マンション管理組合の火災保険、共用部分の保険金額と特約をどう決める?

管理組合が契約する共用部分の火災保険(マンション総合保険)は、保険料が管理費から払われ、全戸に関わる判断です。このページでは、共用部分の評価額の目安、付保割合(評価額の何%を保険金額にするか)ごとにどこまでの損害が払われるか、事故件数で保険料がどう変わるかを計算し、個人賠償責任の包括特約の考え方と、理事会で管理会社に確認することをまとめます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。各社のパンフレット・約款(東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和・日新火災)、国土交通省の統計と標準管理規約をもとに作成。出典の一覧はページ末尾。最終更新:。

マンションの条件

㎡
万円

事故件数と保険料(任意)

戸室
年

保険金が支払われた事故の数を、支払日で数えます。同じ事故で共用部分と個人賠償の両方から支払われても1件です。期間は保険始期日の6か月前からさかのぼります(例:始期日が2026年10月1日なら、直近1年は2025年4月1日〜2026年3月31日)。

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どうしてこの金額になる?

付保割合ごとに、どこまでの損害が払われるか

5社とも、保険金額を上限に損害額(再調達価額で算出した修理費など)を払う方式で、付保割合が低いからといって保険金を割合で減らす(比例払)規定はありません。

火災など、実損払の対象となる事故を想定しています。免責金額・補償対象外の事故・特約固有の支払条件や限度額は反映していません(例:日新火災の風災等の「20万円フランチャイズ払」や水災の「定率払」を選んだ場合は、保険金額以内の損害でも修理費がそのまま払われるとは限りません)。

事故件数で保険料はどう変わるか

各社とも、過去に保険金が支払われた事故の件数を戸室数で割った値で保険料を割り引いたり、割り増したりします。数える期間は、損保ジャパンが1年、ほかは2年です。個人賠償の包括特約だけで支払われた事故を数えるかどうかで、左右の数字が変わります。

※ 評価額は国の統計を使った目安です。実際の評価額は各社の評価方法で決まり、この目安と一致するとは限りません。
※ 保険料そのものは保険会社・補償内容で異なり公開されていないため、計算していません。割引率・割増率は各社パンフレットの値で、実際の保険料の差とは異なる場合があります。
※ 計算はお使いの端末の中で行います。「この結果を共有」で作るURLには入力した条件が含まれます。

共用部分の保険は、管理組合がまとめて入る

国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年10月改正)は、次のように定めています。

  • 第24条:区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
  • 第24条の2:保険金の請求と受領は理事長が区分所有者を代理して行い、保険金は修繕の費用に充てる。
  • 第27条:共用部分等にかかる火災保険料・地震保険料などの損害保険料は、管理費から払う。

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、管理組合が締結している損害保険は、掛け捨て型の火災保険が84.1%、地震保険が53.0%、施設所有者・管理者賠償責任保険が42.6%、個人賠償責任保険が55.8%でした(1,589組合、重複回答)。

大手損保各社のマンション管理組合向けの商品は、管理組合が共用部分をまとめて契約する「一括契約方式」でだけ引き受けています(三井住友海上・あいおいニッセイ同和)。

共用部分の評価額はどう決まるか

評価額は、共用部分を建て直すのに必要な金額(再調達価額・再取得価額)です。土地代と専有部分は含みません(東京海上日動)。

共用部分は建物全体の6割(上塗基準)か4割(壁芯基準)

日新火災は「マンション共用部分の評価額は、一般的に上塗基準の場合はマンション全体の評価額の60%程度、壁真(壁芯)基準の場合は40%程度」としています。多くのマンションは国土交通省の標準管理規約と同じ上塗基準です。

保険会社は「1㎡あたりの単価 × 延床面積」で標準評価額を出す

三井住友海上のパンフレットの計算例は、上塗基準の共用部分で「1㎡当たり新築費単価21.8万円 × 延床面積7,500㎡」を標準評価額とし、その±30%を保険金額の設定範囲にしています。この±30%は同社の標準評価額を中心にした幅で、このツールの目安額の誤差の幅ではありません。このツールでは、建築着工統計の分譲マンションの1㎡あたり工事費(都道府県別、2026年6月の水準)で建物全体を出し、その60%(上塗)または40%(壁芯)を共用部分としています。

建設費の上昇で、評価額は上がっている

三井住友海上は2021年に「直近の建築費の上昇を踏まえ、建物の標準的な評価額を改定(全国的に引上げ傾向)」しています。何年も同じ保険金額で更新している場合は、評価額との差を確かめてください。

