個人向け国債・定期預金の比較

個人向け国債(変動10年・固定5年・固定3年)・定期預金・社債を、同じ金額・同じ期間で並べて、税引後の利子の手取りを計算します。個人向け国債を途中で換金するときに差し引かれる額も入れます。金利は、今の数字を自分で入れて使います。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終確認:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

円
年
変動10年
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固定5年
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固定3年
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定期預金
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社債
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くわしい条件
%/年
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計算結果

換金する時期ごとの手取り
変動10年の利率の仮定(半年ごと)
計算のしかた

個人向け国債の3つの種類

個人向け国債は、国が個人のために出している国債です。毎月発行され、1万円から1万円単位で買えます。買うときも満期のときも、額面100円につき100円です。

変動10年固定5年固定3年
満期10年5年3年
利率の種類変動(半年ごとに変わる)固定固定
利率の決め方基準金利 × 0.66基準金利 − 0.05%基準金利 − 0.03%
利率の下限年0.05%
利子の受け取り半年ごとに年2回
中途換金発行から1年たてば、いつでも(一部でも可)。直前2回分の各利子(税引前)× 0.79685 が差し引かれる

基準金利は、変動10年では10年固定利付国債の入札の平均落札価格を基に計算される複利利回り、固定5年・固定3年では5年・3年の国債の想定利回りです(財務省)。変動10年の利率は、0.01%の単位に四捨五入します。

基準金利から利率を出す例

基準金利が1.5%だった場合と、0.06%だった場合の例です(架空の数字。実際の基準金利は商品ごとに違います)。

基準金利変動10年固定5年固定3年
1.5%0.99%1.45%1.47%
0.06%0.05%0.05%0.05%

基準金利が0.06%のときは、どれも計算では0.05%を下回るので、下限の0.05%になります。

中途換金で差し引かれる額

発行から1年(2回目の利子の受け取り)が過ぎると、途中で換金できます。戻ってくる額は次の式です(財務省)。

換金金額 = 額面 + 経過利子 − 直前2回分の各利子(税引前)× 0.79685

0.79685 は、利子を受け取るときに 20.315% の税が引かれていることに合わせた数字です。つまり、直前2回分の手取りの利子を返すのと同じ額になります。換金の手数料はかかりません。

固定5年を100万円、年1.0%で買い、利子を受け取った直後に換金した場合です。

換金する時期受け取った手取りの利子差し引かれる額増えた手取り
1年7,969円7,969円0円
2年15,937円7,969円7,969円
3年23,906円7,969円15,937円
4年31,874円7,969円23,906円
5年(満期)39,843円0円39,843円

1年で換金すると、増えた手取りは0円です。その後は、換金する時期が半年延びるごとに、手取りの利子1回分ずつ増えていきます。差し引かれる額は、利率が同じなら、いつ換金しても同じです。

変動10年の利率は、仮定するしかない

変動10年の利率は、半年ごとに、その時の基準金利で決め直されます。この先の利率は誰にも分かりません。このページでは、くわしい条件の「利率の変化(仮定)」に、1年あたり何%動くかを入れて計算します。0なら、今の利率がずっと続くという仮定です。

金利が上がる仮定では変動10年の利子が増え、下がる仮定では減ります。ただし、下がっても年0.05%より下にはなりません。固定5年・固定3年は、買った時の利率が満期まで続きます。

定期預金の利息の計算

定期預金の利息(税引前)は、単利なら 元本 × 年利 × 年数、半年複利なら 元本 × ((1 + 年利 ÷ 2) の (2 × 年数) 乗 − 1) です。そこから20.315%の税が引かれます。

100万円を年0.5%の単利で1年預けると、利息は5,000円、税は1,016円、手取りは3,984円です。同じ100万円を年0.5%の半年複利で3年なら、利息は15,094円、手取りは12,028円です。

金融機関は、税を所得税と住民税に分けて円未満を切り捨てるので、手取りが1円ほど多くなることがあります。単利か半年複利か、何年から複利になるかは、商品の説明で確かめてください。

