法人の実効税率

中小法人の法定の実効税率は、標準税率で年400万円以下 21.37%、800万円以下 23.17%、800万円超 33.58%です。このページは、法定の式と「税の総額÷利益」を分けて計算します。概算です。申告は税務署や税理士へ。

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結果

利益・資本金・事業年度の開始日・従業員の数を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

結果には率を2つ出します。どちらも「実効税率」と呼ばれることがありますが、中身が違います。

法定の実効税率は、法律の税率だけから出す率です。所得が1円増えたときの税の増え方を、事業税が経費になることまで入れて表します。金額に関係なく、所得の段ごとに決まります。検索で「法人税 実効税率」と調べて出てくる数字はこちらです。

税の総額÷利益は、この条件の1年の税を利益で割った割合です。軽い段の分と均等割が入り、利益の額で変わります。「うちは利益の何割が税か」を見るのはこちらです。

結果の線は、同じ条件で利益を変えたときの税の総額÷利益です。小さな利益で高いのは均等割のためです。利益が増えると一度下がり、年400万円を超えると少しずつ上がり、800万円を超えると上がり方が大きくなります。

「段の率の平均」は、入れた所得を段に分けて、それぞれの法定の率で平均した数字です。「この所得全体で法定の式なら何%か」を見るときに使います。均等割は入りません。

この計算は標準税率が既定です。率を入れると「入れた率あり」と出ます。

計算式

法定の実効税率の式は、財務省の資料と同じです。

法定の実効税率 = {法人税率 ×(1 + 地方法人税率 + 住民税率)+ 事業税率}÷(1 + 事業税率)

事業税率は、法人事業税の率に特別法人事業税の分を足した率です。特別法人事業税は法人事業税(標準税率)の37%なので、年800万円超の段は 7.0% + 7.0% × 37% = 9.59% です。地方法人税と住民税は法人税額に掛かるので、法人税率の括弧の中に入ります。

計算例:年800万円を超える部分(標準税率)

  1. 事業税率:7.0% + 7.0% × 37% = 7.0% + 2.59% = 9.59%
  2. 分子:23.2% ×(1 + 10.3% + 7.0%)+ 9.59% = 27.2136% + 9.59% = 36.8036%
  3. 分母:1 + 9.59% = 1.0959
  4. 36.8036% ÷ 1.0959 = 33.58%

計算例:年400万円以下の部分(標準税率)

  1. 事業税率:3.5% + 3.5% × 37% = 4.795%
  2. 分子:15% ×(1 + 10.3% + 7.0%)+ 4.795% = 17.595% + 4.795% = 22.39%
  3. 分母:1.04795
  4. 22.39% ÷ 1.04795 = 21.37%

計算例:年400万円を超え800万円以下の部分(標準税率)

  1. 事業税率:5.3% + 5.3% × 37% = 7.261%
  2. 分子:15% × 1.173 + 7.261% = 24.856%
  3. 分母:1.07261
  4. 24.856% ÷ 1.07261 = 23.17%

税の総額÷利益は、法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人税割・均等割・法人事業税・特別法人事業税を足して、入れた利益で割ります。計算は法人税のかんたん計算と同じです。

なぜ分母を割るのか(事業税の損金算入)

法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税は経費(損金)になりません。法人事業税と特別法人事業税は経費になります。原則として申告した事業年度の損金です。つまり、今年の事業税は次の年の所得を減らします。

法定の式は、毎年同じ所得が続くと見て、この効果を分母で表します。単純に率を足した36.80%が、33.58%に下がる理由です。

計算例:所得100円で見る(年800万円を超える部分)

  1. 事業税:100 × 9.59% = 9.59円。前の年の同じ額が経費になっているので、事業税を引く前の利益は 100 + 9.59 = 109.59円
  2. 税の合計:100 × 36.8036% = 36.8036円
  3. 36.8036 ÷ 109.59 = 33.58%

財務省の資料も、前の年の所得と今年の所得を同じと置いて式を導いています。利益が大きく増えた年や赤字のあとの年は、この前提と実際がずれます。

2つの率の違い

法定の実効税率と税の総額÷利益
見る点法定の実効税率税の総額÷利益
元の数字法律の率だけこの条件の税額
事業税の損金算入入れる入れない
年800万円以下の軽い段段ごとに別の率全部まとめて入る
均等割入らない入る
防衛特別法人税かかる部分の段で4%を足す年500万円の控除のあとの額が入る
端数の切捨て入らない入る
利益の額で変わるか段が変わるときだけ変わる

