小規模企業共済の計算(掛金で減る税と受け取る額)
月の掛金と加入の年数から、この条件で1年に税がいくら減るかと、受け取る額とそのときの税を出します。途中で解約したときに掛金の累計より少なくなる額も、数字で見られます。
結果
月の掛金と加入の年数、課税される所得金額を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の「税の減り」は、掛金を所得控除にしたときと、しないときの税の差です。所得税(復興特別所得税などを含む)と住民税の所得割を足しています。掛金を払うと手元のお金は掛金の分だけ減り、その一部が税の減りで戻る形です。掛金は積み立てられ、あとで受け取ります。
「受け取る額」は、選んだ理由の基本の額です。同じ掛金でも、理由によって額も税も変わります。結果の表に、理由ごとの額と税を並べました。どの理由に当たるかは、事業の状況と年齢で決まるものが多くあります。このページは当てはめを確定しません。
「差し引き」は、税を引いた受取から掛金の累計を引き、税の減りの累計を足した額です。毎年同じ課税所得が続くとしているので、所得が変わる人は答えも変わります。受け取るまでの年数の分、お金が手元にないことは数字に入っていません。
図の線は、その時点で解約したときの解約手当金と掛金の累計の差です。0より下にある間は、掛金の累計より少ない額が戻ります。掛金を変えていなければ、線は20年で0に届きます。
計算式
計算例:月3万円で20年、課税所得400万円、廃業で受け取る
- 1年の掛金:30,000 × 12 = 360,000円
- 控除の前の所得税:4,000,000 × 20% − 427,500 = 372,500円。372,500 × 1.021 = 380,322円で、380,300円
- 控除のあとの所得税:3,640,000 × 20% − 427,500 = 300,500円。300,500 × 1.021 = 306,810円で、306,800円
- 所得税などの差:380,300 − 306,800 = 73,500円
- 住民税の差:360,000 × 10% = 36,000円
- 1年の税の減り:73,500 + 36,000 = 109,500円
- 共済金A:別表第一の240か月は 139,320円。月3万円は60区分なので、139,320 × 60 = 8,359,200円
- 退職所得控除:40万円 × 20年 = 8,000,000円
- 課税退職所得:(8,359,200 − 8,000,000)÷ 2 = 179,600円で、179,000円
- 受け取るときの税:所得税など 179,000 × 5% × 1.021 = 9,137円、住民税 17,900円、合計 27,037円
確かめ:掛金の累計は 30,000 × 240 = 7,200,000円です。税を引いた受取は 8,332,163円で、税の減りの累計は 109,500 × 20 = 2,190,000円です。差し引きは 8,332,163 − 7,200,000 + 2,190,000 = 3,322,163円です。
税の減りの早見
中小機構が示す表と同じ前提で、掛金の年額を課税所得から引いて計算した額です。このページの計算は、この20の額に全部一致します。
| 課税所得 | 月1万円 | 月3万円 | 月5万円 | 月7万円 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 20,700円 | 56,900円 | 93,200円 | 129,400円 |
| 400万円 | 36,500円 | 109,500円 | 182,500円 | 241,300円 |
| 600万円 | 36,500円 | 109,500円 | 182,500円 | 255,600円 |
| 800万円 | 40,100円 | 120,500円 | 200,900円 | 281,200円 |
| 1,000万円 | 52,400円 | 157,300円 | 262,200円 | 367,000円 |
月7万円で課税所得400万円の行だけ額の伸びが鈍いのは、掛金84万円を引くと課税所得が330万円を下回り、税率20%の区分から10%の区分へ下がるためです。税の減りは掛金に単純な率を掛けても出ません。
計算に入れていないもの
