法人成りの比較

売上・経費・役員報酬から、個人のままと法人の場合の、本人に入るお金・法人に残る利益・維持費を同じ表に並べます。社会保険料の会社の分、介護、子ども・子育て支援金、均等割、法人事業税も入れて、式を全部出します。登録もメールも要りません。入力は送信しません。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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国保の額は市区町村で違うので、下の「くわしい条件」に入れます。空のままだと比較しません。

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結果

売上・経費・役員報酬を入れて、「くわしい条件」に国保の額を入れると、ここに2つの額が並びます。

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結果の見方

結果の表は3行です。上から順に見ます。

3つの指標の中身
指標個人のまま法人
本人に入るお金売上 − 経費 − 維持費 − 税 − 国保 − 国民年金。生活費と事業の運転資金の両方がここから出ます役員報酬 − 本人の社会保険料 − 所得税 − 住民税
法人に残る税引後の利益なし利益 − 役員報酬 − 会社の保険料 − 法人の税 − 維持費
年間の維持費入れた額入れた額

個人事業に「事業に残るお金」という別の枠はありません。個人の手元の額は1つの金額です。そこから生活費も仕入れの資金も出ます。同じお金を二重に数えないように、個人の列の2行目は「なし」にしています。生活費と運転資金の分け方を見たいときは、「くわしい条件」に運転資金に残す額を入れます。結果に内訳が出ますが、比較の額は変わりません。

法人に残るお金は、本人が自由に使えるお金ではありません。法人の預金は法人のものです。本人が使うには、役員報酬を上げる、配当を出すなどの形を取るので、そのときに税と保険料が別にかかります。だからこのページは、本人のお金と法人のお金を足した額を出しません。どちらが何円多いという形にもしません。

図は2種類の線です。1つは本人に入るお金の差(個人のまま − 法人の本人)で、もう1つは法人に残る利益です。別の図にしているのは、この2つを足して見ないためです。差の線が0より上なら、その条件では個人のままの方が本人に多く入ります。その分がどこへ行ったかは、法人に残る利益の図で見ます。

結果の下の「税と保険料の比較」は、個人と法人の合計の額を並べた表です。社会保険料には、法人の会社の分も入れています。法人の厚生年金には将来の年金が増える働きがあるので、保険料はただ出ていくお金と同じではありません。

額は概算です。申告は税務署や税理士へ確かめてください。

計算式

個人の側は「個人事業主の税金と手取り」、法人の側は「法人税のかんたん計算」と同じ計算です。社会保険料は「社会保険料の計算」と同じ等級と率を使います。ここでは、それをつなぎます。

個人:本人に入るお金 = 売上 − 経費 − 維持費 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税 − 国保 − 国民年金 法人:本人に入るお金 = 役員報酬 − 本人の社会保険料 − 所得税 − 住民税 法人の税引前の利益 = 売上 − 経費 − 維持費 − 役員報酬 − 会社の社会保険料 法人に残る利益 = 法人の税引前の利益 − 法人の税の合計 法人の税 = 法人税 + 地方法人税 + 防衛特別法人税 + 法人税割 + 均等割 + 法人事業税 + 特別法人事業税 会社の社会保険料 = 健康保険・介護 + 子ども・子育て支援金 + 厚生年金 + 子ども・子育て拠出金

同じ年の中で、次の4つをそろえています。

  • 個人事業税:前の年も同じ額として経費に入れます。「個人事業主の税金と手取り」と同じです。
  • 法人事業税と特別法人事業税:申告した期の損金なので、前の期も同じ額として所得から引きます。「法人税のかんたん計算」はこの引き算をしません。このページの「所得」の額を入れると、あちらと同じ税の額になります。
  • 住民税の調整控除:個人と役員の両方に入れます。基礎控除の差5万円だけを見ます。
  • ほかの所得控除:入れた額を両方に使います。