付保割合(評価額の何%を保険金額にするか)

管理組合の保険では、評価額いっぱいではなく、評価額の一定割合を保険金額にする契約が多く見られます。

保険会社保険金額の決め方
東京海上日動支払限度額(保険金額)=再取得価額 × 約定付保割合(10%〜100%)
三井住友海上標準評価額の上限(標準評価額+30%)以下で、その10%または100万円の高いほう以上(1万円単位)
あいおいニッセイ同和建物保険金額設定上限額を限度に、その10%以上・100万円以上(1万円単位)
日新火災評価額いっぱいをすすめつつ、希望により評価額の10%〜90%
損保ジャパンパンフレットに保険金額の設定範囲の記載なし

火災などの実損払の事故は、保険金額まで損害額が払われる

5社とも、損害の額から自己負担額を差し引いた額を、保険金額を上限に払う方式です。付保割合を理由に保険金を割合で減らす(比例払)規定はありません。共用部分の事故は、配管からの水濡れ、外壁・窓ガラスの破損など、建物全体から見れば小さい損害が多いので、その範囲なら付保割合が低くても払われます。

ただし、これは火災など実損払の対象となる事故の話です。免責金額(自己負担額)、補償の対象外の事故、特約ごとの支払条件や限度額は別に決まります。たとえば日新火災では、風災・雹災・雪災は「20万円フランチャイズ払」(損害が20万円以上のときだけ払う)、水災は「定率払」を選ぶこともでき、これらを選ぶと保険金額以内の損害でも修理費がそのまま払われるとは限りません。

例:付保割合60%と100%で何が違う?

共用部分の評価額が10億円、60戸のマンションで比べます(火災の事故で、自己負担額はないものとします)。

損害付保割合100%(保険金額10億円)付保割合60%(保険金額6億円)
ゴミ置き場の火災 500万円500万円払われる500万円払われる
共用廊下・外壁の火災 3億円3億円払われる3億円払われる
大規模な火災 8億円8億円払われる6億円まで。2億円(1戸あたり約333万円)が不足

違いが出るのは、損害が6億円を超える大きな事故のときだけです。60%にして浮く保険料と、そのときに区分所有者で負担する額を比べて決めます。

足りなくなるのは、大きな火災・災害のとき

火災で建物の大部分が焼けたときなど、損害が保険金額を超えた分は払われません。足りない分は修繕積立金や一時金で賄うことになります。付保割合は「保険料を抑えること」と「大きな損害のときに区分所有者全員で負担する額」のバランスで決めるものです。

保険料がどれだけ下がるかは見積りで確認

付保割合を下げたときの保険料の下がり方は公開されていません。三井住友海上の保険料例は「建物保険金額:標準評価額の60%」を条件にしています。付保割合を何通りか変えた見積りを取り、保険料の差と、足りなくなる損害の大きさを並べて理事会で比べてください。

費用の保険金(残存物取片づけ費用など)を含めた支払いの上限は、東京海上日動・損保ジャパンでは保険金額の2倍です(修理費そのものは保険金額まで)。

事故件数で保険料が大きく変わる

管理組合の保険は、過去に保険金が支払われた件数を戸室数で割った値で保険料が変わります。

保険会社仕組み数える期間(保険金の支払日で判定)個人賠償の包括特約の支払い
東京海上日動20戸室以上:1戸室あたり0.01件以下で69%割引〜0.14件以下で22%割引、0.14件超は割引なし。20戸室未満:0件なら35%割引始期日から6か月前の応当日より過去2年明記なし(除くのは地震保険のみ)
損保ジャパン優良物件割引:戸室数と事故率(事故件数÷戸室数)で割引率が決まる。例:50〜99戸室は無事故で約55%、2.0%以下で約44%、8.0%超は割引なし始期日の6か月前の応当日から過去1年(新築後2年目は最大1年)含む(特約で支払われた保険金を含む)
三井住友海上20戸室以上・築3年以上:1戸室あたり0.02件以下で▲30%〜0.15件超で+90%始期日の6か月前の日が属する月の前月末日から過去2年「特約における事故」を含む(地震保険のみは除く)
あいおいニッセイ同和同上(▲30%程度〜+90%程度)三井住友海上と同じ明記なし
日新火災2024年10月以降の新規契約は事故頻度による料率を使わない(それ以前からの継続契約は2027年9月始期まで事故頻度別料率)。ただし事故状況などで引受条件を制限することがある始期日から6か月前の応当日より過去2年含む(セットする特約の保険金支払も件数に含む)

