マンションの火災保険、建物(専有部分)の保険金額はいくら?
分譲マンションで区分所有者が火災保険をかける建物は、自分の住戸(専有部分)です。多くのマンションでは廊下や外壁などの共用部分は管理組合が保険に入っているので、ほとんどの場合は「専有部分のみ・上塗り基準」で考えます。都道府県と専有面積から、評価額の目安を試算します。計算するのは補償の上限になる保険金額で、毎年払う保険料ではありません。
どうしてこの金額になる?
※ 保険会社が使うマンションの新築費単価は公開されていないため、国の統計を使った目安です。実際の評価額は保険会社の評価で決まります。
※ 「専有部分のみ(上塗り)」の単価は、専有+共用持分の単価の40%としています。監修者の実務での目安で、公開された一次資料はありません。
※ 壁芯基準のマンションは、このツールでは計算しません。保険会社に評価額を確認してください。
※ 計算はお使いの端末の中で行います。「この結果を共有」で作るURLには入力した条件が含まれます。
マンションの建物は「専有部分」と「共用部分」に分かれる
分譲マンションの建物は、各住戸の専有部分と、廊下・階段・エレベーター・外壁・躯体などの共用部分からできています。火災保険も分かれていて、共用部分は管理組合がまとめて保険に入り、区分所有者は自分の専有部分に保険をかけるのが一般的です。
- 保険の対象になるのは「専有部分」か「専有部分と共用部分の持分」です(あいおいニッセイ同和損保)。
- 管理組合が共用部分の保険に入っているなら、専有部分の保険はその保険と同じ基準(上塗りか壁芯か)に合わせます。管理組合がないマンションでは、専有部分と共用部分の両方への加入を検討します(SOMPOダイレクト)。
マンションの購入価格には、専有部分と共用部分の持分のほかに、敷地の持分(土地代)や販売会社の利益が含まれています。そのため、購入価格をそのまま建物の保険金額にはできません(あいおいニッセイ同和損保)。評価額は、そのマンションを建て直す標準的な1㎡あたりの単価に専有面積を掛けて出します。
上塗基準と壁芯基準
専有部分と共用部分の境目の決め方には2つあります(ソニー損保・SOMPOダイレクト)。
| 基準 | 境目 | 専有部分に入るもの |
|---|---|---|
| 上塗基準 | 壁・天井・床の内側(仕上げの表面) | 内装・設備(壁紙、床材、キッチン・浴室などの設備、室内のドア)。コンクリートの躯体は共用部分 |
| 壁芯基準 | 壁・天井・床の真ん中 | 内装・設備に加えて、躯体の半分まで |
国土交通省の「マンション標準管理規約」(令和7年10月改正)第7条は、「天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする」と定めています。玄関扉は錠と内部塗装だけが専有部分で、窓枠・窓ガラスは専有部分に含まれません。これが上塗基準で、多くのマンションの管理規約がこの形をとっています。
自分のマンションはどちら?
管理規約の「専有部分の範囲」の条文を見ます。「上塗」「壁芯」という言葉はほとんど使われていません。「天井、床、壁については躯体部分を除く部分を専有部分とする」のような書き方なら上塗基準です(SOMPOダイレクト)。分からなければ管理会社・管理組合に確認してください。
面積も2種類ある
登記簿の専有面積は、壁の内側線で囲まれた面積(内法面積)です(不動産登記規則第115条)。一方、販売時のパンフレットの面積は壁芯で表示していることが多く(ソニー損保)、登記簿の面積より大きくなります。上塗基準で保険をかけるときは、登記簿の面積を使うと実際の範囲に近くなります。
「専有部分のみ(上塗り)」は、全面リフォームで元に戻す費用に近い
上塗基準の専有部分は、躯体を除いた内装と設備です。火事で住戸の中が焼けたときに必要になるのは、床・壁・天井の仕上げ、キッチン・浴室・トイレなどの設備、建具を全部やり直す費用で、全面リフォーム(スケルトンリフォーム)の費用に近いものです。
このツールでは、専有+共用持分の評価額の40%を、上塗りの専有部分の評価額としています(1㎡あたりの単価に40%を掛けても同じです)。これは監修者の実務での目安で、公開された一次資料はありません。全面リフォームの見積りを取ったことがあれば、「くわしい条件」にその1㎡あたりの金額を入れて比べてみてください。
70㎡のマンションの計算例
専有面積70㎡の場合、2026年6月の水準に直した目安は次のとおりです。
| 地域 | 専有部分のみ(上塗り) | 専有部分+共用部分の持分 |
|---|---|---|
| 全国 | 約1,153万円(16.47万円/㎡) | 約2,882万円(41.17万円/㎡) |
| 東京都 | 約1,450万円(20.71万円/㎡) | 約3,624万円(51.77万円/㎡) |
| 大阪府 | 約1,126万円(16.09万円/㎡) | 約2,816万円(40.23万円/㎡) |