所得1億円の税の総額÷利益は36.52%で、法定の34.43%より高く出ます。税の総額÷利益は入れた所得で割り、事業税を経費にする分母の調整がないからです。逆に所得300万円で法定の21.37%より高い24.72%になるのは、均等割の70,000円が入るからです。

決算書の注記の「法定実効税率」は、財務諸表等規則で、法人税等の計算に用いられた税率とされています。税効果会計の適用後の負担率と比べる数字です。

中小法人の率の表

法人税の率は事業年度の開始日で決まります。令和9年3月31日までに開始する事業年度は年800万円以下が15%です。防衛特別法人税は令和8年4月1日以後に開始する事業年度からです。

法定の実効税率(中小法人・標準税率)
所得の段2026年3月31日までに開始2026年4月1日〜2027年3月31日に開始2027年4月1日以後に開始(未確認)
年400万円以下21.37%21.37%25.84%
年400万円超 800万円以下23.17%23.17%27.55%
年800万円超33.58%33.58%33.58%
防衛特別法人税がかかる部分—34.43%34.43%

未確認の点:2027年4月1日以後の列は、2026年11月5日の時点の法律の本則19%で計算しました。15%の特例を延ばすかどうかは令和9年度の税制改正で決まるので、この時点では未確定です。改正が成立したら直します。

防衛特別法人税は法人税額から年500万円を引いた額に掛かるので、かかる部分は所得が約2,438万円を超えたところからです。本則19%なら2,300万円です。式の中では 1 + 10.3% + 7.0% + 4% = 1.213 になります。地方法人税と法人税割の基礎には足さないので、4%は法人税額に対して足すだけです。

計算例:防衛特別法人税がかかる部分

  1. 分子:23.2% × 1.213 + 9.59% = 28.1416% + 9.59% = 37.7316%
  2. 37.7316% ÷ 1.0959 = 34.43%

所得がちょうど800万円なら、段の率の平均は(21.37% + 23.17%)÷ 2 で22.27%です。所得1,000万円なら 400万円 × 21.37% + 400万円 × 23.17% + 200万円 × 33.58% で、平均は24.53%です。

財務省の値(29.74%・30.64%)

財務省の「国・地方の法人実効税率」は29.74%です。これは資本金1億円を超える大法人の率で、年800万円以下の軽い段はありません。法人事業税は所得割だけを見て、付加価値割と資本割は入りません。この計算の範囲は中小法人なので、大法人の税額は出しません。ここでは同じ式で公表の値に一致することを見せます。

検算:財務省の29.74%

  1. 事業税率:所得割 1.0% + 特別法人事業税 1.0% × 260% = 3.6%
  2. 分子:23.2% ×(1 + 10.3% + 7.0%)+ 3.6% = 27.2136% + 3.6% = 30.8136%
  3. 30.8136% ÷ 1.036 = 29.74%

検算:防衛特別法人税の対象のときの30.64%

  1. 分子:23.2% ×(1 + 4% + 10.3% + 7.0%)+ 3.6% = 28.1416% + 3.6% = 31.7416%
  2. 31.7416% ÷ 1.036 = 30.64%

財務省の資料の注記は、防衛特別法人税の対象なら30.64%としています。もし防衛特別法人税を法人税額に足してから地方法人税と法人税割を掛けると30.79%になり、合いません。この式の読みは、基礎に足さない扱いと同じです。

超過課税があるとき

表の率は標準税率です。都道府県と市区町村は、法人税割と法人事業税に標準より高い率を決めることがあります(超過課税)。法人税割の上限は、都道府県分2.0%、市区町村分8.4%です。法人事業税の所得割の上限は標準税率の1.2倍です。

令和8年4月1日現在の総務省の一覧では、東京都の法人税割は10.4%(資本金1億円以下かつ法人税額年1,000万円以下の法人は7.0%)、法人事業税の所得割は3.75%・5.665%・7.48%(資本金1億円以下かつ年所得2,500万円以下の法人は標準税率)です。区切りの額は都道府県で違います。

市区町村分は別で、小さな法人にも超過税率をかける所が多くあります。都道府県分1.0%・市の分8.4%の地域なら法人税割は9.4%で、年800万円を超える部分の法定の実効税率は34.09%です。