同じ事故は1件と数えます。三井住友海上は「同一事故に対して複数種類の保険金が支払われた場合であっても、1件の事故として取り扱います」、日新火災は「同一の給排水管を原因として、漏水による財産に関する事故と賠償責任に関する事故が同時に発生している場合」を1件の例に挙げ、東京海上日動も1つの事故による複数の保険金支払いをまとめて1件とします。損保ジャパンは同一事故で複数回に分けて支払われた場合を1件とし、あいおいニッセイ同和は同一事故の支払いを初回の支払日で判定します。管理会社から件数をもらうときは、支払いの数ではなく事故の数で出してもらってください。

東京海上日動は、割引率は保険料を計算するときの値で、割引の前後の保険料の差とは異なる場合があるとしています。築年数・メンテナンス(給排水管の更新)・管理状況による割引も各社にあり、東京海上日動は「築年数や過去の事故件数、メンテナンス実績によっては保険料が大きく引上げとなる場合があります」と案内しています。

個人賠償責任の包括特約をつけるか

居住者全員の日常生活の賠償事故(お風呂の水をあふれさせて下の階を水浸しにした、など)を、管理組合の保険でまとめて補償する特約です。各社とも示談交渉つきで、支払限度額は1,000万円〜3億円の範囲から選べます(会社により異なる)。

つけるメリットつけるデメリット・注意
全戸に漏れなく賠償の補償がつく。個人で入っていない居住者がいても、階下への漏水などの賠償を保険で払える居住者の賠償事故の支払いも、建物の事故件数に数えられる会社がある(損保ジャパン・日新火災は明記、三井住友海上も「特約における事故」を含む)。件数が増えると、共用部分を含む保険全体の割引が減ったり、割増になったりする
保険会社が示談交渉をするので、居住者どうしのトラブルが長引きにくい居住者が自分の火災保険・自動車保険・クレジットカードなどで個人賠償に入っていると、補償が重なる
専有部分からの漏水で、原因の住戸がはっきりしない場合にも対応しやすい特約の保険料は管理費から払う(全戸が負担する)

判断のポイント

個人賠償の包括特約だけで支払われた事故の件数を1年ごとに管理会社に出してもらい、上のツールで「数える場合・数えない場合」の割引・割増の違いを見てください。支払件数が多く、割引の区分が下がっているなら、次のような選択肢を見積りで比べます。

  • 包括特約はそのままにして、自己負担額を設定する(各社とも自己負担額を選べる)
  • 補償を敷地内の事故に限るタイプにする(三井住友海上・あいおいニッセイ同和・日新火災)
  • 包括特約をやめて、各居住者に個人賠償の加入を案内する

国土交通省の総合調査では、個人賠償責任保険に入っている管理組合は55.8%です。日新火災は、同社のマンションドクター火災保険で約9割の管理組合が個人賠償の包括特約をセットしているとしています。

そのほかに確認したい特約

  • 施設賠償責任:共用部分の欠陥や管理の不備で他人にけがをさせたり、物を壊したりしたときの賠償。
  • 水濡れ原因調査費用:漏水の原因を調べる費用。損保ジャパンは、築25年以上で優良物件割引が適用されないマンションにはセットできない(自己負担額の設定も必須)としています。
  • 地震保険:共用部分の地震保険金額は、区分所有者ごとに「保険金額 × 共有持分割合 × 30〜50%」で計算して合計します(損保ジャパン)。総合調査で地震保険に入っている管理組合は53.0%です。
  • 管理組合役員の賠償:理事の業務上の賠償を補償する特約もあります(損保ジャパンは、つける前に組合員へのアンケートや総会決議をすすめています)。

理事会で管理会社に確認すること

保険の更新は管理会社から提案されることが多く、内容を十分に検討しないまま承認してしまいがちです。理事会では次の資料を求め、比べたうえで決めてください。

  1. 評価額の根拠:延床面積、共用部分の基準(上塗・壁芯)、1㎡あたりの単価、評価額の幅(±30%など)
  2. 付保割合と、その割合にしている理由。付保割合を変えた場合(例:60%・80%・100%)の保険料の見積り
  3. 保険金が支払われた事故の一覧(支払日、共用部分・個人賠償の包括特約・両方のどれで支払われたか)。数える期間は保険始期日の6か月前からさかのぼり、損保ジャパンは1年、ほかは2年
  4. いま適用されている割引・割増の区分と、次の更新で見込まれる区分
  5. 自己負担額の選択肢ごとの保険料
  6. 築年数・給排水管の更新・管理状況による割引が受けられるか(東京海上日動のメンテナンス割引、三井住友海上・あいおいの管理状況割引、日新火災の診断による割引など)
  7. 複数の保険会社(大手と日新火災など)の見積り。保険会社によって事故件数の数え方や割引の仕組みが違う
  8. 保険期間(各社とも最長5年)と、長期にする場合の保険料と途中で条件が変わるリスク