計算例:売上1,500万円、経費700万円、月40万円、国保80万円、東京都、40〜59歳、令和8年分

国保は仮の額です。青色申告65万円、税率5%の業種、資本金100万円、2026年4月1日開始の事業年度、維持費なしとします。

個人のまま

  1. 売上−経費:15,000,000 − 7,000,000 = 8,000,000円
  2. 個人事業税:8,000,000 − 242,800 = 7,757,200円。− 2,900,000 = 4,857,200円 → 4,857,000円。× 5% = 242,850円 → 242,800円
  3. 事業所得:7,757,200 − 650,000 = 7,107,200円
  4. 社会保険料:800,000 + 213,810 = 1,013,810円(国民年金は 17,510 × 3 + 17,920 × 9)
  5. 所得税:7,107,200 − 1,013,810 − 620,000 = 5,473,390円 → 5,473,000円。× 20% − 427,500 = 667,100円。× 1.021 = 681,109円 → 681,100円
  6. 住民税:7,107,200 − 1,013,810 − 430,000 = 5,663,390円 → 5,663,000円。× 10% = 566,300円。− 2,500 + 5,000 = 568,800円
  7. 本人に入るお金:8,000,000 − 681,100 − 568,800 − 242,800 − 800,000 − 213,810 = 5,493,490円

法人(本人)

  1. 標準報酬:月400,000円 → 410,000円(健康保険も厚生年金も)
  2. 本人の保険料(月):健康保険+介護 410,000 × 11.47% ÷ 2 = 23,513.5円 → 23,513円。支援金 410,000 × 0.23% ÷ 2 = 471.5円 → 471円。厚生年金 410,000 × 18.3% ÷ 2 = 37,515円。合計61,499円。× 12 = 737,988円
  3. 給与所得:4,800,000 − 1,400,000 = 3,400,000円
  4. 所得税:3,400,000 − 737,988 − 1,040,000 = 1,622,012円 → 1,622,000円。× 5% = 81,100円。× 1.021 = 82,803円 → 82,800円
  5. 住民税:3,400,000 − 737,988 − 430,000 = 2,232,012円 → 2,232,000円。× 10% = 223,200円。− 2,500 + 5,000 = 225,700円
  6. 本人に入るお金:4,800,000 − 737,988 − 82,800 − 225,700 = 3,753,512円

法人(会社)

  1. 会社の保険料(1年):健康保険+介護 282,168円、支援金 5,664円、厚生年金 450,180円、拠出金 410,000 × 0.36% × 12 = 17,712円。合計755,724円
  2. 税引前の利益:8,000,000 − 4,800,000 − 755,724 = 2,444,276円
  3. 前の期の事業税を引いた所得:2,444,276 − 111,700 = 2,332,576円 → 2,332,000円
  4. 法人税:2,332,000 × 15% = 349,800円
  5. 地方法人税:349,000 × 10.3% = 35,947円 → 35,900円。法人税割:349,000 × 7% = 24,430円 → 24,400円。均等割:70,000円
  6. 法人事業税:2,332,000 × 3.5% = 81,620円 → 81,600円。特別法人事業税:81,600 × 37% = 30,192円 → 30,100円。2つで111,700円で、3の額と同じです
  7. 税の合計:349,800 + 35,900 + 24,400 + 70,000 + 81,600 + 30,100 = 591,800円
  8. 法人に残る利益:2,444,276 − 591,800 = 1,852,476円

この条件なら、個人のままは本人に5,493,490円、法人は本人に3,753,512円で、法人に別に1,852,476円残ります。税と社会保険料の合計は、個人が2,506,510円、法人が2,394,012円です。法人の額は本人の分と会社の分の両方です。

端数の決まり

  • 所得税:課税所得は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨て。上乗せ(復興特別所得税、令和9年分は防衛特別所得税も)は同じ切捨ての中に入ります。
  • 住民税:課税所得は1,000円未満切捨て、所得割は100円未満切捨て。
  • 個人事業税:課税標準は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨て。
  • 社会保険料:本人の分は50銭以下を切捨て、50銭を超えると切上げ。会社の分は全額から本人の分を引いた額で、1人分の目安です。
  • 法人の税:所得は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨て。地方法人税と法人税割の基礎は1,000円未満切捨て。
  • 前の年・前の期と同じ額:個人事業税と法人事業税は切捨ての段があるので、前の額と今の額がちょうど同じにならないことがあります。そのときは100〜200円の差を残し、計算の全過程に書きます。

同じ利益が続いた年の姿とは

結果の額は、同じ売上と経費が続き、法人になって何年かたった年の姿です。法人にした1年目に実際に払う額とは違います。理由は、国保と住民税が前の年の所得で決まるからです。

