小規模企業共済の計算(掛金で減る税と受け取る額)

月の掛金と加入の年数から、この条件で1年に税がいくら減るかと、受け取る額とそのときの税を出します。途中で解約したときに掛金の累計より少なくなる額も、数字で見られます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

条件を入力

円

年

円

くわしい条件
か月

円

円

課税所得が分からないとき

上の「課税される所得金額」を空にして、次の欄を入れます。

円

円

円

途中で掛金を変えたとき

加入から何か月後に、月いくらへ変えたかを入れます。上の「月の掛金」は加入したときの額です。

か月後

円

か月後

円

か月後

円

受け取り方

円

歳

円

円

円

例を入れる:

結果

月の掛金と加入の年数、課税される所得金額を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の「税の減り」は、掛金を所得控除にしたときと、しないときの税の差です。所得税(復興特別所得税などを含む)と住民税の所得割を足しています。掛金を払うと手元のお金は掛金の分だけ減り、その一部が税の減りで戻る形です。掛金は積み立てられ、あとで受け取ります。

「受け取る額」は、選んだ理由の基本の額です。同じ掛金でも、理由によって額も税も変わります。結果の表に、理由ごとの額と税を並べました。どの理由に当たるかは、事業の状況と年齢で決まるものが多くあります。このページは当てはめを確定しません。

「差し引き」は、税を引いた受取から掛金の累計を引き、税の減りの累計を足した額です。毎年同じ課税所得が続くとしているので、所得が変わる人は答えも変わります。受け取るまでの年数の分、お金が手元にないことは数字に入っていません。

図の線は、その時点で解約したときの解約手当金と掛金の累計の差です。0より下にある間は、掛金の累計より少ない額が戻ります。掛金を変えていなければ、線は20年で0に届きます。

計算式

1年の税の減り = 掛金の控除がないときの税 − 控除があるときの税 所得税など = 課税所得に税率を当てた額 ×(1 + 2.1%)を100円未満切捨て 住民税の所得割 = 課税所得 × 10% 共済金・準共済金 = 掛金区分ごとに 施行令 別表第一の額 × 区分の数 解約手当金 = 掛金区分ごとに 掛金の合計 × 別表第二の率

計算例:月3万円で20年、課税所得400万円、廃業で受け取る

  1. 1年の掛金:30,000 × 12 = 360,000円
  2. 控除の前の所得税:4,000,000 × 20% − 427,500 = 372,500円。372,500 × 1.021 = 380,322円で、380,300円
  3. 控除のあとの所得税:3,640,000 × 20% − 427,500 = 300,500円。300,500 × 1.021 = 306,810円で、306,800円
  4. 所得税などの差:380,300 − 306,800 = 73,500円
  5. 住民税の差:360,000 × 10% = 36,000円
  6. 1年の税の減り:73,500 + 36,000 = 109,500円
  7. 共済金A:別表第一の240か月は 139,320円。月3万円は60区分なので、139,320 × 60 = 8,359,200円
  8. 退職所得控除:40万円 × 20年 = 8,000,000円
  9. 課税退職所得:(8,359,200 − 8,000,000)÷ 2 = 179,600円で、179,000円
  10. 受け取るときの税:所得税など 179,000 × 5% × 1.021 = 9,137円、住民税 17,900円、合計 27,037円

確かめ:掛金の累計は 30,000 × 240 = 7,200,000円です。税を引いた受取は 8,332,163円で、税の減りの累計は 109,500 × 20 = 2,190,000円です。差し引きは 8,332,163 − 7,200,000 + 2,190,000 = 3,322,163円です。

税の減りの早見

中小機構が示す表と同じ前提で、掛金の年額を課税所得から引いて計算した額です。このページの計算は、この20の額に全部一致します。

1年の税の減り(所得税などと住民税の合計)
課税所得月1万円月3万円月5万円月7万円
200万円20,700円56,900円93,200円129,400円
400万円36,500円109,500円182,500円241,300円
600万円36,500円109,500円182,500円255,600円
800万円40,100円120,500円200,900円281,200円
1,000万円52,400円157,300円262,200円367,000円

月7万円で課税所得400万円の行だけ額の伸びが鈍いのは、掛金84万円を引くと課税所得が330万円を下回り、税率20%の区分から10%の区分へ下がるためです。税の減りは掛金に単純な率を掛けても出ません。

