倒産防止共済の計算(解約手当金の率と額)
月の掛金と納付月数から、掛金の累計と解約手当金の額を出します。任意解約の率は12か月未満が0%、40か月以上が100%です。前納、貸付の上限、税の増減も確かめられます。
結果
月の掛金と納付月数を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の数字は、選んだ解約の種類で受け取る解約手当金です。掛金総額に、納付月数と解約の種類で決まる率を掛けて出します。任意解約は40か月以上で100%で、それより短いと掛金の累計より少なくなります。12か月未満は0円で、掛け捨てです。
図の線は、納付月数ごとの解約手当金と掛金の累計の差です。0より下にある間は、掛金の累計より少ない額が戻ります。線が途中で上に跳ねるのは、率が12か月、24か月、30か月、36か月、40か月で変わるためです。
税の行は、入れた率を掛けただけの目安です。掛金は入れた年の所得を減らし、解約手当金は解約の年の所得を増やします。掛金の年に減る税と、解約の年に増える税を並べて見ます。税が消えるわけではなく、時期が動く形です。率が同じで100%で戻るなら、差し引きの増減は0円です。
貸付の上限は、取引先が倒産したときに借りられる額の上の線です。このページは、貸付を受けられるかどうかを判定しません。
計算式
計算例:月5万円で24か月、任意解約、税の率20%
- 掛金の累計:50,000 × 24 = 1,200,000円
- 率:24か月は任意解約の85%
- 解約手当金:1,200,000 × 85% = 1,020,000円
- 累計との差:1,020,000 − 1,200,000 = −180,000円
- 加入中に減る税:1,200,000 × 20% = 240,000円
- 解約の年に増える税:1,020,000 × 20% = 204,000円
- 手元の増減:1,020,000 − 204,000 + 240,000 − 1,200,000 = −144,000円
確かめ:差の −180,000円のうち、率20%の分の36,000円は税が少なくなるので、−180,000 × 0.8 = −144,000円です。
解約手当金の率
| 納付月数 | 任意解約 | みなし解約 | 機構解約 |
|---|---|---|---|
| 1〜11か月 | 0% | 0% | 0% |
| 12〜23か月 | 80% | 85% | 75% |
| 24〜29か月 | 85% | 90% | 80% |
| 30〜35か月 | 90% | 95% | 85% |
| 36〜39か月 | 95% | 100% | 90% |
| 40か月以上 | 100% | 100% | 95% |
任意解約は自分から解約するとき、みなし解約は死亡・解散・事業の全部譲渡などのとき、機構解約は掛金を12か月分以上滞納したときなどです。どの表も100%が上限です。
800万円の上限
掛金総額が800万円に達すると、それ以上は積み立てられません。月20万円なら40か月、月10万円なら80か月、月5万円なら160か月で達します。月の掛金で割り切れないときは、最後の月が残りの額です。月15万円なら53か月で795万円で、54か月目は5万円と読みます。入れた月数が上限を超えると、800万円に達した月で止めて計算します。貸付を受けて掛金総額が800万円を下回ると納付が再開するので、その人の月数はここの計算より長くなります。
納付月数の数え方
月数は掛金を納付した月を数えます。掛止めの期間は数えません。前納は充当する月が来て初めて掛金になるので、充当していない分は月数にも解約手当金にも入りません。掛金総額が掛金月額の40倍以上なら掛止めができるので、40か月で掛止めにすると、その後は月数も累計も増えません。
法人と個人の掛金の扱い
| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 掛金 | 損金 | 事業所得の必要経費 |
| 条文 | 租税特別措置法66条の11 | 同28条 |
| 不動産所得など | — | 必要経費に入れられない |
| 明細書 | 確定申告書に添付(適用額明細書も) | 確定申告書に添付 |
| 解約手当金 | 益金 | 事業所得の収入金額 |
| 前納減額金 | 受け取った事業年度の益金が一般的 | 受け取った年分の事業所得の収入が一般的 |
| 解約手当金の消費税 | 不課税 | |
個人で事業所得のない人は、掛金を必要経費に入れられません。不動産の貸付だけの人が加入しても、掛金はその所得から引けません。個人の死亡による解約手当金は、亡くなった人の事業所得の収入に入ります。
税の率をどう決めるか
このページは税の率を1つに決めず、利用者が入れた率を掛けるだけにしました。掛金で減る所得にかかる率は、法人か個人か、所得の額、その年の赤字や繰越で変わるからです。空のときは税を計算しません。本来の差は、掛金があるときとないときの2回の税の計算で確かめます。個人なら、個人事業主の税金のページで経費を変えて2回計算すると、差が分かります。
個人の所得税と住民税の率の目安は次の表です。所得税の税率に2.1%を足し、住民税の10%を足しました。個人事業税や国民健康保険料は入れていません。
| 課税所得 | 所得税の税率 | 住民税を足した率 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 15.105% |