住民税の調整控除は入れていません。基礎控除の差だけの人なら差はほぼ出ません。均等割は掛金で変わらないので差に入りません。課税所得が0円になると、それ以上は税が減りません。国民健康保険料への影響は計算しません。住民税は翌年度に減ります。平成16年3月までに納付した掛金は、予定利率が違うので共済金の額も解約手当金の率も別の扱いで、この計算には入れていません。
税率は令和8年分のものです。令和9年分からは防衛特別所得税が1%足され、復興特別所得税は1.1%になります。足した率は同じ2.1%なので、答えは変わりません。
受け取りの種類と税
共済金の種類は受け取りの理由で決まり、税の区分はその種類と年齢で決まります。死亡のときの遺族の受け取りは、死亡退職金として相続税の対象になります。このページでは相続税を計算しません。
| 種類 | 個人事業主の主な理由 | 会社等の役員の主な理由 | 税 |
|---|---|---|---|
| 共済金A | 廃業 | 会社の解散 | 退職所得 |
| 共済金B | 65歳以上で180か月以上の請求 | 病気やけがの退任、65歳以上の退任、65歳以上で180か月以上の請求 | 退職所得 |
| 準共済金 | 法人成りで資格がなくなった | 65歳未満の退任(解散・病気やけがによらない) | 退職所得 |
| 解約手当金 | 任意解約、機構解約、法人成りのあとの解約 | 任意解約、機構解約 | 65歳以上の任意解約と法人成りのあとの解約は退職所得。65歳未満の任意解約と機構解約は一時所得 |
退職所得の式
掛金を納付した期間を勤続年数とします。1年未満の端数は1年に切り上げます。控除は20年以下なら40万円×年数(最低80万円)、20年を超えると 800万円 + 70万円 ×(年数 − 20)です。控除を引いた額の2分の1に税率を当て、ほかの所得と分けて計算します。5年以下は短期退職手当等の式に当たりますが、この共済の額は控除を引くと300万円を超えないので、答えは2分の1の式と同じです。「くわしい条件」で控除を小さく入れたときは別で、この式では計算しません。
同じ年や近い年に、ほかの退職金やiDeCoの一時金があると、控除が調整されることがあります。その分は「くわしい条件」の退職所得控除の額を入れて見ます。
一時所得の式
解約手当金から特別控除の50万円を引き、2分の1をほかの所得に足して税を計算します。払った掛金は支出した金額に入れません。掛金はすでに所得控除を受けているためです。ここが生命保険の解約と違う点です。
分割の式
分割は共済金AとBで、理由が生じた日に60歳以上、死亡でないときに選べます。共済金が300万円以上で、併用は330万円以上(一括30万円以上、分割300万円以上)です。年6回、10年か15年です。1回の額は共済金の額 × 分割支給率で、率は10年が0.0175、15年が0.0120に、経済産業大臣の定める率を足したものです。足す率の今の値は確かめられなかったので、しおりの表と同じく足さずに計算します。
| 分割する額 | 10年:1回 | 10年:総額 | 15年:1回 | 15年:総額 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 52,500円 | 3,150,000円 | 36,000円 | 3,240,000円 |
| 500万円 | 87,500円 | 5,250,000円 | 60,000円 | 5,400,000円 |
| 1,000万円 | 175,000円 | 10,500,000円 | 120,000円 | 10,800,000円 |
分割の税は、公的年金と合わせた額から公的年金等控除を引いて計算します。Money の iDeCo のページと同じ式で、単身・扶養なし、ほかの所得なしとし、令和8年分の控除が受取の全期間に続くとしています。令和10年分から基礎控除の額が変わるので、その年からの税はこの額より多くなることがあります。国民健康保険料や介護保険料が増えることは入れていません。
解約すると掛金より少なくなる期間
解約手当金の率は、加入の月数で決まります。12か月未満は0円で、12か月以上84か月未満は80%です。84か月で80.5%になり、その後は6か月ごとに0.75ポイント上がって、240か月で100%です。その後は6か月ごとに0.25ポイント上がり、720か月以上で120%です。
| 加入 | 掛金の累計 | 解約手当金 | 率 | 準共済金 | 共済金B | 共済金A |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 1,800,000円 | 1,440,000円 | 80.0% | 1,800,000円 | 1,843,800円 | 1,864,200円 |