計算に入れていないもの

住民税の調整控除は入れていません。基礎控除の差だけの人なら差はほぼ出ません。均等割は掛金で変わらないので差に入りません。課税所得が0円になると、それ以上は税が減りません。国民健康保険料への影響は計算しません。住民税は翌年度に減ります。平成16年3月までに納付した掛金は、予定利率が違うので共済金の額も解約手当金の率も別の扱いで、この計算には入れていません。

税率は令和8年分のものです。令和9年分からは防衛特別所得税が1%足され、復興特別所得税は1.1%になります。足した率は同じ2.1%なので、答えは変わりません。

受け取りの種類と税

共済金の種類は受け取りの理由で決まり、税の区分はその種類と年齢で決まります。死亡のときの遺族の受け取りは、死亡退職金として相続税の対象になります。このページでは相続税を計算しません。

受け取りの理由と税の区分(一括)
種類個人事業主の主な理由会社等の役員の主な理由税
共済金A廃業会社の解散退職所得
共済金B65歳以上で180か月以上の請求病気やけがの退任、65歳以上の退任、65歳以上で180か月以上の請求退職所得
準共済金法人成りで資格がなくなった65歳未満の退任(解散・病気やけがによらない)退職所得
解約手当金任意解約、機構解約、法人成りのあとの解約任意解約、機構解約65歳以上の任意解約と法人成りのあとの解約は退職所得。65歳未満の任意解約と機構解約は一時所得

退職所得の式

掛金を納付した期間を勤続年数とします。1年未満の端数は1年に切り上げます。控除は20年以下なら40万円×年数(最低80万円)、20年を超えると 800万円 + 70万円 ×(年数 − 20)です。控除を引いた額の2分の1に税率を当て、ほかの所得と分けて計算します。5年以下は短期退職手当等の式に当たりますが、この共済の額は控除を引くと300万円を超えないので、答えは2分の1の式と同じです。「くわしい条件」で控除を小さく入れたときは別で、この式では計算しません。

同じ年や近い年に、ほかの退職金やiDeCoの一時金があると、控除が調整されることがあります。その分は「くわしい条件」の退職所得控除の額を入れて見ます。

一時所得の式

解約手当金から特別控除の50万円を引き、2分の1をほかの所得に足して税を計算します。払った掛金は支出した金額に入れません。掛金はすでに所得控除を受けているためです。ここが生命保険の解約と違う点です。

分割の式

分割は共済金AとBで、理由が生じた日に60歳以上、死亡でないときに選べます。共済金が300万円以上で、併用は330万円以上(一括30万円以上、分割300万円以上)です。年6回、10年か15年です。1回の額は共済金の額 × 分割支給率で、率は10年が0.0175、15年が0.0120に、経済産業大臣の定める率を足したものです。足す率の今の値は確かめられなかったので、しおりの表と同じく足さずに計算します。

分割の額(しおりの例)
分割する額10年:1回10年:総額15年:1回15年:総額
300万円52,500円3,150,000円36,000円3,240,000円
500万円87,500円5,250,000円60,000円5,400,000円
1,000万円175,000円10,500,000円120,000円10,800,000円

分割の税は、公的年金と合わせた額から公的年金等控除を引いて計算します。Money の iDeCo のページと同じ式で、単身・扶養なし、ほかの所得なしとし、令和8年分の控除が受取の全期間に続くとしています。令和10年分から基礎控除の額が変わるので、その年からの税はこの額より多くなることがあります。国民健康保険料や介護保険料が増えることは入れていません。

解約すると掛金より少なくなる期間

解約手当金の率は、加入の月数で決まります。12か月未満は0円で、12か月以上84か月未満は80%です。84か月で80.5%になり、その後は6か月ごとに0.75ポイント上がって、240か月で100%です。その後は6か月ごとに0.25ポイント上がり、720か月以上で120%です。

月3万円のときの額(基本の額)
加入掛金の累計解約手当金率準共済金共済金B共済金A
5年1,800,000円1,440,000円80.0%1,800,000円1,843,800円1,864,200円
10年3,600,000円3,060,000円85.0%3,600,000円3,782,400円3,871,800円
15年5,400,000円4,995,000円92.5%5,400,000円5,821,200円6,033,000円
20年7,200,000円7,200,000円100.0%7,258,500円7,976,400円8,359,200円
30年10,800,000円11,340,000円105.0%11,498,220円12,635,400円13,044,000円

