役員報酬と手取り
役員報酬の月額を変えたときの、本人の手取りと法人に残る額を並べます。所得税・住民税・社会保険料(会社の分も)・法人の税を入れて、式を全部出します。60歳以上の人は在職老齢年金の停止額も出せます。登録は要りません。入力は送信しません。
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
結果
利益と役員報酬を入れると、ここに本人の手取りと法人に残る額が並びます。
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
結果の見方
答えは2つの額です。本人の手取りは、役員報酬から本人の社会保険料・所得税・住民税を引いた額です。法人に残る額は、利益から役員報酬・会社の社会保険料・法人の税を引いた額です。
2つは同じ利益から分かれた額です。月額を上げると、多くの場合、本人の手取りは増えて法人に残る額は減ります。増える額と減る額は同じではありません。間で税と保険料が変わるからです。社会保険料の等級が上がる境では、月額を少し上げただけで手取りが減ることもあります。
法人に残る額は法人のお金です。本人が自由に使えるお金ではありません。そのため、このページは2つを足した額を出しません。「どの月額がよいか」も示しません。必要な生活費、次の年の運転資金、借入の返済、将来の年金の見方で、人ごとに違うからです。
図は線の形を見るためのものです。線の点は、入れた月額の位置です。表の「赤字」は、役員報酬と会社の保険料が利益より多い月額です。
同じ額が続いた年の姿なので、報酬を変えた年の実際の支払いとは違います。住民税は前の年の所得で決まります。額は概算です。申告は税務署や税理士へ確かめてください。
計算式
役員は常時使用の被保険者として扱います。雇用保険は、代表者は入らないので入れていません。役員は原則として対象の外です。社会保険料は「社会保険料の計算」、法人の税は「法人税のかんたん計算」、税の式は「法人成りの比較」と同じです。法人事業税と特別法人事業税は、前の期も同じ額として所得から引きます。
計算例:利益1,000万円、月40万円、東京都、40〜59歳、令和8年分
資本金100万円、2026年4月1日開始の事業年度、ほかの所得控除なしとします。
- 標準報酬:月400,000円 → 410,000円
- 本人の保険料(月):健康保険+介護 410,000 × 11.47% ÷ 2 = 23,513.5円 → 23,513円。支援金 410,000 × 0.23% ÷ 2 = 471.5円 → 471円。厚生年金 410,000 × 18.3% ÷ 2 = 37,515円。合計 61,499円 × 12 = 737,988円
- 給与所得:4,800,000 − 1,400,000 = 3,400,000円
- 所得税:3,400,000 − 737,988 − 1,040,000 = 1,622,012円 → 1,622,000円。× 5% = 81,100円。× 1.021 = 82,803円 → 82,800円
- 住民税:3,400,000 − 737,988 − 430,000 = 2,232,012円 → 2,232,000円。× 10% = 223,200円。− 調整控除 2,500 + 均等割 5,000 = 225,700円
- 本人の手取り:4,800,000 − 737,988 − 82,800 − 225,700 = 3,753,512円
- 会社の保険料:282,168 + 5,664 + 450,180 + 拠出金 17,712 = 755,724円
- 法人の税引前の利益:10,000,000 − 4,800,000 − 755,724 = 4,444,276円
- 前の期の事業税を引いた所得:4,444,276 − 208,700 = 4,235,576円 → 4,235,000円
- 法人税:4,235,000 × 15% = 635,250円 → 635,200円
- 地方法人税:635,000 × 10.3% = 65,405円 → 65,400円。法人税割:635,000 × 7% = 44,450円 → 44,400円。均等割:70,000円
- 法人事業税:4,000,000 × 3.5% + 235,000 × 5.3% = 152,455円 → 152,400円。特別法人事業税:152,400 × 37% = 56,388円 → 56,300円。2つで208,700円
- 法人の税の合計:635,200 + 65,400 + 44,400 + 70,000 + 152,400 + 56,300 = 1,023,700円
- 法人に残る額:4,444,276 − 1,023,700 = 3,420,576円
この条件なら、本人の手取りは3,753,512円で、法人に残る額は3,420,576円です。