保険料は管理費から払われ、全戸に関わります。更新の内容を総会で説明できるように、理事会で比べた資料を残しておくと安心です。

計算の前提と限界

  • 建物全体の評価額は、建築着工統計(2025年)の分譲マンションの工事費予定額÷床面積に延床面積を掛け、建設工事費デフレーター(鉄筋コンクリート)で2026年6月の水準に直した目安です。統計の床面積は物件概要の延床面積と同じく建築基準法施行令の床面積(屋内の共用部分を含み、外廊下・バルコニーは除く)です。
  • 共用部分の割合は、上塗基準60%・壁芯基準40%です(日新火災の「一般的に」の目安。上塗基準の60%は、専有部分(上塗)を専有+共用持分の40%とする監修者の実務での目安とも一致します)。
  • 付属建物・機械式駐車場などの設備や共有動産は、統計の単価に含まれない場合があります。
  • 払われる範囲は、火災など実損払の対象となる事故を想定しています。免責金額・補償対象外の事故・特約固有の支払条件(フランチャイズ払・定率払など)や限度額は反映していません。
  • 保険料と、付保割合や事故件数による保険料の差は計算していません。割引・割増の率は各社パンフレットの値です。

よくある質問

管理組合の保険の保険金額は、評価額の100%にしないといけませんか?
その必要はありません。東京海上日動は評価額に約定付保割合(10%〜100%)を掛けて保険金額を決め、日新火災は評価額の10%〜90%、三井住友海上・あいおいニッセイ同和は設定上限額の10%以上で設定できます。5社とも保険金額を上限に損害額を払う方式で、火災など実損払の対象となる事故なら、付保割合が低くても保険金額までの損害は払われます(免責金額や、フランチャイズ払・定率払など特約ごとの支払条件は別)。ただし、大きな火災などで損害が保険金額を超えると、足りない分は修繕積立金などで賄うことになります。
個人賠償責任の包括特約は、つけたほうがいいですか?
一律には決まりません。全戸に漏れなく賠償の補償がつき、示談交渉もついてトラブルが長引きにくい一方で、居住者の賠償事故の支払いが建物の事故件数に数えられる会社があり(損保ジャパン・日新火災は明記)、件数が増えると保険全体の割引が減ったり割増になったりします。過去の支払件数を確かめ、自己負担額の設定や敷地内に限るタイプ、居住者個人での加入も含めて見積りで比べてください。
事故件数には、どんな支払いが数えられますか?
会社により異なります。損保ジャパンは特約で支払われた保険金も含み(地震保険は除く)、日新火災もセットした特約の保険金支払を件数に含めます。三井住友海上は「すべての事故種類および特約における事故」を対象とし、地震保険だけの支払いは除きます。東京海上日動とあいおいニッセイ同和は、地震保険を除くこと以外は明記していません。数える期間は保険始期日の6か月前からさかのぼって、損保ジャパンは1年、ほかは2年です。同じ事故で共用部分と個人賠償の両方から支払われるなど、複数の保険金が支払われても1件と数えます(三井住友海上・日新火災・東京海上日動は明記)。
共用部分の評価額は、建物全体のどのくらいですか?
日新火災は、一般的に上塗基準の場合はマンション全体の評価額の60%程度、壁芯基準の場合は40%程度としています。多くのマンションの管理規約は上塗基準です。
保険料が上がり続けているのはなぜですか?
損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を2019年・2021年・2023年に引き上げ(2023年は全国平均13.0%)、その理由として自然災害の増加や住宅の老朽化による給排水設備の水濡れリスクの高まりを挙げています。管理組合の保険では、これに加えて築年数と過去の事故件数で保険料が大きく変わります。

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出典・制作

保険会社の資料

国の資料・統計

公開資料で確認できず、前提にした点

  • 保険会社の新築費単価と、付保割合・事故件数による実際の保険料の差は公開されていないため、計算していません。
  • 東京海上日動・あいおいニッセイ同和が、個人賠償の包括特約での支払いを事故件数に含めるかどうかは、確認した資料に明記がありません。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。補償内容・割引・引受条件は保険会社と契約時期で異なります。契約にあたっては、各社の最新のパンフレット・約款と見積りでご確認ください。