計算例:東京都の超過税率で年800万円を超える部分

  1. 事業税率:7.48% + 7.0% × 37% = 7.48% + 2.59% = 10.07%(特別法人事業税は標準税率の額に掛けます)
  2. 分子:23.2% ×(1 + 10.3% + 10.4%)+ 10.07% = 28.0024% + 10.07% = 38.0724%
  3. 38.0724% ÷ 1.1007 = 34.59%

防衛特別法人税がかかる部分は35.43%です。率は「くわしい条件」に入れると、段ごとに計算し直します。自分の地域の率は、都道府県と市区町村の案内で確かめてください。

均等割の表と計算方法

均等割は法人住民税のうち、所得に関係なくかかる定額の税です。赤字でも納めます。法定の実効税率には入りません。税の総額÷利益には入ります。

均等割の年額(標準税率)
資本金等の額都道府県分市区町村分 50人以下市区町村分 50人超合計 50人以下合計 50人超
1,000万円以下20,000円50,000円120,000円70,000円140,000円
1,000万円超 1億円以下50,000円130,000円150,000円180,000円200,000円
1億円超 10億円以下130,000円160,000円400,000円290,000円530,000円
10億円超 50億円以下540,000円410,000円1,750,000円950,000円2,290,000円
50億円超800,000円410,000円3,000,000円1,210,000円3,800,000円

この表の合計は、東京都23区の1つの区だけに事務所がある法人の額と同じです。東京都の手引の表で確かめました。区や市町村が複数あるときは、市区町村分が事務所のある市区町村の数だけかかります。

資本金等の額

資本金等の額は資本金と同じではありません。法人税法の資本金等の額に、無償増資や無償減資による一定の額を足し引きした額です。これが「資本金+資本準備金」より少ないときは、「資本金+資本準備金」で区分を見ます。増資や減資をした法人は、別表五(一)の額をそのまま使えないことがあります。

区分を見る日は事業年度の末日です。事業年度の途中で増資しても、末日の額で1年分の区分が決まります。

従業員の数

市区町村分の50人の区切りは、その市区町村にある事務所の従業者の数で見ます。役員も入ります。数える日は事業年度の末日です。都道府県分は人数で変わりません。

月割

事務所があった月数が12か月に足りないときは、年額 × 月数 ÷ 12 です。都道府県分と市区町村分を別に計算し、それぞれ100円未満を切り捨てます。月数は暦で数え、1か月に足りないときは1か月、1か月を超えて端数があるときは端数を切り捨てます。法人税の月数は端数を切り上げるので、数え方が逆です。違うときは「くわしい条件」の均等割の月数に入れてください。東京23区の様式は都道府県分と区の分を合わせた額を月割するので、100円ずれることがあります。

計算例:資本金300万円、従業員1人、4月15日設立、翌年3月31日まで

  1. 月数:11か月と17日 → 端数を切り捨てて11か月
  2. 都道府県分:20,000 × 11 ÷ 12 = 18,333 → 18,300円
  3. 市区町村分:50,000 × 11 ÷ 12 = 45,833 → 45,800円
  4. 合計:18,300 + 45,800 = 64,100円

均等割にも超過課税があります。令和8年度の総務省の一覧では、森林や環境の対策として都道府県分を1.05倍から1.1倍前後にする県が多くあります。大阪府は2倍で、資本金等の額の区分で軽くする扱いがあります。市区町村分が標準の1.2倍の所もあります。表と違うときは「くわしい条件」に年額を入れてください。

計算の範囲

資本金1億円を超える法人は計算しません。率の数字だけは上の「財務省の値」を見てください。次の法人も、資本金が1億円以下でも計算しません。当たるときは「くわしい条件」の印を付けると、足りない条件を出して止まります。

  • 資本金5億円以上の法人の100%子会社など(法人税法66条5項)
  • 過去3年の平均の所得が年15億円を超える適用除外事業者
  • 通算法人、協同組合等、公益法人等、医療法人など、率や税の形が違う法人
  • 3つ以上の都道府県に事務所があり、資本金1,000万円以上の法人。法人事業税が全部の所得で7.0%になります
  • 資本金1億円以下でも外形標準課税の対象になる法人

所得が年10億円を超える事業年度も止まります。2025年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度は、年800万円以下の部分が17%になるからです。税額控除、所得の計算の調整、複数の都道府県への分割も入れていません。