端数の決まり
- 社会保険料:本人の分は50銭以下を切捨て、50銭を超えると切上げ。会社の分は全額から本人の分を引いた額で、1人分の目安です。
- 所得税:課税所得は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨て。
- 住民税:課税所得は1,000円未満切捨て、所得割は100円未満切捨て。
- 法人の税:所得は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨て。地方法人税と法人税割の基礎は1,000円未満切捨て。
- 前の期と同じ額:法人事業税は切捨ての段があるので、前の期の額と今の期の額がちょうど同じにならないことがあります。そのときは100〜200円の差を残し、計算の全過程に書きます。
月額を変えると何が動くか
次の表は、利益1,000万円、東京都、40〜59歳、令和8年分の例です。結果の表は入力に合わせて変わります。
| 月額 | 本人の手取り | 法人に残る額 |
|---|---|---|
| 10万円 | 1,018,600円 | 6,613,766円 |
| 20万円 | 1,946,300円 | 5,562,060円 |
| 30万円 | 2,866,600円 | 4,498,340円 |
| 40万円 | 3,753,512円 | 3,420,576円 |
| 50万円 | 4,647,000円 | 2,351,200円 |
| 60万円 | 5,438,312円 | 1,276,900円 |
| 70万円 | 6,205,592円 | 213,288円 |
月80万円だと、役員報酬と会社の保険料が利益を超えて、法人は赤字です。線の形を決めるものは次の4つです。
- 標準報酬の等級:社会保険料は月額そのものではなく、等級の額で決まります。月額を少し上げても同じ等級なら保険料は同じで、等級が上がると一度に増えます。月394,000円は標準報酬38万円で手取り年3,736,200円、月395,000円は標準報酬41万円で手取り年3,700,812円です。月額は1,000円増えても、手取りは35,388円減ります。
- 保険料の上限:厚生年金の標準報酬は65万円(32級)、健康保険は139万円(50級)が上限です。月額が63.5万円以上なら、厚生年金の保険料は同じです。月65万円の本人の社会保険料は年1,169,988円、月70万円は年1,212,108円で、増えるのは健康保険の分だけです。
- 本人の税の率:給与所得控除のあとの所得で、所得税の段が上がります。住民税は所得割10%です。
- 法人の税の段:法人税は年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。法人事業税は年400万円以下が3.5%、800万円以下が5.3%、超えると7.0%です。
均等割は法人の所得と関係なくかかります。資本金1,000万円以下で従業員50人以下なら、標準の額で年70,000円です。月額を上げて法人の所得が0円になっても、この額は残ります。
厚生年金の標準報酬の上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ上がります。比べる年を2027年にすると、10月の表の68万円を12か月使います。
定期同額給与(期の途中で変えられない)
役員報酬は、毎月同じ額を払う定期同額給与の形なら法人の損金になります。事業年度の途中で額を変えられるのは、主に次の3つの場合です。
| 場合 | 中身 |
|---|---|
| 通常の改定 | 事業年度の開始から3か月を経過する日までに行う改定 |
| 臨時改定事由 | 役員の地位の変更や職務の重大な変更など、やむを得ない事情 |
| 業績悪化改定事由 | 経営の状況が著しく悪化したなどの理由で下げるとき。資金繰りの都合や、業績の目標に届かなかっただけでは当たりません |
この3つに当たらない増額は、増やした分が法人の損金に入りません。本人の給与としては税がかかります。同じお金に法人の税と本人の税の両方がかかる形です。
計算例:期の途中で月40万円を月50万円にした場合の見え方
期の途中の6か月を月50万円に上げ、改定の事由に当たらないとします。
- 増やした額:(500,000 − 400,000)× 6 = 600,000円
- 法人の所得:損金に入らないので、法人の所得に600,000円が足し戻されます
- 本人の給与:同じ600,000円が給与として課税されます
このページの表の月額は、1年を通して同じ額の形だけです。途中で変えた年は、このページの額どおりになりません。
月額は事業年度が始まって3か月以内に決める形なので、その年の利益が読めないうちに決めることになります。表を見るときは、利益の見込みを少し上と下に変えて、法人に残る額がどう動くかも確かめてください。法人に残る額は、見込みが外れた分だけ動きます。