1年目に実際に起きること
項目このページの額法人にした1年目の実際
住民税役員報酬の所得で計算個人事業の最後の年の所得で来ます。役員報酬で計算した額より多いことがあります
国保個人の列だけに入れる健康保険に入った月の分から、国保はやめます。払った月の分の精算は市区町村の案内で確かめます
個人事業税個人の列だけに入れる個人事業の最後の年の所得の分が、次の年に来ます
所得税役員報酬の税個人事業の最後の年の分を、次の年の3月に確定申告で払います
法人税など12か月の額最初の決算のあとに払います。最初の事業年度が短いと均等割は月割です

個人から法人に変わる年は、個人の税の支払いと法人の支払いが重なります。結果の額を、その年の資金繰りにそのまま使わないでください。月ごとの残高は資金繰り表で見ます。

初めの版は単年の比較です。3〜5年の累計、設立の年の費用の配分、家族の給与はまだ入れていません。

国保の額の入れ方

国保の料率は市区町村で違います。同じ所得でも額が大きく変わるので、このページは全国の平均で埋めません。国保が未入力なら比較しません。法人の側の額だけを、比較ではない形で見せます。

  1. 市区町村の国保のページで、保険料の試算か料率の表を探します。
  2. 試算の額があれば、「国民健康保険の年額」に入れます。世帯の人の分も入れた額です。
  3. 料率の表だけなら、「国保を率から計算する」に医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分を写します。

年額で入れると、図と表の中でも同じ額のままです。実際の国保は所得で増えます。上限もあります。利益が今の額から離れた所の差を見るときは、率から計算する形にしてください。率を入れると、利益ごとに額を計算し直します。

国保の額に家族の分が入っているとき、法人の側の家族は、条件に当たれば健康保険の被扶養者になります。被扶養者の保険料はかかりません。条件に当たらない家族は、法人にしたあとも国保や国民年金の支払いが続きます。その分はこのページの法人の列に入っていません。国保組合の人は、その保険料の年額を入れてください。

利益と役員報酬を変えると、額はどう動くか

結果の図は入力に合わせて描きます。次の表は、国保を年80万円のままにしたときの例です。東京都、40〜59歳、青色申告65万円、令和8年分で、単位は万円です。上の表は本人に入るお金の差、下の表は法人に残る利益です。2つの表の額は足しません。

本人に入るお金の差(個人のまま − 法人の本人。万円)
利益 \ 報酬の月額20万円30万円40万円60万円80万円
500万円+153.2+61.2赤字赤字赤字
800万円+354.7+262.7+174.0赤字赤字
1,000万円+485.9+393.9+305.2+136.7赤字
1,500万円+770.6+678.6+589.9+421.4+265.8
2,000万円+1,038.8+946.8+858.1+689.6+534.0
法人に残る税引後の利益(万円)
利益 \ 報酬の月額20万円30万円40万円60万円80万円
500万円168.559.6赤字赤字赤字
800万円402.5295.5185.2赤字赤字
1,000万円556.2449.8342.1127.7赤字
1,500万円901.3809.4716.2516.3315.7
2,000万円1,233.41,141.41,048.3866.8693.6

「赤字」は、役員報酬と会社の保険料が利益より多い組み合わせです。読み方の例を3つ書きます。

  • 同じ行を右へ見る:役員報酬を上げると、法人の本人に入るお金が増えるので、差は小さくなります。法人に残る利益は減ります。
  • 同じ列を下へ見る:利益が増えても、役員報酬が同じなら法人の本人に入るお金は同じです。個人の本人に入るお金だけが増えるので、差は大きくなります。増えた利益は、法人の税を引いて法人に残ります。
  • 国保の影響:この表の国保は80万円のままです。実際の国保は所得で変わるので、利益が少ない行と多い行では、個人の本人に入るお金がこの表と違います。

差の数字だけでは、生活費が足りるかどうかが分かりません。法人に残る利益も、そのまま本人が使えるお金ではありません。必ず結果の表の「本人に入るお金」も見てください。

