 72,480 → 72,400円
税額が0円でも、法人税の申告をする法人は、防衛特別法人税の申告が要ります。法人税の申告書と一体の様式です。
均等割と超過課税
均等割は所得に関係なくかかる定額の税で、赤字でも納めます。資本金等の額と、市区町村にある事務所の従業員の数で決まります。中小法人の主な区分は次のとおりです。すべての区分は法人の実効税率のページで扱います。
| 資本金等の額 | 50人以下 | 50人超 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 70,000円 | 140,000円 |
| 1,000万円超 1億円以下 | 180,000円 | 200,000円 |
月割は年額 × 月数 ÷ 12 です。ここだけ月数の数え方が違い、1か月に足りない端数は切り捨てます(1か月に足りないときは1か月)。4月15日に設立して3月31日に終わるなら、法人税の月数は12か月で、均等割の月数は11か月です。違うときは「くわしい条件」の均等割の月数に入れてください。
法人税割と法人事業税には、都道府県・市区町村ごとの超過課税があります。令和8年4月1日現在の総務省の一覧では、東京都の法人税割は10.4%で、資本金1億円以下かつ法人税額年1,000万円以下の法人は7.0%です。法人事業税の所得割は3.75%・5.665%・7.48%で、資本金1億円以下かつ年所得2,500万円以下の法人は標準税率です。
法人税額が年1,000万円になる所得は約4,593万円です。都道府県分は、この区切りの下なら標準のことが多いです。市区町村分は別で、小さな法人にも超過税率をかける所が多くあります。都道府県分1.0%・市の分8.4%の地域なら法人税割は9.4%で、所得1,000万円の法人税割は116,400円でなく156,400円です。
均等割も、市区町村分が標準の1.2倍の所や、都道府県分を森林や環境の対策で上乗せする県があります。率は都道府県と市区町村の両方の案内で確かめて、「くわしい条件」に入れてください。
計算例:率を入れたとき(所得5,000万円、資本金5,000万円、20人、法人税割10.4%、法人事業税3.75%・5.665%・7.48%)
- 法人税割:10,944,000 × 10.4% = 1,138,176 → 1,138,100円
- 法人事業税:150,000 + 226,600 + 3,141,600 = 3,518,200円
- 特別法人事業税:標準税率の額 3,292,000 × 37% → 1,218,000円(入れた率の額には掛けません)
- 合計:18,363,200円
計算の範囲と省いたこと
資本金1億円を超える法人は計算しません。法人事業税に外形標準課税がかかり、軽減の段もなく、形が違うからです。次の法人も資本金にかかわらず計算しません。当たるときは「くわしい条件」の印を付けると、足りない条件を出して止まります。
- 資本金5億円以上の法人の100%子会社など(法人税法66条5項)
- 過去3年の平均の所得が年15億円を超える適用除外事業者
- 通算法人、協同組合等、公益法人等、医療法人など、率や税の形が違う法人
- 3つ以上の都道府県に事務所があり、資本金1,000万円以上の法人(法人事業税は全部7.0%)
- 資本金1億円以下でも外形標準課税の対象になる法人
繰越欠損金を引いたあとの所得が年10億円を超える事業年度も止まります。2025年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度は、年800万円以下の部分が17%になるので、この計算の式と違います。
省いたものは次のとおりです。実際の税額は、ここから増えたり減ったりします。
- 税額控除(賃上げの税額控除など)と所得税額控除
- 中間申告で納めた額を引くこと。ここの合計は1年分の税で、最後に払う額ではありません
- 所得の計算(別表四の加算と減算)。事業税を次の年の経費にする効果も入れていません
- 事務所が複数の都道府県にあるときの分割
- 法人税割を都道府県分と市区町村分に分けて切り捨てること。23区以外では100円ずれることがあります
- 東京23区の均等割の月割。都の様式は都道府県分と区の分を合わせた額を月割するので、100円ずれることがあります
- 月割の年400万円・年800万円の端数と、段ごとの切捨て。申告書は段の欄ごとに1,000円未満と100円未満を切り捨てるので、12か月に足りない事業年度は数百円ずれることがあります
ケース別の例
資本金1,000万円、5人、2026年4月1日開始、12か月、標準税率のときの額です。
| 所得 | 法人税 | 防衛特別法人税 | 税の合計 | 所得に対する割合 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 450,000円 | 0円 | 741,600円 | 24.72% |
