産休・育休の手当金計算

産休中の「出産手当金」(健康保険)、「出産育児一時金」、育休中の「育児休業給付金」(雇用保険)の受取額を、月給と「子が何歳になるまで休むか」から試算します。2025年4月開始の「出生後休業支援給付金」(実質手取り10割相当)と、2026年8月改定の上限額に対応しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円

子の出生後8週間以内(産後休業を取った本人は16週間以内)に、両親とも14日以上の育休を取ると対象。配偶者が専業主婦(夫)・自営業・産後休業中の場合や、ひとり親などは、育休を取る人だけで対象になります。

ポイント
  • 出産手当金・育児休業給付金はいずれも非課税
  • 産休・育休中は社会保険料(健康保険・厚生年金)が本人・会社とも免除
  • そのため「67%給付」でも手取りベースでは約8割、出生後休業支援給付金の期間は実質10割相当

受け取れる手当の目安

実質手取りでの比較(社会保険料免除・非課税の効果)

産休・育休中は社会保険料(健康保険・厚生年金)が本人・会社とも免除され、給付金は非課税です。働いていたときの「手取り月収」と比べると、給付率67%でも実質的には手取りの約8割になります。

月ごとの受取額の推移

内訳

※ 出産手当金:標準報酬月額(12か月平均)÷30(10円未満四捨五入)×2/3(1円未満四捨五入)を、産前42日+産後56日の計98日分(単胎・予定日どおりの場合)。標準報酬月額には上限139万円があるため日額は最大約30,887円です。健康保険の加入期間が12か月未満の場合は、加入している健康保険の全被保険者の平均(協会けんぽは32万円)で計算した額と比べて低い方になります。
※ 育児休業給付金:休業開始時賃金日額(直近6か月の賃金÷180)×支給日数の67%(181日目からは50%)。賃金日額には下限(3,203円)もあります。育休の日数は、本人は産後休業(出産の翌日から8週間)の翌日から、配偶者は出生日から取るものとし、子が1歳(1歳6か月・2歳)に達する日(誕生日の前日)までで数えています。賃金日額には上限があり、67%期の支給上限も頭打ちになります。本ツールは令和8年8月1日改定の16,540円(67%期の上限 月332,454円)で計算しています。この上限は毎年8月1日に改定されるため、2027年8月以降の値はハローワークの案内でご確認ください。
※ 出生後休業支援給付金(2025年4月〜):子の出生後8週間以内(産後休業を取った本人は16週間以内)に、両親とも通算14日以上の育休を取得した場合、最大28日間、給付率を13%上乗せし計80%(社会保険料免除と非課税をあわせ実質手取り10割相当)。
※ 社会保険料の免除:産前産後休業・育児休業中は、申出により健康保険・厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分とも免除されます(月末時点で休業中の月、または同月内に14日以上の休業がある月など)。免除期間中も被保険者資格は継続し、将来の年金額の計算上も保険料を納めた期間として扱われます。傷病手当金(免除なし)とは扱いが異なります。
※ 「実質手取り比」は独身・扶養なし・40歳未満と仮定した休業前の手取り月収(社会保険料・所得税・住民税差引後)に対する給付月額の割合です。住民税は前年所得に対して翌年度も課税されるため、育休1年目は住民税の納付が残る場合があります。
※ このほか市区町村から「妊婦のための支援給付」(妊娠時に5万円、その後に胎児1人につき5万円)が受け取れます。自治体独自の助成がある場合もあります。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

出産・育児で仕事を休んだときに受け取れる出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金の合計額を計算します。2025年4月に始まった出生後休業支援給付金(最初の28日間の給付率を13%上乗せして80%にする制度)にも対応しています。

特徴は、額面の給付額だけでなく「休業前の手取り月収に対して何%になるか」を表示する点です。産休・育休中は社会保険料が免除され、給付金は非課税なので、給付率67%でも実際には手取りの8割以上が確保されます。この実感に近い数字で判断できるようにしています。

