持分と議決権の「決める力」を比べる

株主・議会の会派・共同事業の出資者などが持つ議決権の数と、過半数・3分の2以上などの決議要件から、決議でどれだけ結果を左右できるか(決める力)を計算します。持分の割合と決める力は、思った以上に違うことがあります。

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全員が出席して、賛成か反対のどちらかに投票する、という前提で計算します。名前と数は端末の中だけで計算し、送信しません。

計算結果

決議要件を変えると(シャープレイ=シュービック指数)

最小勝利連合(必要最小限の賛成の組合せ)
計算式と計算の内訳

持分と「決める力」は違う

議決権を45・35・20の割合で持つ3人が、過半数で決めるとします。どの1人も単独では過半数に届かず、どの2人が組んでも可決できます。20しか持たない人も、45を持つ人と同じく「その人が加われば可決、抜ければ否決」になる場面が同じだけあるので、決める力は3人とも同じ3分の1(33.3%)です。

逆に、50・49・1の3人で過半数(50%超)のときは、50を持つ人は単独では可決できませんが、残りの2人が組んでも50で過半数に届かないので、1人で否決できます(拒否権)。このとき決める力は、50の人が3分の2(66.7%)、49の人と1の人はどちらも6分の1(16.7%)です。49と1は、持分が49倍違っても決める力は同じです。

このように、持分の割合をそのまま「影響力」と読むと誤ります。決める力は、どんな組合せで可決できるかという決議の構造で決まります。このページは、その構造を数える「投票力指数」を計算します。このページでは、とくに断りがなければシャープレイ=シュービック指数の値を「決める力」と書きます。

2つの投票力指数

  • シャープレイ=シュービック指数……全員が1人ずつ順番に賛成に回っていくと考え、その人が加わった瞬間に可決の条件を満たす(その人が決め手になる)並び方の割合です。並び方は全部で「人数の階乗」通りあり、どの並び方も同じくらい起こると考えます(Shapley と Shubik, 1954)。全員の値を足すと100%になります。
  • バンザフ指数……可決する組合せのうち、その人が抜けると否決に変わる組合せ(スイング)の数を数えます。全員のスイングの合計に対する割合が「正規化した指数」で、合計は100%になります(Banzhaf, 1965)。スイングの数を、その人を除いたほかの人の組合せの数(2の「人数−1」乗)で割ったものは「絶対指数」と呼ばれ、合計は100%になるとは限りません。

2つの指数は考え方が違うので、値が一致するとは限りません。50・49・1の例では、シャープレイ=シュービック指数が66.7%・16.7%・16.7%、正規化したバンザフ指数が60%・20%・20%です。どちらが正しいということはありません。「1人で可決できるか」「拒否権があるか」は指数ではなく可決する組合せで決まるので、どちらの指数を使っても変わりません。力が0の人は、どちらの指数でも0になります。このツールは両方を並べ、どちらも全部の並び方・組合せを数えた正確な値を出します(18人まで)。

決議要件で決める力は変わる

会社法では、株主総会の普通決議は「出席した当該株主の議決権の過半数」、定款の変更などの特別決議は「出席した当該株主の議決権の3分の2以上」で決まります(会社法309条1項・2項。定款で別の定めをしていない場合。特別決議の3分の2は定款で引き上げられます)。全員が出席して投票する前提では、次のことが言えます。

  • 議決権の半分を超えて持つ人は、普通決議を1人で可決できます。
  • 議決権の3分の1を超えて持つ人は、ほかの全員が賛成しても3分の2に届かないので、特別決議を1人で否決できます。

同じ持分でも、要件が変わると決める力は大きく変わります。40・35・25の3人は、過半数なら3人とも3分の1ずつですが、3分の2以上では40と35の2人がそろわないと可決できず、25の人の決める力は0になります(40と35の人は2分の1ずつ)。結果の「決議要件を変えると」で、要件ごとの値を比べられます。

「過半数」と「51%以上」も同じではありません。50.5%を持つ人は、過半数(50%超)なら1人で可決できますが、51%以上が条件なら残りの49.5%の人の賛成が要り、2人の決める力は半分ずつになります。

