保育料シミュレーション
認可保育園の保育料は、世帯の「市町村民税所得割額」がいくらかで階層が決まります。このツールは世帯年収からその所得割額を計算し、主要都市の料金表に当てはめて月額保育料を試算します。政令指定都市の6%換算、住宅ローン控除やふるさと納税を除外するといった、保育料特有の計算ルールに対応しています。
判定結果
市民税所得割額の計算内訳
主要都市の比較
同じ世帯(市民税所得割額が同額)だった場合に、各市でいくらになるかの比較です。0〜2歳児クラス・保育標準時間・認可保育所の額です。
所得割額と保育料の関係
市民税所得割額に応じた月額保育料
※ 概算値です。実際の保育料は自治体が住民税額にもとづいて決定します。必ず自治体の通知でご確認ください。
※ 保育料の階層判定に使う市町村民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)・寄附金税額控除(ふるさと納税)・配当控除・外国税額控除を適用する前の額です。調整控除は適用後です。
※ 政令指定都市では市民税の税率が8%ですが、保育料の算定では従前の6%相当に換算して判定します。このツールも6%で計算しています。
※ 4〜8月分は前年度の住民税額、9〜3月分は当年度の住民税額で判定します。年収から計算する場合は、入力した年収を2026年の収入とみなし、令和9年度の住民税(2027年9月〜2028年8月分の保育料の判定に使う額)として計算しています。
※ 年収からの計算では、社会保険料は給与収入から概算(令和8年度:健康保険4.95%・子ども・子育て支援金0.115%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%=いずれも本人負担分)しています。配偶者控除は、収入の少ない方の給与が136万円以下のときに収入の多い方に入れています(令和9年度の住民税の基準)。配偶者特別控除、生命保険料控除、医療費控除などは考慮していません。正確な額は住民税決定通知書の所得割額をご入力ください。
※ 3歳以上児(3歳児クラス〜5歳児クラス)は幼児教育・保育の無償化により保育料は無料です(給食費・行事費などは別途必要)。
※ 表示している料金表は認可保育所・保育標準時間の額です。小規模保育や家庭的保育、保育短時間は別の金額表になります。
保育料は何で決まるのか
認可保育園の保育料は、施設ごとに決まっているのではなく、世帯の「市町村民税所得割額」がいくらかで階層が決まり、その階層に応じた金額を自治体に納めます。同じ保育園に通っていても、世帯の収入によって月額が数千円から8万円台まで変わります。
判定に使うのは父母それぞれの市町村民税所得割額を合算した額です。世帯年収そのものではなく、そこから各種の控除を引いた後の税額で判定される点が、多くの人がつまずくところです。年収が同じでも、扶養家族の数や社会保険料の額によって所得割額は変わります。
年収ではなく税額で決まる理由
所得割額は「課税所得 × 税率」で計算されるため、同じ年収でも次のような要素で変わります。
- 社会保険料の額(勤務先の健康保険組合によって料率が異なる)
- 配偶者控除・扶養控除の有無
- 生命保険料控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど)
とくにiDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、課税所得が下がって所得割額も下がります。階層の境目にいる世帯では、iDeCoや医療費控除で保育料の階層が1つ下がることがあります。
保育料の計算で間違えやすい3つのポイント
1. 住宅ローン控除とふるさと納税は「引く前」の額
住民税決定通知書に書かれている所得割額は、住宅ローン控除やふるさと納税による税額控除を差し引いた後の金額です。しかし保育料の判定にはこれらを差し引く前の額を使います。
つまり、ふるさと納税をたくさんしても住宅ローン控除で住民税がゼロになっても、保育料は安くなりません。これは「税額控除は保育料算定に影響しない」と各自治体が明記しているとおりです。一方でiDeCoや医療費控除は所得控除なので課税所得そのものが減り、保育料にも影響します。この違いは覚えておく価値があります。
2. 政令指定都市は6%に換算する
平成30年度から、政令指定都市では県費負担教職員の給与負担事務が移譲された関係で、市民税の税率が6%から8%に、道府県民税が4%から2%に変わりました。合計10%は変わりませんが、市民税だけを見ると1.33倍になっています。
そのため政令市では、保育料の判定に使う所得割額を従前の6%相当に換算します。通知書の市民税所得割額をそのまま料金表に当てはめると、実際より高い階層に見えてしまいます。換算は「通知書の額 × 0.75」でおおむね求められます。川崎市・横浜市・名古屋市・大阪市・札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・広島市・福岡市など政令市はすべてこの扱いです。
3. 判定に使う年度が年度途中で切り替わる
住民税は前年の所得にもとづいて6月に決定されるため、保育料の判定も年度の途中で切り替わります。
