個人事業税の計算
業種と所得から、1年分の個人事業税を出します。290万円の控除を引いて業種の税率を掛ける税で、青色申告特別控除は引けません。
結果
業種と事業の所得を入れて、青色申告特別控除を選ぶと、ここに答えが出ます。
結果の見方
1行目の額が、入れた条件で計算した1年分の個人事業税です。概算です。実際の税額は、都道府県から届く納税通知書で決まります。申告は税務署や税理士、都道府県の税事務所に確かめてください。
- 業種と税率:選んだ業種の区分と標準税率です。
- 税がかかる額:税率を掛ける額で、課税標準額といいます。1,000円未満は切り捨てます。
- 事業主控除:だれでも引ける290万円です。事業が1年に足りないときは月数で割ります。
- 納める時期:8月と11月の2回に分けた額です。金額の分け方は都道府県の条例で少し違うことがあります。
所得の年と納める年は1年ずれます。令和8年の所得の税は、令和9年の8月と11月に納めます。今年の納税通知書は去年の所得の分です。
額が0円のときは、所得が控除の額を超えていません。青色申告で65万円を引いた人なら、確定申告書の事業所得が225万円以下で0円になります。2,250,000 + 650,000 = 2,900,000円で、事業主控除とちょうど同じだからです。
計算式
事業主控除は年290万円です。税率は第1種事業が5%、第2種事業が4%、第3種事業が5%で、第3種のうちあん摩などの医業に類する事業と装蹄師業は3%です。この率は法律の標準税率です。法律は標準の1.1倍までの税率を認めています。このページは標準税率で計算します。
計算例:喫茶店、確定申告の事業所得425万円、青色65万円(富山県の例)
- 青色申告特別控除を足し戻す:4,250,000 + 650,000 = 4,900,000円
- 事業主控除を引く:4,900,000 − 2,900,000 = 2,000,000円
- 税率を掛ける:2,000,000 × 5% = 100,000円
計算例:端数があるとき(事業所得3,456,789円、白色、第1種)
- 3,456,789 − 2,900,000 = 556,789円
- 1,000円未満を切り捨てて 556,000円
- 556,000 × 5% = 27,800円
端数の決まりは地方税のすべてに共通です。課税標準額は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます。全額が100円未満なら0円です。
所得税の所得との違い
個人事業税の所得は、所得税の事業所得と不動産所得の計算にならいます。ただし、同じ額にはなりません。違いは次のとおりです。
| 項目 | 所得税 | 個人事業税 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 引ける | 引けない(足し戻す) |
| 事業主控除 | ない | 年290万円 |
| 基礎控除・社会保険料控除など | 引ける | 引けない |
| 給与所得・雑所得 | 合わせる | 入れない |
| 不動産所得 | 合わせる | 不動産貸付業などに当たるときだけ合わせる |
| 社会保険診療の所得 | 入れる | 入れない |
| 損失の繰越 | 純損失の3年 | 事業の損失の3年(申告が要る) |
給与と事業の両方がある人でも、個人事業税に給与は入りません。事業の赤字を給与と差し引くこともありません。副業の所得を雑所得として申告しているなら、確定申告の事業所得には入っていません。ただし、都道府県が中身を見て事業の所得と扱うことはあります。
個人事業税は所得税の申告の数字をもとに、都道府県が計算します。確定申告書の額から始められるのはこのためです。
290万円の控除(事業主控除)
事業主控除は、事業を行う個人ならだれでも引けます。届け出は要りません。法律の条文は地方税法72条の49の14です。
事業をした期間が1年に足りないときは、290万円 × 月数 ÷ 12 にします。月数は暦で数え、1か月に足りない日は1か月と数えます。4月10日に開業すると、4月から12月までの9か月です。1,000円未満は切り上げます。
| 月数 | 控除の額 | 月数 | 控除の額 |
|---|---|---|---|
| 1か月 | 242,000円 | 7か月 | 1,692,000円 |
| 2か月 | 484,000円 | 8か月 | 1,934,000円 |
| 3か月 | 725,000円 | 9か月 | 2,175,000円 |
| 4か月 | 967,000円 | 10か月 | 2,417,000円 |
| 5か月 | 1,209,000円 | 11か月 | 2,659,000円 |
| 6か月 | 1,450,000円 | 12か月 | 2,900,000円 |
計算例:7か月で開業、事業所得200万円、青色65万円(大阪府の例)
- 事業主控除:2,900,000 × 7 ÷ 12 = 1,691,666.6…円 → 切り上げて 1,692,000円
- 2,000,000 + 650,000 − 1,692,000 = 958,000円
- 958,000 × 5% = 47,900円
290万円は「所得が290万円までなら申告が要らない」という線でもあります。超える人は申告の義務があります。所得税の確定申告をしていれば、それが個人事業税の申告を兼ねます。