入力項目の意味

  • 月収(額面)……賞与を除いた月収です。本来の算定基礎は給付ごとに異なり、出産手当金は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均」、育児休業給付金は「休業開始前6か月の賃金÷180」で計算します。本ツールは入力された月収が両方の期間で一定だったものとみなして概算します。昇給・降給があった場合や、直近12か月に育休・欠勤などで標準報酬月額が低い月がある場合は、実際の額と差が出ます。
  • 育休をいつまで取るか……原則は子が1歳になるまでです。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。出産する本人の育休は産後休業(8週間)が終わった翌日から始まるので、子が1歳までなら育休は約308日(約10か月)です。配偶者が出生日から取る場合は365日になります。短く取る場合は「期間を月数で指定」を選んでください。
  • 受け取る給付……出産する本人は産休(出産手当金)と育休の両方、配偶者は育休のみが対象です。
  • 出生後休業支援給付金……子の出生後8週間以内(産後休業を取った本人は16週間以内)に、両親ともに14日以上の育休を取得した場合に適用されます(配偶者が専業主婦(夫)・自営業・産後休業中の場合や、ひとり親などは、育休を取る人だけで対象になります)。

受け取れる3つの給付

① 出産育児一時金(50万円)

健康保険から、子ども1人につき50万円が支給されます(産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合。双子なら100万円)。多くの医療機関では直接支払制度を利用でき、健康保険から病院へ直接支払われるため、窓口では差額のみを負担します。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を後から受け取れます。

この一時金は、健康保険の被扶養者(専業主婦・主夫など)でも受け取れます。

なお2026年6月に、標準的な出産費用の自己負担をなくす法改正(正常分娩の費用を健康保険から施設に直接支払う仕組み)が公布されました。個室代やお祝い膳などは対象外で、自己負担のままです。始まるのは公布から2年以内の政令で定める日で、それまでは今の50万円の一時金が続きます。始まった後もしばらくは、今の一時金の仕組みのままの施設があります。

② 出産手当金(産休中の所得補償)

健康保険の被保険者本人が、出産のために仕事を休んで給与が支払われない場合に支給されます。

1日あたりの額 = 標準報酬月額(12か月平均)÷ 30 × 2/3

支給されるのは産前42日+産後56日の計98日分(単胎・出産予定日どおりの場合)です。出産が予定日より遅れた場合、その日数分も支給対象になります。

月収30万円なら日額6,667円、98日分で約65.3万円です。標準報酬月額には139万円という上限があるため、日額は最大でも約30,887円です。

被扶養者は対象外である点に注意してください。出産手当金は健康保険の被保険者本人にのみ支給されます。

③ 育児休業給付金(育休中の所得補償)

雇用保険から支給されます。育児休業を開始してからの日数によって給付率が変わります。

期間給付率月収30万円の場合の月額
出生後休業支援給付金の対象期間(最大28日)80%240,000円
育休開始から180日まで67%201,000円
181日目以降50%150,000円

計算のもとになる「休業開始時賃金日額」には上限があります。本ツールは令和8年8月1日改定の16,540円(67%期の支給上限は月332,454円)で計算していますが、この上限は毎年8月1日に改定されます。2027年8月以降に育休を開始する場合は、ハローワークの案内で最新の金額をご確認ください。月収がこの上限を超える方は、給付率どおりの金額にはなりません。

「67%」でも手取りの8割以上になる理由

育児休業給付金の給付率は67%ですが、実際の手取りと比べるともっと高い割合になります。理由は2つあります。

  • 給付金は非課税……出産手当金も育児休業給付金も所得税・住民税がかかりません。
  • 社会保険料が免除される……産休・育休中は健康保険・厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます。しかも免除期間中も被保険者資格は継続し、将来の年金額の計算上は保険料を納めた期間として扱われます。

この結果、休業前の手取り月収と比べた実質的な割合は次のようになります。

月収(額面)休業前の手取り月収80%期67%期50%期
20万円約162,500円約98%約82%約62%
30万円約239,400円約100%約84%約63%
40万円約314,800円約102%約85%約64%

出生後休業支援給付金が適用される最初の28日間は、手取りベースで休業前とほぼ同じ(10割相当)になります。67%期でも手取りの8割強が確保される計算です。

ただし注意点があります。住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休中も納付が続きます。給与天引きができないため、会社が立て替えて後日精算する、あるいは自分で納付書により納めることになります。この分の資金は用意しておく必要があります。

受取総額のモデルケース

月収30万円・出産する本人が子の1歳まで育休を取る(産後休業のあと308日)・出生後休業支援給付金ありの場合の内訳です。

給付金額
出産育児一時金50.0万円
出産手当金(産前42日+産後56日)約65.3万円
育児休業給付金(308日分)約188.2万円
合計約303.6万円

月収20万円なら約219.1万円、月収40万円なら約388.1万円が目安です。配偶者が育休のみを6か月(180日)取得する場合は、月収30万円で約124.2万円になります。