ケース別の例

資本金1,000万円、5人、2026年4月1日開始、12か月、標準税率のときの額です。

利益ごとの2つの率
利益税の総額税の総額÷利益一番上の段の法定の率
300万円741,600円24.72%21.37%
500万円1,214,100円24.28%23.17%
800万円1,959,800円24.50%23.17%
1,000万円2,695,700円26.96%33.58%
3,000万円10,108,600円33.70%34.43%
5,000万円17,654,900円35.31%34.43%
1億円36,520,700円36.52%34.43%
  • 赤字の年:所得にかかる税は0円で、均等割だけです。利益で割れないので、割合は出ません。
  • 増資で資本金が1,000万円を超えたとき:均等割は70,000円から180,000円になります。利益が少ない年ほど割合の差が出ます。
  • 従業員が51人になったとき:資本金1,000万円以下なら70,000円から140,000円になります。

よくある間違い

  • 率をそのまま足して47.5%とする。23.2 + 10.3 + 7.0 + 7.0 は間違いです。10.3%と7.0%は法人税額に掛かる率なので、所得に対しては 23.2% × 17.3% です。
  • 36.80%を実効税率とする。事業税の損金算入を入れる前の足し算です。法定の率は33.58%です。
  • 特別法人事業税を入れない。7.0%だけで計算すると31.98%になります。9.59%で計算します。
  • 29.74%を中小法人に使う。資本金1億円超の大法人の値です。
  • 均等割を率に入れる。定額の税なので法定の実効税率には入りません。
  • 防衛特別法人税を基礎に足す。足すと30.64%が30.79%にずれます。
  • 超過の法人事業税に37%を掛ける。特別法人事業税は標準税率の額に掛けます。
  • 均等割の区分を資本金で見る。資本金等の額で見ます。
  • 均等割の月数を切り上げる。端数は切り捨てです。法人税の月数とは逆です。

よくある質問

法人の実効税率は何%ですか?
中小法人の法定の実効税率は、標準税率で年400万円以下の部分が21.37%、800万円以下の部分が23.17%、800万円を超える部分が33.58%です。防衛特別法人税がかかる部分は34.43%です。大法人は財務省の公表値で29.74%です。
中小企業の所得800万円以下の実効税率は?
段に分かれます。年400万円以下は21.37%、400万円を超え800万円以下は23.17%です。所得がちょうど800万円なら、段の平均は22.27%です。
2026年の実効税率は変わりましたか?
2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税がかかります。法人税額が年500万円を超える部分だけなので、段の率が変わるのはその部分です。大法人の公表値は対象なら30.64%です。それ以外の段の率は変わりません。
29.74%より中小企業の800万円超の率が高いのはなぜですか?
法人事業税の形が違うからです。大法人は所得割が1.0%で、付加価値割と資本割で別に負担します。中小法人は所得割だけで7.0%です。公表の29.74%には付加価値割と資本割が入っていません。
税の総額÷利益が法定の実効税率より高いのはなぜですか?
均等割が入るのと、事業税を経費にする分母の調整がないからです。所得300万円では24.72%で、法定の21.37%より高くなります。
均等割は実効税率に入りますか?
法定の実効税率には入りません。所得に関係ない定額の税だからです。税の総額÷利益には入ります。
東京都の均等割はいくらですか?
23区の1つの区だけに事務所があるときは、標準税率の表と同じです。資本金等の額が1,000万円以下で50人以下なら70,000円、50人超なら140,000円、1,000万円超1億円以下で50人以下なら180,000円、50人超なら200,000円です。複数の区に事務所があると足されます。
均等割の月割の計算方法は?
年額 × 月数 ÷ 12 を、都道府県分と市区町村分で別に計算して100円未満を切り捨てます。月数の1か月に足りない端数は切り捨てます。資本金300万円で11か月なら、18,300円 + 45,800円 = 64,100円です。
資本金等の額はどこで分かりますか?
法人税の別表五(一)の資本金等の額が出発点です。無償増資や無償減資があると足し引きがあり、「資本金+資本準備金」より少ないときは後者で見ます。東京都主税局のチェックポイントが確かめやすい資料です。
従業員数はいつの人数ですか?役員は入りますか?
事業年度の末日の人数です。役員も入ります。市区町村ごとの事務所の人数で見るので、会社全体の人数とは違うことがあります。

根拠と出典

法律は e-Gov の版で読みました。確認日は2026年11月5日です。標準税率で計算し、率を入れた項目だけ入れた率を使います。概算です。申告は税務署や税理士へ。

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