事業が2つあっても、事業主控除は1人に1回です。不動産貸付業と飲食店を両方しても290万円のままです。
青色申告特別控除は引けない
青色申告特別控除は所得税の特例で、個人事業税の所得には入りません。そのため、確定申告書の事業所得に足し戻してから計算します。これは多くの人が見落とす点です。
- 足すのは実際に引いた額です。65万円の区分でも、所得が40万円で40万円しか引けなかったなら、足すのは40万円です。「くわしい条件」の額の欄に入れます。赤字の年は引けないので足しません。
- 不動産所得があると、青色申告特別控除は不動産所得から先に引きます。このページもその順で足し戻します。
- 個人事業税の対象でない不動産所得から引いた分は足しません。対象の事業の所得は減っていないからです。事業所得300万円で、控除を全部対象外の不動産所得から引いたなら、足すのは0円で、(3,000,000 − 2,900,000) × 5% = 5,000円です。
- 青色事業専従者の給与は別の話です。給与は経費のままで、足し戻しません。
- 青色申告をすると変わるのは、損失の繰越が使えることです。
令和9年分から、青色申告特別控除の上の区分は75万円になります。個人事業税では足し戻すので、区分が変わっても税額は同じです。
控除に入るもの(専従者・損失の繰越)
引けるものの一覧
| 項目 | 対象 | 額 |
|---|---|---|
| 青色事業専従者給与 | 青色申告の人 | 届け出の範囲で払った給与 |
| 事業専従者控除 | 白色申告の人 | 配偶者86万円、ほか1人50万円が上限 |
| 損失の繰越控除 | 損失の年に青色申告の人 | 前の3年の事業の損失 |
| 被災事業用資産の損失の繰越控除 | 青色・白色の両方 | 災害の損失で前の3年の分 |
| 事業用資産の譲渡損失の控除 | 青色・白色の両方(繰越は青色だけ) | 機械や車など。事業に使わなくなって1年以内の譲渡。土地・建物・構築物は除く |
| 事業主控除 | 全員 | 年290万円 |
引く順番は法律で決まっています。先に損失の繰越、次に譲渡損失、最後に事業主控除です。繰越損失は事業主控除より先に使うので、所得が290万円より少ない年でも繰越損失が減ります。
白色の専従者
白色申告の専従者は、次の低い方が1人ごとの額です。上限の額(配偶者86万円、ほか50万円)と、控除の前の所得 ÷(専従者の数 + 1)です。ふつうは所得税の事業専従者控除と同じ額なので、足して引くと変わりません。不動産所得の扱いが違うときなどに差が出ます。
計算例:白色、配偶者が専従者、確定申告の事業所得350万円(控除86万円のあと)
- 控除の前の所得:3,500,000 + 860,000 = 4,360,000円
- 割った額:4,360,000 ÷ 2 = 2,180,000円。86万円の方が低いので 860,000円
- 4,360,000 − 860,000 − 2,900,000 = 600,000円
- 600,000 × 5% = 30,000円
専従者に当たるのは、生計を一にする15歳以上の親族で、もっぱらその事業に働く人です。年の途中の働きの長さの決まりもあります。
損失の繰越
赤字の年の損失は、次の3年の所得から引けます。条件は3つです。損失の年に青色申告の承認を受けていること、損失の年に個人事業税の申告をしていること、その後も毎年申告を続けていることです。所得が290万円以下で申告の義務がない年でも、繰り越すには申告が要ります。白色申告で繰り越せるのは、災害の損失です。特定非常災害の損失は5年の例外があります。
計算例:青色、事業所得480万円、青色65万円、前の年の損失150万円
- 4,800,000 + 650,000 = 5,450,000円
- 5,450,000 − 1,500,000 = 3,950,000円
- 3,950,000 − 2,900,000 = 1,050,000円
- 1,050,000 × 5% = 52,500円
個人事業税の損失は、所得税の純損失と同じ額とは限りません。所得税は給与などと差し引いた残りの額で、個人事業税は事業の中だけで見ます。青色申告特別控除の扱いでも差が出ます。
不動産所得を含むとき
不動産の貸付は、規模によって個人事業税の対象になります。不動産貸付業と駐車場業はどちらも第1種事業で5%です。当たるかどうかは都道府県が認定します。基準は所得税の5棟10室とは別で、都道府県ごとです。東京都は規模、賃料収入、管理の状況を総合してみるとしていて、東京都と滋賀県は一戸建ての住宅なら10棟以上を基準の一つに挙げています。当たるかどうかは、このページでは判定しません。
- 対象になるときだけ、「くわしい条件」の不動産所得に入れます。
- 事業所得と不動産所得は合わせて計算します。片方が赤字なら差し引きます。
- 事業主控除は合わせて1回です。
- 税率が同じならそのまま掛けます。税率が違うときは按分します。
貸付の一部だけが対象のときは、対象の分の所得と青色申告特別控除を分けて入れます。帳簿を分けていないときは、大阪府の例では収入の割合で分けます。
計算例:マンションは対象、駐車場は対象外(大阪府の例)
- 収入1,000万円のうちマンションが850万円、所得600万円、青色65万円