| 10年 | 3,600,000円 | 3,060,000円 | 85.0% | 3,600,000円 | 3,782,400円 | 3,871,800円 |
| 15年 | 5,400,000円 | 4,995,000円 | 92.5% | 5,400,000円 | 5,821,200円 | 6,033,000円 |
| 20年 | 7,200,000円 | 7,200,000円 | 100.0% | 7,258,500円 | 7,976,400円 | 8,359,200円 |
| 30年 | 10,800,000円 | 11,340,000円 | 105.0% | 11,498,220円 | 12,635,400円 | 13,044,000円 |
10年で解約したときの数字
月3万円で10年、課税所得400万円の例です。掛金の累計は3,600,000円、解約手当金は3,060,000円で、差は −540,000円です。65歳未満の任意解約なら一時所得で、(3,060,000 − 500,000)÷ 2 = 1,280,000円が所得に足され、税は389,300円増えます。税を引いた額は2,670,700円です。65歳以上の任意解約なら退職所得で、控除が400万円あるので税は0円です。同じ10年でも共済金Aなら3,871,800円で、税は0円です。
加入中の税の減りは 109,500 × 10 = 1,095,000円です。この例の差し引きは、65歳未満の解約で 2,670,700 − 3,600,000 + 1,095,000 = 165,700円です。解約の年の所得が低いと、増える税も変わるので、「受け取る年の課税所得」に入れて見ます。
掛金を変えた人の注意
率は掛金区分ごとの月数で見ます。掛金を増やした分は、増やしたときから月数を数えます。加入から20年を過ぎても、増やした区分の月数が240か月に届いていなければ、その区分は掛金より少なくなります。掛金の累計を見るときは、例の「増額と減額」のように変更を入れて計算します。
掛金の増減と前納
掛金は月1,000円から70,000円まで、500円刻みです。月に1回まで増やしたり減らしたりできます。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で、事業の経費にはしません。1年以内の前納の分も、払った年の控除に入ります。
掛金区分の考え方
各月の掛金を下から500円ごとに区切り、その区分ごとに月数を数えます。額は区分ごとに出して足します。中小機構の例では、月1万円で加入し、5年後に月3万円、さらに5年後に月5万円にして、15年で廃業すると、区分は次のようになります。
| 掛金区分 | 月数 | 掛金の合計 | 共済金A |
|---|---|---|---|
| 月10,000円 | 180か月 | 1,800,000円 | 2,011,000円 |
| 月20,000円 | 120か月 | 2,400,000円 | 2,581,200円 |
| 月20,000円 | 60か月 | 1,200,000円 | 1,242,800円 |
| 合計 | — | 5,400,000円 | 5,835,000円 |
同じ例で任意解約すると、92.5%、85%、80%の区分を足して4,665,000円です。掛金を減らすと、上の区分から月数が止まります。月1万円で96か月、月2万円で60か月、月5万円で11か月、月4万円で80か月のあとに任意解約すると、区分は247か月、151か月、91か月、11か月で、解約手当金は5,383,050円です。11か月の区分も80%で計算します。12か月未満の掛け捨ては、契約全体の月数で見るためです。
前納減額金
掛金を前もって払うと、掛金月額 × 0.9 ÷ 1,000 × 前納月数の累計 の額が戻ります。年払いの累計は 0 + 1 + … + 11 = 66 で、月7万円なら 70,000 × 0.9 ÷ 1,000 × 66 = 4,158円です。半年払いの累計は30です。毎年3月末に計算し、合計が5,000円以上で6月に振り込まれます。受け取ると、申告する掛金の額から引きます。「くわしい条件」の払い方を変えると、引いたあとの額で計算します。
加入の条件と貸付
このページは加入できるかを判定しません。次の表は中小機構の案内の要約です。計算の前に、公式の案内で確かめてください。
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、宿泊業・娯楽業など | 20人以下 |