賞与と事前確定届出給与
役員の賞与は、届出をして届出どおりに払う事前確定届出給与の形でなければ、原則として法人の損金に入りません。このページの計算は賞与なしの形で、賞与の額は計算しません。
- 届出の期限:株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、会計期間の開始から4か月を経過する日の、早い方です。新しく設立した法人は、設立の日以後2か月を経過する日です。
- 金額と時期:届け出た時期に、届け出た額を払います。届け出た額と違う額を払うと、その役員のその給与は損金に入らないと考えられています。
- 社会保険料:賞与にも保険料がかかります。厚生年金は1か月150万円、健康保険は年度の累計573万円が標準賞与額の上限です。額は「賞与の社会保険料」のページで出せます。
- 在職老齢年金:標準賞与額の12分の1が総報酬月額相当額に足されます。
利益が出てから決める決算賞与は、役員に出しても、原則として法人の損金に入りません。従業員の賞与とは決まりが違います。
在職老齢年金
60歳以上で老齢厚生年金を受け取りながら役員報酬を受けると、年金の一部または全部が止まることがあります。式は次のとおりです。
基準額(支給停止調整額)は令和8年度が65万円です。令和7年度は51万円でした。賃金の変動に応じて毎年度改定されます。令和9年度の額は確認日の時点で公表を確かめていません。比べる年を2027年にすると、65万円で計算した未確認の値として出します。
老齢基礎年金と経過的加算額は止まりません。計算した額が基本月額以上になると、老齢厚生年金は全額が止まり、加給年金も止まります。70歳以上は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所に勤めていると、同じ形で止まります。標準報酬月額に相当する額で計算します。
計算例:日本年金機構の例
老齢厚生年金が年120万円で、総報酬月額相当額が58万円(標準報酬月額47万円、標準賞与額132万円)の人です。
- 基本月額:1,200,000 ÷ 12 = 100,000円
- 合計:100,000 + 580,000 = 680,000円で、基準額650,000円を超えます
- 停止額:(680,000 − 650,000)÷ 2 = 15,000円(月)、× 12 = 180,000円(年)
- 受け取る年額:1,200,000 − 180,000 = 1,020,000円
| 報酬の月額 | 標準報酬 | 合計 | 停止の年額 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 30万円 | 50万円 | 0円 |
| 45万円 | 44万円 | 64万円 | 0円 |
| 50万円 | 50万円 | 70万円 | 300,000円 |
| 65万円 | 65万円 | 85万円 | 1,200,000円 |
| 100万円 | 65万円 | 85万円 | 1,200,000円 |
報酬が上限を超えると標準報酬は同じなので、賞与がなければ停止額も同じです。賞与があると総報酬月額相当額が増えます。
このページの手取りは役員報酬の分だけです。受け取る年金は別の行に税の前の額で出します。年金にかかる税と、年金を足した所得で増える税は入れていません。年金の額は、ねんきん定期便や年金の決定通知で確かめてください。繰下げの待機中の人や、共済組合の年金がある人は計算が違います。
報酬を決めるときに確かめること
このページはどの月額がよいかを示しません。額を見るときの確認の項目を書きます。
- 本人の生活に要る手取り:表で近い月額を探します。住民税は前の年の所得で決まるので、報酬を上げた次の年に増えます。
- 法人の資金:法人に残る額は、運転資金、借入の返済、設備に使います。資金繰り表で月ごとに見ます。
- 借入の審査:役員報酬と法人の利益の両方を見られることがあります。
- 将来の年金:厚生年金の保険料は将来の年金につながります。このページの額には入れていません。
- 手続きの時期:決めた額は、株主総会などの決議と、事業年度の開始から3か月以内の改定の形にします。
個人事業から法人にする前に額を見るときは、「法人成りの比較」のページで、個人のままの額と並べられます。
ケース別の例
- 利益600万円で月25万円:本人の手取りは2,391,200円、法人に残る額は1,912,668円です。
- 65歳・年金240万円・利益1,200万円・月50万円:本人の手取りは4,685,900円、法人に残る額は3,945,000円で、年金の停止額は300,000円です。受け取る老齢厚生年金は2,100,000円(税の前)です。介護保険料は健康保険と別に市区町村から来るので、この額に入っていません。