- 4月〜8月分……前年度の住民税額(前々年の所得)で判定
- 9月〜翌3月分……当年度の住民税額(前年の所得)で判定
つまり、ある年の所得は翌年度の住民税に反映され、その住民税で判定されるのは翌年9月分からの保育料ということです。収入が大きく増えても、保育料に反映されるのはその翌年の9月から。産休・育休で収入が減った年の影響も、同じように時間差をおいて表れます。
たとえば2026年に収入が増えた場合、それが反映されるのは2027年度の住民税で、保育料に効いてくるのは2027年9月分から2028年8月分までです。復職して収入が戻った年も、その年のうちは保育料が低いままということが起こります。
0〜2歳児だけが有料
2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、3歳児クラスから5歳児クラスまでの保育料は無料です(給食費・行事費・通園送迎費などの実費は別途かかります)。
したがって保育料が問題になるのは0歳児クラスから2歳児クラスまでの3年間です。この期間も住民税非課税世帯は無料になります。逆にいえば、共働きで所得のある世帯にとっては、この3年間をどう乗り切るかが家計上の課題になります。
なお「年度途中で3歳になった場合」も、その年度内は3歳未満児の金額が適用されるのが一般的です。年度末(4月1日時点の年齢)で区分が決まるためです。
きょうだいがいる場合の軽減
国の制度では、保育所等を利用する第2子は半額、第3子以降は無料とされています。ただし「第何子か」の数え方は自治体によって異なり、近年は独自に拡充する自治体が増えています。第3子以降が無料である点はどの市も共通ですが、第2子の扱いには大きな差があります。
| 自治体 | 第2子の保育料 | 条件 |
|---|---|---|
| 札幌市・福岡市・大阪市・堺市 | 無料 | きょうだいの年齢・所得・同時入所の要件なし(大阪市は第1子も無料) |
| 川崎市・千葉市・広島市・さいたま市 | 半額 | 年齢制限なし。生計を同一にする子で数える(さいたま市は令和8年9月から) |
| 名古屋市 | 半額 | 所得割57,700円未満なら年齢制限なし。それ以上は同時在籍が条件 |
| 横浜市・仙台市 | 別建ての額 | 一律半額ではなく専用の金額表。仙台市は在籍中の未就学児で数える |
札幌市・福岡市のように第2子を完全に無料としている市では、第1子の最高階層が他市より高めに設定されている傾向があります。福岡市は第1子の上限が83,200円と調査した中で最も高い一方、第2子以降は所得や年齢を問わず無料です。きょうだいが複数いる世帯とひとりっ子の世帯では、有利な自治体が逆転することがあるということです。
また大阪市は、令和6年9月から第2子以降を無償化したのに続き、令和8年9月分から0〜2歳児クラスを所得制限なしで完全無償化しました。東京都も2025年9月から、第1子を含めて0〜2歳児の保育料を無償化する区市町村を支援しています(実施の有無はお住まいの区市町村でご確認ください)。このように制度は年度ごとに動くため、必ず最新の公式案内をご確認ください。
保育料を下げる方法はあるか
保育料は課税所得にもとづくため、所得控除を増やせば階層が下がる可能性があります。効果があるものと、効果がないものを整理します。
| 制度 | 控除の種類 | 保育料への影響 |
|---|---|---|
| iDeCo(個人型確定拠出年金) | 所得控除 | 下がる可能性あり |
| 医療費控除 | 所得控除 | 下がる可能性あり |
| 生命保険料控除 | 所得控除 | 下がる可能性あり |
| 小規模企業共済 | 所得控除 | 下がる可能性あり |
| ふるさと納税 | 税額控除 | 影響しない |
| 住宅ローン控除 | 税額控除 | 影響しない |
| 配当控除・外国税額控除 | 税額控除 | 影響しない |
ただし、階層の境目から離れている場合は控除を増やしても階層が変わらないことがあります。まずは自分の所得割額が階層のどのあたりにあるかを確認し、境界に近い場合にだけ検討する価値があります。このツールの「市民税所得割額の計算内訳」で課税標準と所得割額を確認してください。
なお、iDeCoは老後資金の準備としての効果が本来の目的です。保育料の軽減は副次的な効果と考えるべきで、掛金はつみたて複利シミュレーションなどで長期の資産形成として検討してください。
よくある質問
住民税決定通知書のどこを見ればよいですか?
ふるさと納税をすると保育料は下がりますか?
年収が同じ知人と保育料が違うのはなぜですか?
育休から復帰した年の保育料はどうなりますか?
認可外保育園でも同じように計算しますか?
3歳になれば本当に無料になりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
保育料の階層表は各自治体が公表する最新の金額表にもとづいています。料金表は毎年度改定されるため、実際のご契約・お申し込みの前には必ず自治体の公式ページで最新の金額をご確認ください。
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の助言ではありません。保育料の決定は各自治体が行います。