ケース別の例

例を入れたときの額(令和8年分、国保は仮の額)
売上/経費/月額/国保個人:本人法人:本人法人に残る
1,500万/700万/40万/80万5,493,490円3,753,512円1,852,476円
1,200万/700万/30万/60万3,638,090円2,866,600円596,440円
3,000万/1,500万/70万/110万9,483,690円6,205,592円4,123,988円

計算例:維持費を入れたとき

売上1,500万円・経費700万円・月40万円・国保80万円で、法人の維持費を年30万円、個人の維持費を年10万円とします。

  1. 個人:経費が10万円増えるので、本人に入るお金は 5,493,490 → 5,427,090円 です。差は66,400円で、税が減る分だけ10万円より小さくなります
  2. 法人:税引前の利益は 2,444,276 − 300,000 = 2,144,276円 です。法人に残る利益は 1,852,476 → 1,616,476円 です
  3. 本人の役員報酬の手取りは 3,753,512円 のままです

年齢でも額は変わります。同じ条件で40歳未満なら介護保険料がないので、法人の本人の手取りは3,787,564円です。60歳以上は国民年金がないので、個人の本人に入るお金は5,642,200円です。70〜74歳は厚生年金がないので、法人の本人の手取りは4,161,344円です。

消費税の免税の扱い

消費税はこのページの額に入っていません。売上と経費は、税込か税抜のどちらかにそろえて入れてください。比べるときは、次の違いを別に確かめます。

  • 個人のとき:基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者です。特定期間(前年の1〜6月)の額で課税事業者になることもあります。
  • 法人にしたとき:個人の売上は、新しい法人の基準期間の売上に入りません。法人に基準期間がない1期目と2期目は、原則は免税事業者です。

ただし、次のときは法人の1期目・2期目でも免税になりません。

  • 事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上のとき
  • 資本金が1,000万円未満でも、大きな会社に支配される特定新規設立法人に当たるとき
  • 2期目で、特定期間(原則は1期目の開始から6か月)の課税売上高が1,000万円を超えるとき。給与等の支払額で判定してもよく、どちらかが1,000万円以下なら免税のままです。1期目が短いと、特定期間の取り方が変わります
  • インボイスの登録をしたとき。登録している間は免税になりません。法人は個人と別の事業者なので、インボイスを出すなら法人として登録の申請が要ります
  • 課税事業者を選ぶ届出を出したとき

取引先がインボイスを求める事業で1期目から登録すると、「2年は免税」という話は当てはまりません。納付額は消費税の比較で出せます。2割特例の期間は法人の決算月で変わるので、そこの表を見てください。

このページは、ある法人が免税かどうかを判定しません。個別の扱いは税務署や税理士へ確かめてください。

定期同額給与(役員報酬は期の途中で自由に変えられない)

法人が役員に払う給与は、決まった形のものだけが損金になります。毎月同じ額を払う形が定期同額給与です。このページの役員報酬はこの形です。

事業年度の途中で額を変えられるのは、主に次の3つの場合です。

額を変えられる主な場合
場合中身
通常の改定事業年度の開始から3か月を経過する日までに行う改定
臨時改定事由役員の地位の変更や職務の重大な変更など、やむを得ない事情
業績悪化改定事由経営の状況が著しく悪化したなどの理由で下げるとき。資金繰りの都合や、目標に届かなかっただけでは当たりません

「利益が多そうだから決算の前に報酬を増やす」という形は、この3つに当たりません。増やした分は法人の損金に入らず、本人の給与としては課税されます。同じお金に法人と本人の両方で税がかかる形です。

そのため、法人の1年の利益が読めないうちに決めた額で、1年を過ごすことになります。個人事業のように、年末に所得が分かってから手元の額を決めることはできません。結果の表の法人の2行は、利益の見込みが外れると、法人に残る額のほうが動きます。

役員報酬の額ごとの本人の手取りと法人に残る額は、「役員報酬と手取り」のページで並べます。報酬の額を変えると、社会保険料は随時改定の条件に当たれば後の月から変わります。

社会保険の違い

法人の事業所は、本人1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所です。法人から労務の対償として報酬を受ける代表者や取締役は、法人に使用される者として被保険者になります。個人事業主本人は国保と国民年金で、加入の形が違います。