| 195万円以上330万円未満 | 10% | 20.21% |
| 330万円以上695万円未満 | 20% | 30.42% |
| 695万円以上900万円未満 | 23% | 33.483% |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33% | 43.693% |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40% | 50.84% |
| 4,000万円以上 | 45% | 55.945% |
掛金で下の区分へ下がる人は、途中で率が変わります。解約の年は解約手当金で所得が増えるので、上の区分の率になることがあります。その年の率は「くわしい条件」に別に入れます。いつ解約するかは事業の状況で変わるので、このページは時期を判定しません。
加入の条件と掛金の増減
このページは加入できるかを判定しません。次の表は中小機構の案内の要約です。会社は資本金か従業員のどちらかに当たればよく、個人事業主は従業員の数で見ます。どちらも1年以上の事業の継続が要ります。
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
医療法人、農事組合法人、NPO法人、外国法人などは入れません。一般消費者を取引先とする事業者、金融業者、不動産業者などは、貸付けの対象にならない場合があります。
掛金は20万円まで増やせます。減らすのは5,000円までで、事業の縮小や経営の悪化などの理由が要ります。掛止めは掛金総額が掛金月額の40倍以上のときにできます。掛金は毎月27日の口座振替です。
前納の計算と決算の扱い
前納は800万円までに掛金月額の2か月分以上の枠が残っているときにできます。前納掛金の合計は800万円を超えられません。
当月分のほかに11か月分を前納すると、各月の前納月数は 1、2、…、11 で、累計は66です。月20万円なら 200,000 × 0.9 ÷ 1,000 × 66 = 11,880円です。前納月数が12か月を超える掛金は12か月として計算するので、当月分のほかに12か月分なら累計は78、13か月分なら90です。
| 掛金月額 | 納付する額 | 前納減額金 |
|---|---|---|
| 5万円 | 600,000円 | 2,970円 |
| 10万円 | 1,200,000円 | 5,940円 |
| 20万円 | 2,400,000円 | 11,880円 |
前納減額金は毎年3月末に計算し、預かりの合計が5,000円以上になると6月に振り込まれます。5,000円に届かない分は次の計算へ持ち越します。受け取った年分・事業年度の雑収入にするのが一般的で、税務署で見解が違うこともあるので、所轄の税務署で確かめます。
決算の前の前納
前納の期間が1年以内なら、支払った年分・事業年度に入れられます。1年を超えると、各事業年度末に期間の経過に応じて入れます。月20万円で毎年12か月分を前納すると、1年目240万円、2年目480万円、3年目720万円で、4年目は4か月分の80万円で800万円・40か月です。
掛金の前納と解約の時期が近いときは、充当していない前納金は解約手当金に入らないことに気をつけます。40か月に届く前に解約すると、任意解約の率は95%以下です。
貸付と一時貸付金の上限
取引先が倒産して売掛金などの回収が難しくなると、共済金を借りられます。上限は「回収が難しい額」と「掛金総額の10倍」の少ない方で、貸付の残高と合わせて8,000万円までです。最高8,000万円というのは、800万円を積み立てて、それだけの被害があるときの話です。
| 条件 | 10倍の額 | 回収が難しい額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 月10万円 × 20か月 | 2,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 月20万円 × 40か月 | 8,000万円 | 6,000万円 | 6,000万円 |
| 掛金総額400万円 | 4,000万円 | 6,000万円 | 4,000万円 |
主要取引先の倒産では、回収が難しい額に加算があります。加算額は、倒産前6か月の月間取引額 × 取引依存度(%)÷ 20 で、依存度 ÷ 20 が2を超えるときは2です。掛金総額100万円、被害額400万円、依存度50%、月間取引額200万円なら、加算額は 200万円 × 2 = 400万円で、上限は800万円です。
借りたときのお金の動き
貸付は無担保・無保証人・無利子です。ただし借入額の10分の1が掛金から引かれ、その掛金の権利はなくなります。1,000万円を借りると、掛金総額800万円の人は700万円になります。違約金は年14.6%です。償還は6か月の据置を含む均等分割で、5,000万円未満は5年54回、6,500万円未満は6年66回、8,000万円以下は7年78回です。
借りられるのは、加入から6か月以上たって倒産が起き、6か月分以上の掛金を納付していて、倒産から6か月以内に手続きをしたときです。貸し付ける額が、50万円と月間の総取引額の20%の少ない方に届かないときは借りられません(小さい掛金の特例があります)。一般消費者への債権は対象になりません。倒産の前の6か月以内に増やした掛金の分は、10倍の計算から除かれます。