東京都の上塗りなら、20.71万円/㎡ × 70㎡ = 約1,450万円です。管理組合が共用部分の保険に入っているマンションなら、ほとんどの場合はこの「専有部分のみ(上塗り)」の金額が目安になります。
都道府県別の1㎡あたり単価
建築着工統計(2025年計)で、分譲マンション(分譲住宅・共同住宅のうち鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造。国土交通省の「マンション」の数え方)の工事費予定額を床面積で割った金額です(万円/㎡)。工事費は共用部分を含む建物全体の金額です。床面積には、屋内の共用廊下やエントランスなどの共用部分も含まれます(外廊下・バルコニーは含まれません)。ツールでは、この単価を専有面積に掛けて「専有部分+共用部分の持分」の目安とし、建設工事費デフレーター(鉄筋コンクリート)で2026年6月の水準に直して使います。
床面積に共用部分の一部が入っている分、専有面積に掛けると少なめに出る可能性があります。ただ、2021〜2023年の分譲マンションの1戸あたり床面積は68.94㎡で、共用部分を含まない住宅・土地統計調査(2023年)の持ち家の非木造共同住宅(2021〜2023年9月建築)の69.60㎡とほぼ同じです。1戸あたりで見ると共用部分の分の差はほとんど表れておらず、公的統計からはそれ以上の補正の根拠を出せないため、補正はしていません。
| 都道府県 | 2025年の着工戸数 | 専有+共用持分 | 専有部分のみ(上塗り) |
|---|---|---|---|
| 全国 | 79,879 | 39.4 | 15.8 |
| 北海道 | 1,219 | 43.1 | 17.2 |
| 青森 | 12 | 39.4* | 15.8* |
| 岩手 | 65 | 39.4* | 15.8* |
| 宮城 | 575 | 42.4 | 17.0 |
| 秋田 | 0 | 39.4* | 15.8* |
| 山形 | 0 | 39.4* | 15.8* |
| 福島 | 66 | 39.4* | 15.8* |
| 茨城 | 620 | 31.9 | 12.8 |
| 栃木 | 177 | 32.8 | 13.1 |
| 群馬 | 0 | 39.4* | 15.8* |
| 埼玉 | 4,296 | 41.7 | 16.7 |
| 千葉 | 2,515 | 43.5 | 17.4 |
| 東京都 | 19,255 | 49.6 | 19.8 |
| 神奈川 | 8,419 | 41.3 | 16.5 |
| 新潟 | 160 | 32.3 | 12.9 |
| 富山 | 280 | 38.5 | 15.4 |
| 石川 | 72 | 39.4* | 15.8* |
| 福井 | 41 | 39.4* | 15.8* |
| 山梨 | 55 | 39.4* | 15.8* |
| 長野 | 412 | 34.2 | 13.7 |
| 岐阜 | 154 | 28.1 | 11.2 |
| 静岡 | 504 | 36.2 | 14.5 |
| 愛知 | 6,964 | 33.1 | 13.3 |
| 三重 | 321 | 31.1 | 12.4 |
| 滋賀 | 604 | 33.0 | 13.2 |
| 京都 | 3,384 | 34.6 | 13.9 |
| 大阪 | 13,286 | 38.5 | 15.4 |
| 兵庫 | 3,855 | 35.8 | 14.3 |
| 奈良 | 143 | 32.9 | 13.1 |
| 和歌山 | 0 | 39.4* | 15.8* |
| 鳥取 | 36 | 39.4* | 15.8* |
| 島根 | 154 | 27.8 | 11.1 |
| 岡山 | 451 | 25.4 | 10.2 |
| 広島 | 2,078 | 29.0 | 11.6 |
| 山口 | 413 | 26.0 | 10.4 |
| 徳島 | 149 | 31.3 | 12.5 |
| 香川 | 263 | 39.5 | 15.8 |
| 愛媛 | 145 | 27.7 | 11.1 |
| 高知 | 343 | 32.7 | 13.1 |
| 福岡 | 4,496 | 31.6 | 12.6 |
| 佐賀 | 210 | 25.7 | 10.3 |
| 長崎 | 509 | 29.6 | 11.8 |
| 熊本 | 492 | 33.4 | 13.3 |
| 大分 | 479 | 28.3 | 11.3 |
| 宮崎 | 204 | 24.0 | 9.6 |
| 鹿児島 | 571 | 35.0 | 14.0 |
| 沖縄 | 1,432 | 33.1 | 13.2 |
「*」は2025年の着工が100戸未満で数字がぶれやすいため、全国の値で代えた欄です。工事費予定額は着工時に届け出た予定の金額で、2025年1月からは消費税込み・税抜きの金額が混ざっている可能性があります(国土交通省)。床面積の測り方は建築基準法施行令第2条第1項第3号によります(国土交通省「建築物ストック統計」の検討資料)。