10年で解約したときの数字

月3万円で10年、課税所得400万円の例です。掛金の累計は3,600,000円、解約手当金は3,060,000円で、差は −540,000円です。65歳未満の任意解約なら一時所得で、(3,060,000 − 500,000)÷ 2 = 1,280,000円が所得に足され、税は389,300円増えます。税を引いた額は2,670,700円です。65歳以上の任意解約なら退職所得で、控除が400万円あるので税は0円です。同じ10年でも共済金Aなら3,871,800円で、税は0円です。

加入中の税の減りは 109,500 × 10 = 1,095,000円です。この例の差し引きは、65歳未満の解約で 2,670,700 − 3,600,000 + 1,095,000 = 165,700円です。解約の年の所得が低いと、増える税も変わるので、「受け取る年の課税所得」に入れて見ます。

掛金を変えた人の注意

率は掛金区分ごとの月数で見ます。掛金を増やした分は、増やしたときから月数を数えます。加入から20年を過ぎても、増やした区分の月数が240か月に届いていなければ、その区分は掛金より少なくなります。掛金の累計を見るときは、例の「増額と減額」のように変更を入れて計算します。

掛金の増減と前納

掛金は月1,000円から70,000円まで、500円刻みです。月に1回まで増やしたり減らしたりできます。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で、事業の経費にはしません。1年以内の前納の分も、払った年の控除に入ります。

掛金区分の考え方

各月の掛金を下から500円ごとに区切り、その区分ごとに月数を数えます。額は区分ごとに出して足します。中小機構の例では、月1万円で加入し、5年後に月3万円、さらに5年後に月5万円にして、15年で廃業すると、区分は次のようになります。

増額の例(共済金A)
掛金区分月数掛金の合計共済金A
月10,000円180か月1,800,000円2,011,000円
月20,000円120か月2,400,000円2,581,200円
月20,000円60か月1,200,000円1,242,800円
合計—5,400,000円5,835,000円

同じ例で任意解約すると、92.5%、85%、80%の区分を足して4,665,000円です。掛金を減らすと、上の区分から月数が止まります。月1万円で96か月、月2万円で60か月、月5万円で11か月、月4万円で80か月のあとに任意解約すると、区分は247か月、151か月、91か月、11か月で、解約手当金は5,383,050円です。11か月の区分も80%で計算します。12か月未満の掛け捨ては、契約全体の月数で見るためです。

前納減額金

掛金を前もって払うと、掛金月額 × 0.9 ÷ 1,000 × 前納月数の累計 の額が戻ります。年払いの累計は 0 + 1 + … + 11 = 66 で、月7万円なら 70,000 × 0.9 ÷ 1,000 × 66 = 4,158円です。半年払いの累計は30です。毎年3月末に計算し、合計が5,000円以上で6月に振り込まれます。受け取ると、申告する掛金の額から引きます。「くわしい条件」の払い方を変えると、引いたあとの額で計算します。

加入の条件と貸付

このページは加入できるかを判定しません。次の表は中小機構の案内の要約です。計算の前に、公式の案内で確かめてください。

常時使用する従業員の数
業種人数
建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、宿泊業・娯楽業など20人以下
卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
弁護士法人、税理士法人等の士業法人5人以下

入れるのは、個人事業主、共同経営者(1人の事業主につき2人まで)、会社等の役員です。人数は加入のときの数で見て、役員や家族従業員、パート、臨時のアルバイトは数えません。兼業の給与所得者、役員登記のない顧問、医療法人やNPO法人などの役員は入れません。資格がなかったと分かると、契約のときに遡って取り消され、控除を受けていれば修正申告が要ります。

共済を解約せずに借りる

掛金の範囲内で、掛金納付月数に応じて掛金の7〜9割を借りられます。月数と割合の対応は公開の資料にないので、このページでは額を出しません。一般貸付は10万円以上2,000万円以内、5万円単位、年1.5%で、担保と保証人は要りません。12か月以上の掛金の納付が必要です。特別貸付は年0.9%で、緊急経営安定などの種類があります。

ケース別の計算の例

個人事業主が法人成りする

法人成りで小規模企業者の資格がなくなると準共済金です。役員として資格が残るなら、契約を続けるか、解約手当金を受け取るかになります。月3万円で10年なら準共済金は3,600,000円、解約手当金は3,060,000円です。どちらも退職所得で、控除は400万円です。掛金納付月数を通算して続ける申出は、理由が生じてから1年以内です。