実際にあった例:1958年の欧州経済共同体

1957年に結ばれた欧州経済共同体の設立条約(ローマ条約)148条は、閣僚理事会の特定多数決の票を、フランス・ドイツ・イタリアが各4、ベルギー・オランダが各2、ルクセンブルクが1と定め、委員会の提案にもとづく決定は17票のうち12票以上で可決するとしていました。

ほかの5か国の票はどれも偶数なので、ルクセンブルク以外の票の合計は必ず偶数になり、ちょうど11票になることがありません。そのため、委員会の提案にもとづく決定では、ルクセンブルクの1票で可決と否決が入れ替わる組合せが1つもなく、決める力は0でした。フランス・ドイツ・イタリアは各30分の7(23.3%)、ベルギー・オランダは各20分の3(15%)です(正規化したバンザフ指数では各21分の5(23.8%)と各7分の1(14.3%))。なお、それ以外の決定は「12票以上で、かつ4か国以上の賛成」が条件で、ルクセンブルクが4か国目として決め手になる場合があります(このツールは国の数の条件を扱いません)。「例を入れる」の「1958年の欧州経済共同体」で確かめられます。

この計算が扱わないこと

  • 出席・棄権・定足数……全員が出席し、賛成か反対のどちらかに投票すると考えています。実際の株主総会では、欠席する株主がいると出席した人の中での割合が変わります。
  • 人数の要件……会社法309条3項・4項の決議のように、議決権の割合に加えて株主の人数(頭数)も条件になる決議は、このモデルでは計算できません。
  • 入力しなかった人……入力しなかった株主などは、いないものとして計算します。入れた数の合計を100%とするので、%で入れるときは全員分で合計が100%になるように入れてください。
  • 種類株式や個別の取り決め……議決権のない株式(会社が持つ自己株式など)、単元未満の株式、拒否権付きの株式、株主間で投票を約束する契約などは反映していません。株数で入れるときは、議決権のある株だけを入れてください。必要なら、議決権の数や要件を自分で置き換えて計算してください。
  • 実際の交渉・人間関係……指数は「どの並び方・組合せも同じくらい起こる」と考えた構造上の値です。誰と誰が組みやすいかといった現実の事情は含みません。

実際の決議の効力や会社の支配の判断は、定款や契約を確かめたうえで、弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

議決権の51%を持てば、会社のことは何でも決められますか?
いいえ。全員が出席する前提では、過半数で決まる普通決議や取締役の選任は1人で可決できますが、定款の変更などの特別決議は「出席した株主の議決権の3分の2以上」が必要なので、1人では可決できません(会社法309条・341条。定款で別の定めをしていない場合)。逆に、ほかの株主のうち1人でも議決権の3分の1を超えて持っていれば、その株主は特別決議を1人で否決できます(同法309条2項)。
シャープレイ=シュービック指数とバンザフ指数は、どちらを使えばいいですか?
決まった正解はありません。前者は「並び順の中で決め手になる割合」、後者は「抜けると結果が変わる組合せの数」を数えたもので、考え方が違います。1人で可決できるか・拒否権があるかは可決する組合せで決まり、力が0の人はどちらの指数でも0になります。一方、値の大きさは考え方によって変わるので、両方を並べて幅として読むのがおすすめです。
19人以上のときはどうすればいいですか?
このツールは全部の組合せを数える正確な計算のため、18人までです。いつも同じように投票するグループ(会派など)は、まとめて1人として入力できます。ただし、まとめた時点で「そのグループは必ずそろって投票する」という前提になるので、結果の読み方に注意してください。
持分が0の人や、とても小さい人がいるとどうなりますか?
持分が0の人はどの組合せでも結果を変えられないので、決める力は0で、ほかの人の値も変わりません。持分が小さくても、その人が加わると可決し、抜けると否決になる組合せがあれば、決める力を持ちます(50・49・1の例の1の人)。

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計算式と出典

計算は、2〜18人の全部の組合せ(2の人数乗通り)を数える厳密計算です。議決権の数は小数6桁までを整数に直し、決議要件は分数のまま比べるので、「3分の2以上」と「超」の境目を丸めの誤差で取り違えません。結果は入力した数と要件にもとづく数学上の値で、実際の決議の結果や法律上の効力を示すものではありません。