保険金額を決めるときの注意
- 新築時の評価額が分かるなら年次別指数法:販売会社から火災保険用に示された専有部分の評価額があれば、それに建設費の上がり方を掛けた金額が目安です。保険会社の見積りサイトの多くは、マンションは新築費単価法だけで評価しています(チューリッヒ保険)。
- リフォームで内装・設備を良くしたときは、保険会社に伝えて評価額を見直してもらってください。
- 地震保険の建物の保険金額は、火災保険の建物の保険金額の30〜50%で、区分所有建物は区分所有者ごとに上限5,000万円が適用されます。保険料は地震保険料の計算で確認できます。
- 更新のときに同じ金額で続けてよいかの考え方は、戸建てのページの解説と同じです。
計算の前提と限界
- 新築費単価法の単価は、統計の分譲マンションの平均です。仕様・階数・立地で実際の建築費とは差が出ます。
- 統計の床面積には屋内の共用部分も含まれるため、専有面積に掛けると少なめに出る可能性があります。1戸あたりの床面積は共用部分を含まない住宅・土地統計調査とほぼ同じなので、補正はしていません。
- 「専有部分のみ(上塗り)」は専有+共用持分の単価の40%(監修者の実務での目安)で計算しています。
- 年次別指数法は、新築時の評価額を新築の年度の消費税率で割り戻し、建設工事費デフレーター(鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート)の「2026年6月 ÷ 新築の年度」を掛け、いまの消費税10%を掛け直しています。
- 保険会社の単価とは数字が違います。評価額は保険会社が決めるので、今の保険金額が大きくずれていないかを確かめるための目安です。
よくある質問
マンションの購入価格を建物の保険金額にしていいですか?
上塗基準か壁芯基準か、どうやって確かめますか?
パンフレットの面積と登記簿の面積、どちらを使いますか?
共用部分の保険には入らなくていいですか?
中古マンションは、築年数がたつと建物の保険金額は下がりますか?
専有部分の保険金額が思ったより少ないのはなぜですか?
関連する計算ツール
出典・制作
計算に使った統計
- 国土交通省「建築着工統計調査」住宅着工統計 年次 2025年 第34表(分譲住宅・共同住宅の構造別の戸数・床面積・工事費予定額)
- 国土交通省「建築動態統計調査 用語の定義・利用上の注意」(マンション=分譲住宅×鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨×共同住宅)
- 国土交通省「建設工事費デフレーター」(2020年度基準。鉄筋・鉄骨鉄筋の系列)
- 国土交通省「建築物ストック統計」の検討資料(建築着工統計の床面積は共用部分を含み、外廊下・バルコニーは除く。住宅・土地統計調査はマンションの共用部分を含まない)
- 山口県「建築工事届 記入例」(2025年)(共同住宅は共用廊下・エントランス等を含めた床面積を記入)
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第132表(持ち家の非木造共同住宅、2021〜2023年9月建築の1住宅当たり延べ面積 69.60㎡)と、建築着工統計 第34表 2021〜2023年(分譲マンションの1戸あたり床面積 68.94㎡)
- 国土交通省「建築工事届の改正等説明会資料」(2025年1月から消費税込みのチェック欄を追加)
専有部分・面積の考え方の出典
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」令和7年10月17日改正 第7条(専有部分の範囲)
- 不動産登記規則 第115条(区分建物の床面積は壁その他の区画の内側線で測る)
- ソニー損保 用語集「上塗基準」(上塗基準・壁芯基準、販売時の面積表示は壁芯が多い)
- SOMPOダイレクト よくあるご質問(上塗基準と壁芯基準とは、管理規約での見分け方、どちらの基準でかけるか・管理組合がない場合)
- あいおいニッセイ同和損保 FAQ「分譲マンションの保険金額は購入金額で設定するのですか?」(保険の対象、購入金額に含まれるもの、単価×専有面積)
- チューリッヒ保険「火災保険の建物評価額」(マンションの年次別指数法・新築費単価法、見積りサイトは新築費単価法のみが多い)
公開資料で確認できず、前提にした点
- 「専有部分のみ(上塗り)」の単価を専有+共用持分の単価の40%とする割合は、監修者の実務での目安です。保険会社の単価表や割合は公開されていません。
- 壁芯基準の割合は公開資料・実務の目安がないため、計算していません。
- 統計の床面積に含まれる共用部分の割合(専有面積への換算率)は公開されていないため、補正していません。
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。建物の評価額と保険金額は、契約する保険会社の評価で決まります。