一時貸付金
倒産がなくても借りられます。上限は機構解約の解約手当金の95%で、掛金総額が800万円に達しているときは任意解約の解約手当金の95%です。30万円以上5万円単位、1年、年0.9%(令和8年4月1日現在)で、利息は前払いです。掛金総額630万円で40か月以上なら、6,300,000 × 95% × 95% = 5,685,750円で、上限は5,650,000円、利息は50,850円です。掛金総額800万円なら760万円です。12か月以上の納付が要ります。
解約と再加入の扱い
令和6年10月1日以後に解約して再加入すると、解約の日から2年を経過する日までに支出する掛金は、必要経費にも損金にも入れられません。再加入そのものは禁じられていません。掛金の扱いだけが変わった税法の改正です。「前の解約の日」を入れると、結果にその日を出します。
条文は「その解除の日から同日以後二年を経過する日」なので、このページでは解約の日を1日目に数え、2年後の同じ日の前の日までとしました。令和8年3月15日の解約なら令和10年3月14日までです。これは条文の読みで、中小機構の資料に日付の例はありません。月20万円なら、その間の掛金は最長で 200,000 × 24 = 4,800,000円です。この期間の掛金も積み立てと貸付の計算には入ります。再加入すると納付月数は1からなので、率も初めからです。
解約の手順の前に見る数字
解約手当金の額のほかに、解約の年の所得が増えること、貸付の枠がなくなること、再加入の2年の扱いを並べて見ます。借りている共済金や一時貸付金があると、解約手当金から引かれて支給されます。税の計算では、引く前の額が益金や収入です。
ケース別の例
| 条件 | 掛金の累計 | 率 | 解約手当金 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 月10万円 × 11か月 | 1,100,000円 | 0% | 0円 | −1,100,000円 |
| 月10万円 × 12か月 | 1,200,000円 | 80% | 960,000円 | −240,000円 |
| 月10万円 × 30か月 | 3,000,000円 | 90% | 2,700,000円 | −300,000円 |
| 月10万円 × 39か月 | 3,900,000円 | 95% | 3,705,000円 | −195,000円 |
| 月10万円 × 40か月 | 4,000,000円 | 100% | 4,000,000円 | 0円 |
| 月20万円 × 40か月 | 8,000,000円 | 100% | 8,000,000円 | 0円 |
39か月と40か月の差は率で5ポイントで、月10万円なら 4,000,000 − 3,705,000 = 295,000円違います。11か月と12か月の差は960,000円です。解約の前に、自分の掛金納付月数を中小機構の案内で確かめます。
月20万円で40か月、率30%なら、加入中に減る税は2,400,000円、解約の年に増える税も同じ率なら2,400,000円で、手元の増減は0円です。解約の年の率が20%なら、増える税は1,600,000円で、手元の増減は800,000円です。解約の年の率が40%なら、増える税は3,200,000円で、−800,000円です。解約の年の所得は解約手当金で増えるので、どの率になるかは2回の税の計算で確かめます。
よくある間違い
40か月で必ず全額が戻ると思う
任意解約とみなし解約は100%ですが、機構解約は95%です。借りた共済金があると、掛金総額が10分の1の分だけ減ります。
掛止めの月を納付月数に入れる
掛止めの期間は数えません。加入からの月数と納付月数は同じとは限りません。
前納した分をすぐ解約手当金に入れる
充当する月が来ていない前納金は、月数にも解約手当金にも貸付の額にも入りません。
解約手当金を収入に入れない
掛金を損金や必要経費に入れていれば、解約手当金は益金や事業所得の収入です。掛金の累計との差だけでなく、全額が入ります。
不動産所得の経費にする
個人の必要経費に入れられるのは事業所得だけです。不動産所得は、事業的規模でも入れられません。
掛金の10倍を必ず借りられると思う
上限は回収が難しい額との少ない方です。被害額が小さいと、掛金の10倍より少なくなります。借りると借入額の10分の1が掛金から引かれます。
解約してすぐ再加入して、同じように経費にする
令和6年10月1日以後の解約は、2年を経過する日までの掛金を入れられません。
よくある質問
倒産防止共済の解約手当金はいくらですか?
何か月で掛金が全額戻りますか?
800万円になったらどうなりますか?
前納するといくら戻りますか?
前納は1年分まとめて経費にできますか?
解約手当金に税金はかかりますか?
個人事業主でも入れますか?
解約して再加入するとどうなりますか?
いくら借りられますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
率は中小企業倒産防止共済法施行令4条、掛金の税は租税特別措置法28条・66条の11、制度の案内は中小機構の公式の資料によります(確認日 2026-11-05)。結果は概算で、加入の条件の当てはめ、貸付の可否、税額を確定するものではありません。制度の内容は中小機構の公式の案内で確かめてください。申告は税務署や税理士へ確かめてください。