例:1,000万円を5年置く場合

退職金などのまとまったお金を、5年置く場合の例です。金利は架空の例で、今の金利ではありません。

商品金利(例)持ち方税引前の利子中途換金の差し引き増える手取り
変動10年1.0%5年で換金500,000円79,685円318,740円
固定5年1.2%満期600,000円0円478,110円
固定3年1.1%3年の満期で買い直し、2年で換金550,000円87,654円350,614円
定期預金(単利)0.5%満期250,000円—199,213円
社債1.5%満期750,000円—597,638円

増える手取りは、税引前の利子から20.315%の税と、中途換金の差し引きを引いた額です。この表は、どれを選ぶかを決めるものではありません。金利の水準が変われば、順番も変わります。

比べるときに、数字のほかに見ること

  • 元本の戻り方……個人向け国債は、満期でも中途換金でも額面で戻ります(中途換金は差し引きあり)。社債は、満期の前に売ると、その時の値段で売ることになり、額面より高くも安くもなります。
  • 払えなくなるおそれ……社債は、出した会社が払えなくなると、元本や利子が戻らないことがあります。利率が高い社債ほど、このおそれが大きいとみられていることが多くあります。
  • 預金保険……定期預金は、1つの金融機関ごとに、1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます(預金保険機構)。国債・社債は預金保険の対象ではありません。
  • 途中で使う可能性……定期預金の途中解約は、商品ごとに決まった低い利率になるのがふつうです。個人向け国債は、最初の1年は換金できません(亡くなった場合・大きな災害の場合の特例を除く)。
  • 物価……物価が上がる分より手取りの利回りが低いと、お金の値打ちは目減りします。インフレとお金の価値の計算で確かめられます。

この計算が扱わないこと

  • 利払日の間の換金……利子を受け取った直後に換金するとして計算します。利払日の間に換金すると、経過利子(前の利払日から換金日までの利子)が足されます。
  • 初回の利子の日割り……初回の利子は、発行日から初回の利払日までの日数で計算されます。このページでは、毎回半年分とします。
  • 買い直すときの利率……固定5年・固定3年が満期になり、まだ期間が残るときは、同じ利率で買い直すと仮定します。残りが1年未満なら、買い直さずに置いておく(利子なし)とします。
  • 受け取った利子の運用……受け取った利子は、そのまま置いておく(増やさない)とします。
  • 定期預金の途中解約・社債の途中売却……どちらも満期まで持つとして計算します。
  • 中途換金の税の細かい扱い……財務省の説明では、額面に経過利子を足し、差し引かれる額を引いた金額が、所得税の計算上の収入金額になります。このページでは、利子にかかる20.315%だけを計算します。
  • 金融機関ごとの特典……購入時の特典などは入れていません。

よくある質問

個人向け国債を途中で換金すると、いくら引かれますか?
直前2回分の各利子(税引前)× 0.79685 です。100万円・年1.0%なら、1回の利子(税引前)は5,000円なので、5,000円 × 2 × 0.79685 = 約7,969円が差し引かれます。換金できるのは発行から1年たってからで、手数料はかかりません。
1年たってすぐ換金すると、元本割れしますか?
元本割れにはなりません。1年で受け取った2回分の手取りの利子と、差し引かれる額が同じになるので、手元に残るのは元本の分です。利子の分は増えません。
利子にかかる税金はいくらですか?
20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。受け取るときに差し引かれます。預金の利子は源泉分離課税で、国債・社債の利子は申告分離課税ですが申告しないことも選べます(国税庁)。障害者等の非課税貯蓄制度を使える人は、非課税にできます。
変動10年の将来の利率はどう入れればよいですか?
将来の利率は分からないので、くわしい条件の「利率の変化(仮定)」に、上がる場合・下がる場合・変わらない場合をそれぞれ入れて、結果の幅を見るのが一つの方法です。下がっても年0.05%で止まります。
どの金利を入れればよいですか?
個人向け国債の利率は、毎月の募集の前に財務省のページで公表されます。定期預金・社債の金利は、各金融機関の説明で確かめてください。最初に入っている数字は例で、今の金利ではありません。

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出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。利子は半年ごとに 額面 × 年利率 ÷ 2 とし、利子を受け取った直後に換金するとして計算しています。2027年分から所得税の上乗せの内訳が変わりますが(復興特別所得税1.1%・防衛特別所得税1%)、合計の20.315%は同じです。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。金利・商品の条件は、財務省のページや各金融機関の説明をご確認ください。