このほか、市区町村の「妊婦のための支援給付」(妊娠時に5万円、その後に胎児1人につき5万円)や、自治体独自の助成金がある場合もあります。お住まいの市区町村の制度も確認してください。

手続きの流れと注意点

  1. 妊娠がわかったら……勤務先に報告し、産休・育休の取得時期を相談します。就業規則で独自の休暇制度がないかも確認しましょう。
  2. 産前休業……出産予定日の6週間前(多胎なら14週間前)から取得できます。本人の請求により取得するもので、義務ではありません。
  3. 産後休業……出産の翌日から8週間は就業させてはならないと法律で定められています(本人が請求し医師が認めた場合、6週間経過後は就業可)。
  4. 出産手当金の申請……産休終了後にまとめて申請するのが一般的です。医師または助産師の証明が必要です。振込までは申請から1〜2か月程度かかります。
  5. 育児休業給付金の申請……原則として勤務先がハローワークに申請します。初回の振込は育休開始から2〜3か月後になることが多いため、その間の生活費を準備しておく必要があります。
  6. 社会保険料免除の申出……勤務先を通じて日本年金機構に申出書を提出します。自動的には免除されないため、手続き漏れに注意してください。

特に見落とされやすいのが、給付金の入金までのタイムラグです。出産手当金も育児休業給付金も、休業開始からすぐに振り込まれるわけではありません。数か月分の生活費を手元に確保しておくことをおすすめします。

制度の移り変わり

育児休業に関する給付は、男性の取得を促す方向で拡充が続いています。2025年に新しい給付が加わり、条件を満たせば手取りベースで休業前とほぼ同水準になりました。

時期変わったこと
2022年10月現行産後パパ育休(出生時育児休業)を創設。子の出生後8週間以内に4週間まで取得でき、育休の分割取得(2回まで)も可能に
2025年4月現行出生後休業支援給付金を創設。両親ともに14日以上の育休を取得した場合などに、最大28日間は給付率を13%上乗せして80%に
2025年4月現行育児時短就業給付を創設。2歳未満の子を養育するため時短勤務をする場合、賃金の10%を給付
2026年10月現行自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除を開始。子が1歳になるまでの国民年金保険料が免除される
毎年8月1日育児休業給付の賃金日額上限を改定(本ツールは令和8年8月1日改定の16,540円で計算)

「育休の給付は67%だから3割減る」という説明は、社会保険料の免除と非課税を考えると実態と合いません。手取りベースでは67%期でも約8割、出生後休業支援給付金が適用される最初の28日間はほぼ10割相当です。ただし181日目以降は50%(手取り比で約6割)に下がるため、後半の家計は別に見積もる必要があります。