本人の保険の違い
項目個人のまま法人の役員
医療国保(世帯ごとに人数で増える)健康保険(条件に当たる家族は被扶養者)
年金国民年金(定額)厚生年金(報酬に比例。上限あり)
保険料の負担全額本人本人と会社で半分ずつ。どちらも同じ事業のお金から出ます
子ども・子育て拠出金なし会社だけが負担
雇用保険なし法人の役員は原則として対象の外で、代表者は入りません
労災保険なし(条件に当たると特別加入の制度がある)代表者は対象の外(労働者を年100日以上使うなど、条件に当たると特別加入の制度がある)
在職老齢年金対象の外60歳以上で老齢厚生年金を受ける人は、報酬との合計で止まることがある

本人1人の法人でも、会社の分の保険料は法人の利益から出ます。だからこのページは、本人の分と会社の分を両方、法人の列に入れています。従業員がいるときは、個人事業の常時5人の適用の条件などで、個人のときの従業員の保険料も変わります。その差はこのページに入っていません。

個人事業を続けたまま、別の法人の役員として社会保険に入る形について、厚生労働省は2026年3月と9月に通知を出しました。報酬より多い会費を法人に払っている場合など、法人に使用される者と認められないことがあります。このページの比較は、事業全体を法人に移す形です。

法人に残ったお金の出し方

法人に残る利益は、次の年の運転資金や設備に使えます。本人の生活費に回すには、形が要ります。

  • 役員報酬を上げる:次の事業年度の改定で行います。社会保険料と税が増えます。
  • 配当:法人の税を払ったあとのお金から出して、本人の側で配当の税がかかります。
  • 退職金:役員退職給与は、金額の妥当性が税の判断になります。このページでは扱いません。
  • 本人が法人から借りる:貸付金になります。返す前提のお金で、利息の扱いも要ります。

個人の預金を法人の資金に入れたときは、本人から法人への貸付(法人の借入)などとして記録します。個人のときのように、事業の口座から生活費を自由に出すことはできません。

法人にするときの手続きと費用

費用は別のページで出せます。設立の法定の費用は会社設立の費用、税の額は法人税のかんたん計算です。結果の下に、資本金に合わせた法定の費用の参考を書きました。これは最初の1回だけの額なので、1年の比較の額には入れていません。

主な届出と期限
届出期限出す先
法人設立届出書設立の日以後2か月以内税務署
青色申告の承認申請書設立から3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日の、早い方の前日まで税務署
給与支払事務所等の開設届出書開設から1か月以内税務署
健康保険・厚生年金の新規適用届と資格取得届事実が発生してから5日以内年金事務所など
個人事業の開業・廃業等届出書(廃業)事業をやめた年分の確定申告の期限まで税務署

都道府県と市区町村への法人設立の届出、事業用の資産の移し方、取引先との契約の切替、許認可の取り直しも別に要ります。期限は地域と個別の事情で変わるので、提出の前に確かめてください。定款、登記、届出の書類はこのページでは作りません。

維持費に入れる額の例は、税理士の報酬、法人の会計ソフト、法人の口座の手数料、役員の変更の登記の費用です。額は依頼先と事業で変わるので、既定の値を持たず、見積りの額を入れる形にしました。

計算の範囲と省いたこと

次のものは入っていません。入れないと額が違う場合があるので、当たるときは別に見てください。

  • 消費税、賞与、配当、退職金、家族の給与(専従者給与・配偶者の役員報酬)
  • 本人のほかの所得(不動産、年金など)
  • 給与所得控除の別表第五(収入660万円未満の表)。式で計算するので、月額が1万円単位でないと少し差が出ることがあります
  • 法人税割の道府県分と市町村分の別の切捨て。標準の7%で一度に切り捨てます
  • 3〜5年の累計、設立の年の費用、資産の移転にかかる税
  • 資本金1億円を超える法人、法人の超過税率。法人の税は標準税率です
  • 法人の中間納付、税額控除、別表の調整、繰越欠損金
  • 個人の繰越損失、白色の専従者控除、小規模企業共済
  • 配偶者の国民年金。国民年金は本人1人の12か月分です
  • 65歳以上の人の介護保険料。市区町村から来る額で、個人と法人で同じ形です
  • 国保の7割・5割・2割の軽減(率から計算するとき)
  • 将来の年金の増える額