- 利益300万円で月20万円:法人に残る額は112,260円です。利益が少ないと、社会保険料の会社の分と均等割の重みが大きくなります。
計算の範囲と省いたこと
- 賞与、配当、退職金、役員の社宅、家族の役員報酬
- 扶養の人の税と保険料。ほかの所得控除の欄で所得控除だけ入れられます
- ほかの所得(不動産、年金など)。年金の税も入っていません
- 給与所得控除の別表第五(収入660万円未満の表)。式で計算するので、月額が1万円単位でないと少し差が出ることがあります
- 法人税割の道府県分と市町村分の別の切捨て。標準の7%で一度に切り捨てます
- 年の途中の基準額の変わり目。2026年1〜3月の基準額は51万円ですが、このページは1年を同じ基準額で見ます
- 本人のほかの役員や従業員。法人の均等割は本人1人の区分です
- 法人の超過税率、繰越欠損金、中間納付、税額控除、別表の調整。法人の税は標準税率です
- 資本金1億円を超える法人
- 消費税。利益は税抜か税込のどちらかにそろえて入れます
- 将来の年金の増える額
- 標準報酬の定時決定と随時改定の時期。1年を通して同じ等級の形です
2027年4月1日以後に開始する事業年度は、年800万円以下の部分の法人税の率を本則の19%で計算します。未確認の値として出します。令和9年度の協会けんぽの率も未確認で、令和8年度の率で計算した参考の値です。
よくある間違い
- 役員報酬の額を手取りと思う:月40万円でも、この例の1年の手取りは3,753,512円で、月にすると約31万円です。
- 会社の保険料を忘れる:月40万円で年755,724円が、法人から別に出ます。
- 期の途中で月額を変えられると思う:定期同額給与の決まりがあります。
- 利益が出てから賞与を出せると思う:届出のない役員の賞与は、原則として損金に入りません。
- 月額を上げると手取りが同じだけ増えると思う:税と保険料が増えるので、手取りの増えは月額の増えより小さくなります。等級が上がる境では減ることもあります。
- 法人に残る額を自分のお金と思う:法人のお金です。使うときに別の税がかかります。
- 雇用保険料を引く:代表者は雇用保険に入りません。
- 在職老齢年金で年金が全部止まると思う:止まるのは老齢厚生年金で、合計が基準額を超えた分の半分です。老齢基礎年金は止まりません。
- 令和7年度の51万円で計算する:2026年4月からの基準額は65万円です。
よくある質問
役員報酬はいくらにすればいいですか?
手取り月30万円には役員報酬はいくら要りますか?
利益を全部役員報酬にすると法人の税は0円ですか?
期の途中で役員報酬を上げるとどうなりますか?
1人社長の社会保険料はいくらですか?
役員報酬を0円にできますか?
65歳以上で年金が止まらない額はいくらですか?
70歳を過ぎた役員も年金は止まりますか?
配偶者に役員報酬を分けて払う形は計算できますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
確認日は2026年11月5日です。社会保険料は「社会保険料の計算」、法人の税は「法人税のかんたん計算」、本人の税は「個人事業主の税金と手取り」の出典と同じ値を読みます。概算です。申告は税務署や税理士へ。
- 国税庁 No.5211 役員に対する給与
- 国税庁 役員給与に関するQ&A
- 国税庁 質疑応答事例 届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い(事前確定届出給与)
- 国税庁 No.5100 新設法人の届出書類
- 国税庁 No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期
- 日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました
- 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
- 日本年金機構 在職老齢年金の支給停止の仕組み(リーフレット)
- 厚生労働省 令和8年度の年金額改定についてお知らせします
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者
- 厚生労働省 法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について(昭和24年)
- 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A(事業主の皆様へ)
- 厚生労働省 年金制度改正(標準報酬の上限の段階)
- 法人税法(34条)
- 厚生年金保険法(46条)
次に確かめる数字
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。