| 500万円 | 750,000円 | 0円 | 1,214,100円 | 24.28% |
| 800万円 | 1,200,000円 | 0円 | 1,959,800円 | 24.50% |
| 1,000万円 | 1,664,000円 | 0円 | 2,695,700円 | 26.96% |
| 3,000万円 | 6,304,000円 | 52,100円 | 10,108,600円 | 33.70% |
| 5,000万円 | 10,944,000円 | 237,700円 | 17,654,900円 | 35.31% |
| 1億円 | 22,544,000円 | 701,700円 | 36,520,700円 | 36.52% |
所得300万円の割合が500万円より高いのは、均等割の70,000円が小さな所得では重いからです。800万円を超えると法人税が23.2%に上がり、割合も上がります。
赤字のときは、所得にかかる税は0円で、均等割だけが残ります。資本金1,000万円以下で50人以下なら70,000円です。
実務の手順
- 決算で税引前の利益を出します。
- 法人税の申告書の別表四で、利益に足す額と引く額を調整して所得を出します。繰越欠損金もここで引きます。
- 別表一と別表一次葉一で、法人税・地方法人税・防衛特別法人税を計算します。
- 都道府県と市区町村の申告書で、法人税割・均等割・法人事業税・特別法人事業税を計算します。率はその地域の率です。
- 事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に申告して納めます。延長の届けがあっても、納める期限は別に見ます。
- 前の事業年度の法人税額の半分が10万円を超えると、次の年は中間申告があります。
よくある間違い
- 所得全部に23.2%を掛ける。中小法人は年800万円以下の部分の率が違います。
- 税の合計を法人税だけで見る。所得1,000万円なら法人税は1,664,000円で、税の合計は2,695,700円です。
- 終わった日で15%の期限を見る。見るのは開始日です。2027年3月31日に始まる事業年度は、終わる日が2028年でも15%の特例の中です。
- 防衛特別法人税を法人税額に足してから法人税割を計算する。足しません。基礎は法人税の額です。
- 500万円を月割にしない。6か月の事業年度なら2,500,000円です。
- 赤字なら税は0円と思う。均等割は残ります。
- 超過税率の法人事業税に37%を掛ける。特別法人事業税は標準税率で計算し直した額に掛けます。
- 資本金と資本金等の額を同じと見る。均等割の区分は資本金等の額です。資本金+資本準備金と比べて大きい方で見ます。
- 税引前の利益と所得を同じと見る。費用にならない額があると、所得の方が多くなります。
よくある質問
法人の税はざっくり所得の何%ですか?
所得800万円の法人税はいくらですか?
赤字でも税金はかかりますか?
法人税と法人税等は何が違いますか?
資本金1億円を超えると計算できないのはなぜですか?
防衛特別法人税は中小企業にもかかりますか?
15%の軽減税率は2027年4月以後も続きますか?
法人事業税は経費になりますか?
エクセルで計算できますか?
税はいつ払いますか?
根拠と出典
法律は e-Gov の版で読みました。確認日は2026年11月5日です。標準税率で計算し、率を入れた項目だけ入れた率を使います。概算です。申告は税務署や税理士へ。
- 法人税法(66条、71条、74条)
- 租税特別措置法(42条の3の2)
- 地方法人税法(6条、10条)
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
- 地方税法(20条の4の2、23条、51条、52条、72条の24の7、312条、314条の4)
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(2条、6条、7条)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率
- 国税庁 防衛特別法人税が創設されました
- 国税庁 No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期
- 財務省 令和7年度税制改正の解説(防衛特別法人税の創設)
- 総務省 令和8年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表
- 総務省 法人事業税の概要
- 東京都主税局 均等割額の計算に関する明細書 記載の手引
- 東京都主税局 特別法人事業税