65歳で一括か分割かを見る

月5万円で30年、課税所得600万円、共済金Bの基本の額は21,059,000円です。一括なら控除は1,500万円で、課税退職所得は3,029,000円、税は512,613円です。10年分割なら1回368,532円、総額22,111,920円で、公的年金が年100万円、社会保険料が年10万円のとき、令和8年分の控除が続くとして、増える税は1年210,169円、10年で2,101,690円です。分割の総額が共済金の額より大きいのは、0.0175 × 60回 = 1.05倍になるためです。答えは年金や他の所得で変わるので、両方の数字を入れて並べます。

課税所得が小さい年がある

課税所得200万円で月7万円なら税の減りは129,400円で、400万円の241,300円より小さくなります。掛金の額が同じでも、税率の低い人の税の減りは小さくなります。掛金は増減できるので、所得の見通しに合わせて額を入れ直して見ます。

よくある間違い

掛金を経費に入れる

掛金は個人の所得控除です。事業の経費や会社の損金にはしません。経費に入れると所得を二重に減らす形になり、掛金控除の額とも合わなくなります。

加入からの総月数で率を当てる

掛金を増減した人は、掛金区分ごとの月数で率を当てます。総月数で当てると、解約手当金を多く見積もります。

解約手当金から掛金を引いて一時所得を出す

掛金は支出した金額に入りません。解約手当金の全額から50万円を引きます。掛金を引くと、税を少なく見積もります。

解約手当金を共済金と同じに見る

月3万円で10年なら、共済金Aは3,871,800円、解約手当金は3,060,000円で、811,800円違います。付加共済金も解約手当金には付きません。

税の減りを掛金×税率で出す

掛金で課税所得が下の区分へ下がると、率が途中で変わります。所得税には2.1%が足され、100円未満を切り捨てるので、単純な掛け算とは少し違います。

受け取る年の所得を今と同じに見る

廃業の年は所得が下がることがあります。一時所得の税はその年の所得で決まるので、「受け取る年の課税所得」を入れて見ます。

よくある質問

小規模企業共済で税はいくら減りますか?
課税所得と掛金で決まります。課税所得400万円で月3万円なら、1年に所得税などが73,500円、住民税が36,000円、合わせて109,500円減ります。これは概算で、実際の税は他の控除や申告の内容で変わります。
解約すると掛金より少なくなりますか?
掛金を変えていなければ、240か月(20年)未満の解約は掛金の累計より少なくなります。12か月未満は0円です。月3万円で10年なら累計3,600,000円に対して3,060,000円です。
解約手当金に税金はかかりますか?
65歳未満の任意解約と機構解約は一時所得、65歳以上の任意解約と法人成りのあとの解約は退職所得です。一時所得は解約手当金から50万円を引いた額の2分の1が所得に足され、掛金は引けません。
受け取るときの税はどう計算しますか?
一括の共済金と準共済金は退職所得で、加入の年数に応じた控除を引いて2分の1にします。分割は公的年金等の雑所得です。理由と受け取り方を選ぶと結果に出ます。
掛金はいくらまでで、途中で変えられますか?
月1,000円から70,000円まで、500円刻みです。月に1回まで増減できます。増やした分は増やしたときから月数を数えるので、額は掛金区分ごとの計算になります。
個人事業主から法人成りするとどうなりますか?
資格がなくなると準共済金、役員として資格が残って解約すると解約手当金です。どちらも退職所得です。月数を引き継いで続けられることもあるので、手続きは中小機構の案内で確かめてください。
iDeCo と併用できますか?
加入の条件に当たれば両方に入れます。掛金はどちらも全額が小規模企業共済等掛金控除に入ります。両方を一時金で近い時期に受け取ると、退職所得控除が調整されることがあります。
お金が必要になったら解約するしかありませんか?
解約しなくても貸付の制度があります。掛金の範囲内で7〜9割を借りられ、一般貸付は年1.5%です。借入の可否と額は、中小機構の案内で確かめてください。
付加共済金は計算に入っていますか?
入っていません。付加共済金は毎年度の支給率で決まり、先の値は分かりません。結果の額は基本の額で、実際の共済金はこの額より多くなることがあります。解約手当金には付きません。
入力した数字は保存されますか?
入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

根拠と出典

共済金の表と率は小規模企業共済法施行令の別表、税の扱いは所得税法と同施行令、制度の案内は中小機構の公式の資料によります(確認日 2026-11-05)。結果は概算で、加入の条件の当てはめ、税額、受け取れる額を確定するものではありません。制度の内容は中小機構の公式の案内で確かめてください。平成16年3月までに納付した掛金は、共済金の額も解約手当金の率も別の扱いがあります。

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