| 卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| 弁護士法人、税理士法人等の士業法人 | 5人以下 |
入れるのは、個人事業主、共同経営者(1人の事業主につき2人まで)、会社等の役員です。人数は加入のときの数で見て、役員や家族従業員、パート、臨時のアルバイトは数えません。兼業の給与所得者、役員登記のない顧問、医療法人やNPO法人などの役員は入れません。資格がなかったと分かると、契約のときに遡って取り消され、控除を受けていれば修正申告が要ります。
共済を解約せずに借りる
掛金の範囲内で、掛金納付月数に応じて掛金の7〜9割を借りられます。月数と割合の対応は公開の資料にないので、このページでは額を出しません。一般貸付は10万円以上2,000万円以内、5万円単位、年1.5%で、担保と保証人は要りません。12か月以上の掛金の納付が必要です。特別貸付は年0.9%で、緊急経営安定などの種類があります。
ケース別の計算の例
個人事業主が法人成りする
法人成りで小規模企業者の資格がなくなると準共済金です。役員として資格が残るなら、契約を続けるか、解約手当金を受け取るかになります。月3万円で10年なら準共済金は3,600,000円、解約手当金は3,060,000円です。どちらも退職所得で、控除は400万円です。掛金納付月数を通算して続ける申出は、理由が生じてから1年以内です。
65歳で一括か分割かを見る
月5万円で30年、課税所得600万円、共済金Bの基本の額は21,059,000円です。一括なら控除は1,500万円で、課税退職所得は3,029,000円、税は512,613円です。10年分割なら1回368,532円、総額22,111,920円で、公的年金が年100万円、社会保険料が年10万円のとき、令和8年分の控除が続くとして、増える税は1年210,169円、10年で2,101,690円です。分割の総額が共済金の額より大きいのは、0.0175 × 60回 = 1.05倍になるためです。答えは年金や他の所得で変わるので、両方の数字を入れて並べます。
課税所得が小さい年がある
課税所得200万円で月7万円なら税の減りは129,400円で、400万円の241,300円より小さくなります。掛金の額が同じでも、税率の低い人の税の減りは小さくなります。掛金は増減できるので、所得の見通しに合わせて額を入れ直して見ます。
よくある間違い
掛金を経費に入れる
掛金は個人の所得控除です。事業の経費や会社の損金にはしません。経費に入れると所得を二重に減らす形になり、掛金控除の額とも合わなくなります。
加入からの総月数で率を当てる
掛金を増減した人は、掛金区分ごとの月数で率を当てます。総月数で当てると、解約手当金を多く見積もります。
解約手当金から掛金を引いて一時所得を出す
掛金は支出した金額に入りません。解約手当金の全額から50万円を引きます。掛金を引くと、税を少なく見積もります。
解約手当金を共済金と同じに見る
月3万円で10年なら、共済金Aは3,871,800円、解約手当金は3,060,000円で、811,800円違います。付加共済金も解約手当金には付きません。
税の減りを掛金×税率で出す
掛金で課税所得が下の区分へ下がると、率が途中で変わります。所得税には2.1%が足され、100円未満を切り捨てるので、単純な掛け算とは少し違います。
受け取る年の所得を今と同じに見る
廃業の年は所得が下がることがあります。一時所得の税はその年の所得で決まるので、「受け取る年の課税所得」を入れて見ます。
よくある質問
小規模企業共済で税はいくら減りますか?
解約すると掛金より少なくなりますか?
解約手当金に税金はかかりますか?
受け取るときの税はどう計算しますか?
掛金はいくらまでで、途中で変えられますか?
個人事業主から法人成りするとどうなりますか?
iDeCo と併用できますか?
お金が必要になったら解約するしかありませんか?
付加共済金は計算に入っていますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
共済金の表と率は小規模企業共済法施行令の別表、税の扱いは所得税法と同施行令、制度の案内は中小機構の公式の資料によります(確認日 2026-11-05)。結果は概算で、加入の条件の当てはめ、税額、受け取れる額を確定するものではありません。制度の内容は中小機構の公式の案内で確かめてください。平成16年3月までに納付した掛金は、共済金の額も解約手当金の率も別の扱いがあります。