よくある質問

産休・育休で合計いくらもらえますか?
月収30万円で、出産する本人が子の1歳まで育休を取る場合(産後休業のあと308日)、出産育児一時金50万円+出産手当金約65.3万円+育児休業給付金約188.2万円で、合計約303.6万円が目安です(出生後休業支援給付金を適用した場合)。月収20万円なら約219.1万円、月収40万円なら約388.1万円になります。これらはすべて非課税なので、額面がそのまま手元に残ります。
育休手当(育児休業給付金)に上限はありますか?
あります。給付のもとになる休業開始時賃金日額に上限(令和8年8月1日改定で16,540円)があり、賞与を除いた月収が約49.6万円を超えると、それ以上は増えません。上限の月額は、67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円です。上限は毎年8月1日に改定されます。出産手当金の上限は別で、標準報酬月額139万円までです。
年収しか分からないときは、どう入れればよいですか?
「年収で入れる(賞与込み)」を選び、賞与が月収の何か月分か、または1年の賞与の合計を入れてください。給付のもとは賞与を除いた月々の賃金なので、賞与を除いた月収に直して計算します。たとえば年収480万円で賞与が4か月分なら、月収は480万円÷16=30万円です。残業代や通勤手当は月々の賃金に含まれます。
給付率67%だと生活が苦しくなりませんか?
額面では67%ですが、休業前の「手取り」と比べると約84%(月収30万円の場合)になります。給付金が非課税であることと、社会保険料が本人負担・会社負担とも免除されることによるものです。さらに2025年4月からの出生後休業支援給付金により、最初の28日間は給付率80%となり、手取りベースでは休業前とほぼ同水準(約100%)になります。ただし181日目以降は50%に下がり、手取り比で約63%になるため、この時期の家計は注意が必要です。
出生後休業支援給付金とはどんな制度ですか?
2025年4月から始まった制度で、育児休業給付金の給付率を最大28日間、13%上乗せして80%にするものです。社会保険料の免除と非課税を合わせると、手取りベースでは休業前の10割相当になります。適用には、子の出生後一定期間内に両親ともに14日以上の育児休業を取得することが原則の要件です(配偶者が専業主婦(夫)・自営業・産後休業中の場合や、ひとり親などは、育休を取る人だけで対象になります)。夫婦での育休取得を促す趣旨の制度です。
育休中も社会保険料は払うのですか?
払いません。産前産後休業期間中と育児休業期間中は、申出により健康保険料・厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます。しかも免除期間中も被保険者資格は継続し、将来の年金額を計算するうえでは保険料を納めた期間として扱われるため、年金が減ることもありません。ただし自動的に免除されるわけではなく、勤務先を通じた申出が必要です。なお、傷病手当金の受給中には同様の免除はありません。
育休中に住民税はどうなりますか?
住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休中も納付が必要です。給付金自体は非課税ですが、前年に働いていた分の住民税は翌年6月から翌々年5月にかけて課税されます。給与がないため天引きができず、会社が立て替えて復職後に精算する、一括徴収する、あるいは自分で納付書により納めるといった方法がとられます。年間で十数万円になることもあるため、資金を準備しておいてください。
パートや契約社員でも育児休業給付金はもらえますか?
雇用保険に加入していて要件を満たせば受け取れます。主な要件は、育児休業開始日前の2年間に「賃金支払基礎日数11日以上(または就業時間80時間以上)の月」が12か月以上あることです。有期雇用の場合は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないことも要件となります。なお出産手当金は健康保険の被保険者本人が対象なので、配偶者の扶養に入っている方は受け取れません(出産育児一時金は被扶養者でも受け取れます)。
自営業・フリーランスでも給付はありますか?
出産手当金と育児休業給付金は、会社員などが加入する健康保険・雇用保険の給付なので、国民健康保険・国民年金だけに加入している自営業・フリーランスの方は対象外です(出産育児一時金50万円は国民健康保険からも受け取れます)。そのかわり国民年金保険料の免除があります。出産する本人は産前産後の4か月分(多胎は6か月分)が免除され、さらに2026年10月からは、子が1歳になるまでの育児期間も父母とも国民年金保険料が免除されるようになりました。免除された期間も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。手続きは市区町村の国民年金窓口で行います。
育休を延長すると給付金も延長されますか?
されます。原則は子が1歳になるまでですが、保育所への入所を申し込んだが入れなかった場合などの事情があれば、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長でき、育児休業給付金も同じ期間支給されます。ただし延長期間の給付率は50%のままです。延長には保育所の不承諾通知書などの書類が必要で、入所申込みをしていないと認められません。なお両親がともに育休を取得する「パパ・ママ育休プラス」を使うと、1歳2か月まで取得期間を延ばせる制度もあります。
給付金はいつ振り込まれますか?
どちらもタイムラグがあります。出産手当金は産休終了後にまとめて申請するのが一般的で、申請から振込まで1〜2か月程度かかります。育児休業給付金は2か月ごとの申請が原則で、初回の振込は育休開始から2〜3か月後になることが多くあります。つまり休業に入ってから数か月間は収入がない状態が続くため、その間の生活費をあらかじめ手元に確保しておく必要があります。出産育児一時金は直接支払制度を使えば病院へ直接支払われるため、立て替えは不要です。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。出産手当金・出産育児一時金は全国健康保険協会(協会けんぽ)、育児休業給付金および出生後休業支援給付金は厚生労働省・ハローワーク、産前産後休業・育児休業中の社会保険料免除は日本年金機構の公表内容に基づいています。休業前の手取りの試算には令和8年分の給与所得控除・基礎控除と令和8年度の社会保険料率を、育児休業給付の上限には令和8年8月1日改定の賃金日額上限(16,540円)を用いています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の支給額・支給要件は加入している健康保険や雇用保険の記録により決まります。手続きにあたっては勤務先の担当部署、健康保険組合、ハローワークにご確認ください。