- 所得:6,000,000 × 8,500,000 ÷ 10,000,000 = 5,100,000円
- 青色:650,000 × 8,500,000 ÷ 10,000,000 = 552,500円
- 5,100,000 + 552,500 − 2,900,000 = 2,752,500円 → 2,752,000円。× 5% = 137,600円
税率が違う事業を両方するときは、控除のあとの額を事業ごとの所得で分け、事業ごとに端数を切り捨てて税率を掛けます。このページは富山県の例と同じ形で、青色申告特別控除は不動産所得の側に足します。片方が赤字のときの扱いは条文に書かれていません。このページでは黒字の事業の税率だけを使います。不動産のほかに税率の違う事業が2つ以上ある人は、このページでは計算できません。
計算例:不動産所得600万円(5%)とマッサージ業200万円(3%)、青色65万円(富山県の例)
- 全体:6,000,000 + 2,000,000 + 650,000 − 2,900,000 = 5,750,000円
- 不動産の分:5,750,000 × 6,650,000 ÷ 8,650,000 = 4,420,520円 → 4,420,000円。× 5% = 221,000円
- マッサージの分:5,750,000 × 2,000,000 ÷ 8,650,000 = 1,329,479円 → 1,329,000円。× 3% = 39,870円 → 39,800円
- 合計:221,000 + 39,800 = 260,800円
業種と税率の表
個人事業税がかかるのは、法律に挙げた70の業種です。自分の事業がどれに当たるかは、実際の仕事の中身で決まります。迷うときは、都道府県の税事務所に確かめてください。
| 区分 | 税率 | 業種 |
|---|---|---|
| 第1種事業(37業種) | 5% | 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶定係場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業(銭湯以外)、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業 |
| 第2種事業(3業種) | 4% | 畜産業、水産業、薪炭製造業 |
| 第3種事業(28業種) | 5% | 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業 |
| 第3種事業(2業種) | 3% | あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などの医業に類する事業、装蹄師業 |
- 林業と鉱物の掘採事業には、個人事業税を課すことができません。農業は表にありません。
- 畜産業は農業に付随して行うものを除きます。第2種事業は、本人と同居の親族の労働の日数が延べ日数の半分を超えるものは対象になりません。
- 水産業は、小さな船で行う採捕などが除かれます。
- あん摩などの事業は、両眼の視力を失った人や、両眼の視力が0.06以下の人が行うものは対象になりません。
- コンサルタント業は、継続して他人の依頼を受け、専門の知識で調査や研究をして診断や指導をする事業です。
- デザイン業は、物品や装飾、庭園などのデザインの考案と図の上の設計や表現を、継続して行う事業です。
職業の名前だけでは決まりません。同じ名前の仕事でも、請負業やデザイン業に当たることも、当たらないこともあります。表にない業種を選ぶと0円で計算しますが、それは「かからない」と決めるものではありません。
計算例:税率が5%以外の業種
- 水産業(4%)、白色、事業所得500万円:(5,000,000 − 2,900,000) × 4% = 84,000円
- マッサージ業(3%)、事業所得400万円、青色65万円:(4,000,000 + 650,000 − 2,900,000) × 3% = 52,500円
申告と納期
申告
所得が事業主控除を超える人は、3月15日までに申告します。所得税の確定申告か住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告は済んだものとして扱われます。確定申告書の第二表に事業税の欄があり、専従者や損失の控除を受けるときはそこに書きます。
年の途中で事業をやめたときは、やめた日から1か月以内に申告します。これは確定申告とは別の申告です。死亡でやめたときは4か月以内です。やめた年の分は、やめたあとすぐに課税されます。開業したときの届け出もあり、期限は都道府県ごとです。
納期
納期は8月と11月で、日にちは都道府県の条例で決まります。東京都は第1期が8月31日、第2期が11月30日です。8月ごろに納税通知書が届きます。
2回に分けるときの千円未満の端数は、第1期にまとめます。税額125,000円なら半分は62,500円で、第2期が62,000円、第1期が63,000円です。第1期の期限までなら2回分をまとめて納めることもできます。
税額が少ないと1回です。額は都道府県の条例で決まります。大阪府、和歌山県、滋賀県は1万円以下が8月の1回で、このページもその形で出します。ほかの都道府県はこの額と違うことがあります。
計算例:納める額の分け方