2027年4月1日以後に開始する事業年度は、年800万円以下の部分の法人税の率を本則の19%で計算します。今の法律のままの率で、未確認の値として出します。延長の案は成立するまで計算に入れません。比べる年を2027年にすると、健康保険の率は令和8年度の率で計算した参考の値です。厚生年金の標準報酬の上限は2027年9月から68万円で、この年は10月の表を12か月使います。

よくある間違い

  • 本人のお金と法人のお金を足す:法人に残るお金は本人のものではありません。足した額で比べると、使えないお金まで数えます。
  • 法人税だけで比べる:社会保険料の方が大きいことがあります。例の条件では、法人の税は591,800円で、社会保険料は本人と会社で1,493,712円です。
  • 会社の保険料を忘れる:本人1人の法人でも、会社の分は法人のお金から出ます。
  • 役員報酬を利益と同じ額にする:法人は赤字になります。報酬のほかに、会社の保険料の分が要ります。
  • 均等割を忘れる:法人が赤字でも、均等割は毎年かかります。例の条件で年70,000円です。
  • 1年目もこの額だと思う:住民税は前の年の所得で決まるので、個人事業の最後の年の額が来ます。
  • 2年は消費税がかからないと思い込む:資本金1,000万円以上、特定期間の額、インボイスの登録で変わります。
  • 期の途中で報酬を上げられると思う:定期同額給与の決まりがあります。
  • 国保の額を前の年のまま比べる:利益の見込みが変わるなら、その所得の額で試算してください。
  • 経費に本人の給与や国保を入れる:二重に引くことになります。経費の欄には入れません。

よくある質問

法人にすると本人のお金は増えますか?
条件で変わります。役員報酬を低くすると本人に入るお金は個人のときより減り、そのぶん法人に残る額が増えます。このページは2つの額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
利益が何円になると法人にする、という決まりはありますか?
法律の決まりはありません。同じ利益でも、役員報酬の額・国保の額・年齢・維持費で差は動きます。このページは線を引かず、利益と役員報酬を変えたときの差を図と表で見せます。
本人のお金と法人に残るお金を足してはいけないのはなぜですか?
法人のお金は本人が自由に使えないからです。本人が受け取るには、役員報酬や配当の形にして、税と保険料がまたかかります。足した額で比べると、その分が見えなくなります。
国保の額が分からないときはどうしますか?
市区町村の試算のページで、売上−経費に近い所得の額を出します。料率の表だけなら「国保を率から計算する」に写します。未入力のままだと、勝手な概算はせず「国保が未入力のため比較できません」と出します。
役員報酬はいくらで入れますか?
法人にしたときに毎月受け取る予定の額を入れます。期の途中で自由に変えられないので、図で月額を変えたときの動きも見てください。額の良し悪しは判定しません。
法人にした1年目もこの額になりますか?
なりません。住民税は前の年の所得で決まるので、1年目は個人事業の最後の年の額が来ます。国保は健康保険に入った月の分からやめます。結果は同じ利益が続いた年の姿です。
法人にすると消費税は2年間かかりませんか?
原則は1期目・2期目が免税事業者ですが、資本金1,000万円以上、特定期間の課税売上高と給与の額がどちらも1,000万円を超えたとき、インボイスの登録をしたときなどは課税事業者です。このページの額に消費税は入っていません。
1人社長でも社会保険に入りますか?
法人の事業所は事業主だけでも適用事業所です。報酬を受ける代表者は被保険者になります。保険料は本人と会社で半分ずつで、会社の分に子ども・子育て拠出金が足されます。雇用保険は、代表者は入りません。役員は原則として対象の外です。
法人が赤字でも税はかかりますか?
法人税はかかりませんが、法人住民税の均等割はかかります。資本金1,000万円以下で従業員50人以下なら、標準の額で年70,000円です。社会保険料も報酬に応じてかかります。
家族に給与を払う形は計算できますか?
初めの版には入れていません。配偶者の役員報酬や専従者給与があると、税も社会保険料も変わります。今は本人1人の形で並べています。

根拠と出典

確認日は2026年11月5日です。個人の税は「個人事業主の税金と手取り」、法人の税は「法人税のかんたん計算」、社会保険料は「社会保険料の計算」の出典と同じ値を読みます。概算です。申告は税務署や税理士へ。

次に確かめる数字

条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。