- 税額240,000円(鳥取県の例):第1期 120,000円、第2期 120,000円
- 税額87,500円:87,500 ÷ 2 = 43,750円。第2期 43,000円、第1期 87,500 − 43,000 = 44,500円
- 税額7,500円:1万円以下なので第1期に 7,500円
納期を過ぎると延滞金がかかります。災害や生活保護、障害などで減免があることもあり、納期限までの申請が要ります。中身は都道府県ごとです。
個人事業税は事業の経費になります。今年の納税通知書の額は、納期の始まりの年か納めた年の経費にできるので、ふつうは今年の所得の計算に入ります。事業をやめた年は、見込みの額を経費にする決まりもあります。
ケース別の例
| 確定申告の事業所得 | 青色控除 | 税がかかる額 | 個人事業税 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 65万円 | 0円 | 0円 |
| 225万円 | 65万円 | 0円 | 0円 |
| 240万円 | 65万円 | 150,000円 | 7,500円 |
| 300万円 | なし | 100,000円 | 5,000円 |
| 400万円 | 65万円 | 1,750,000円 | 87,500円 |
| 600万円 | 65万円 | 3,750,000円 | 187,500円 |
| 1,000万円 | 65万円 | 7,750,000円 | 387,500円 |
- 赤字の年:税額は0円です。青色申告の人は損失を次の3年へ繰り越せます。繰り越すには申告が要ります。
- 開業の年:月割の控除で計算します。税は次の年の8月から納めます。
- 会社員の副業:事業所得として申告し、業種が表にあるときに対象です。給与は入りません。
- 医業など:社会保険診療の所得は入れません。対象は医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩などの事業です。経理を分けていないときは、(事業所得 + 青色申告特別控除)× 社会保険診療の収入 ÷ 総収入で分けます。大阪府の例では、(7,000,000 + 650,000) × 5,000,000 ÷ 20,000,000 = 1,912,500円です。富山県の例では、事業所得600万円、青色65万円、社会保険診療の所得1,662,500円で、6,000,000 + 650,000 − 1,662,500 − 2,900,000 = 2,087,500円。1,000円未満を切り捨てて2,087,000円、5%で104,350円、100円未満を切り捨てて104,300円です。
- 2つ以上の都道府県に事業所がある:主な事業所の都道府県へ申告します。所得は従業者の数で分けて、それぞれの都道府県が課税します。このページの額は合計の目安です。
よくある間違い
- 確定申告書の所得から290万円を引くだけで計算する:青色申告特別控除の足し戻しが抜けています。65万円なら税額で32,500円の差です。
- 基礎控除や社会保険料を引く:所得控除は個人事業税では引きません。
- 売上から290万円を引く:引くのは経費のあとの所得からです。
- 290万円の控除を業種ごとに使う:事業が2つでも1回です。
- 開業の年も290万円を全部引く:月数で割ります。
- 今年の所得で今年納めると思う:納めるのは次の年です。独立の次の年の8月に初めて届いて驚く人がいます。資金の予定に入れておきます。
- 赤字の年の申告をしない:所得税・住民税・個人事業税のどれの申告もしないと、次の年へ損失を繰り越せません。
- 業種の名前だけで決める:中身で決まります。「フリーランス」という業種はありません。
よくある質問
個人事業税はいくらからかかりますか?
290万円の控除は申請が要りますか?
青色申告特別控除は個人事業税でも引けますか?
所得と売上のどちらで計算しますか?
控除に入るものは何ですか?
フリーランスのエンジニアやライターにもかかりますか?
確定申告をしていれば個人事業税の申告は要りませんか?
いつ納めますか?
個人事業税は経費になりますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
法律は2026年11月1日施行の版を e-Gov で読みました。確認日は2026年11月5日です。標準税率で計算し、減免と都道府県ごとの超過の税率は入れていません。概算です。申告は税務署や税理士へ。
- 地方税法(20条の4の2、72条の2、72条の4、72条の49の11〜17、72条の50、72条の51、72条の55、72条の55の2)
- 地方税法施行令(10条の7、11条、11条の2、12条、13条、13条の2、14条、15条の2、35条の3の8)
- 総務省 地方税制度「個人事業税」
- 東京都主税局 個人事業税
- 富山県 個人事業税の税額の決まり方
- 大阪府 個人事業税、大阪府 個人事業税のQ&A
- 滋賀県 個人事業税
- 和歌山県 個人事業税
- 鳥取県 個人事業税のあらまし(令和8年度版)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.2210 必要経費の知識
- 国税庁 所得税基本通達 37-6・37-7(租税公課)
- 租税特別措置法(25条の2)