人時生産性・労働分配率の計算

人時生産性は 粗利 ÷ 総労働時間、労働分配率は 人件費 ÷ 付加価値です。数字を入れると、1時間あたりの粗利と、人件費の割合が出ます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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総労働時間の欄が空のとき、人数 × 1人の時間の合計を使います。時間は粗利と同じ期間で入れます。

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結果

粗利と人件費と総労働時間を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の数字は人時生産性です。読み方は「にんじせいさんせい」です。働いた1時間あたりで、粗利をいくら生んだかを表します。1人が1時間働く量を「1人時」と数えます。

労働分配率は、付加価値のうち人件費に回った割合です。付加価値には複数の式があるので、結果にどの式で計算したかを出します。式が違う数字は、そのまま並べて比べられません。

  • 1時間あたりの人件費:人件費 ÷ 総労働時間です。時給の平均とは違い、賞与や会社の社会保険料も入ります。
  • 付加価値の人時生産性:付加価値 ÷ 総労働時間です。粗利でない式を選ぶと出ます。公的な資料の時間あたりの生産性はこの形です。
  • 人時売上高:売上高 ÷ 総労働時間です。売上高を入れると出ます。

このページは良い悪いを判定しません。同業の平均とも比べません。業種・立地・値決めで数字の形が違うので、まず自社の月ごとの動きを同じ式で見ます。

足りない数字があるときは、出せる指標だけを出して、何を入れると残りが出るかを書きます。空の欄を0として計算することはありません。

計算式

人時生産性 = 粗利 ÷ 総労働時間 労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値 総労働時間 = 正社員の人数 × 1人の時間 + パートの人数 × 1人の時間 + 役員などの時間

粗利・人件費・時間は同じ期間の数字を入れます。1か月でも1年でも式は同じです。人時生産性はどちらの期間でも、1時間あたりの額として同じ単位で読めます。

計算例:粗利12,000,000円、人件費6,000,000円の月

正社員12人が170時間、パート16人が72.5時間働いた月です。付加価値は粗利で見ます。金額は説明のために作った例です。

  1. 正社員の時間:12 × 170 = 2,040時間
  2. パートの時間:16 × 72.5 = 1,160時間
  3. 総労働時間:2,040 + 1,160 = 3,200時間
  4. 人時生産性:12,000,000 ÷ 3,200 = 3,750円
  5. 労働分配率:6,000,000 ÷ 12,000,000 = 50.0%
  6. 1時間あたりの人件費:6,000,000 ÷ 3,200 = 1,875円

確かめ:1,875 ÷ 3,750 = 50.0% で、労働分配率と同じです。

総労働時間の数え方

  • 実際に働いた時間を足します。勤怠の記録の合計が一番確かです。残業の時間も入れます。
  • 有給休暇の時間は、働いていないので入れません。人件費には入るので、その月の数字は少し動きます。
  • パート・アルバイトの時間も足します。人数で数えると、短い時間の人が多い会社の数字がずれます。
  • 役員や店主が現場で働くなら、その時間も足します。人件費に役員の報酬を入れたときは、時間もそろえます。
  • 派遣の人の時間を足すなら、派遣料も人件費に足します。外注費のまま残すときは、時間も足しません。

付加価値の定義の違い

付加価値は、会社が自分で生み出した価値です。式は1つに決まっていません。使う場面で次のように違います。

付加価値の式
呼び名式見る場面
粗利で見る簡便な式粗利(売上総利益)店や部門の管理。公的な統計の定義ではありません
控除法(中小企業庁方式)売上高 − 外部購入価値(材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など)外から買った分を引く形
加算法(日銀方式)経常利益 + 金融費用 + 人件費 + 減価償却費 + 賃借料 + 租税公課決算書の項目を足す形。実際はこの形が基本とされます
中小企業実態基本調査(売上原価のうち労務費、動産・不動産賃借料、減価償却費)+(販売費及び一般管理費のうち人件費、動産・不動産賃借料、減価償却費、租税公課)+(営業外費用のうち支払利息・割引料)+ 経常利益 + 能力開発費(従業員教育費)中小企業庁の統計
厚生労働省の助成金の生産性要件営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課助成金の割増の要件で使われた式。要件は2023年3月に廃止

計算の欄で選べるのは上の3つです。統計の式に合わせるなら、加算法を選び、能力開発費の額を租税公課の欄に足して入れます。生産性要件の式に合わせるなら、経常利益の欄に営業利益を入れ、金融費用に0を入れます。どちらも人件費の欄はその資料の範囲の額を入れたときに同じ答えになります。結果の式の名前は「加算法」のままです。

計算例:同じ会社を3つの式で計算する

1か月の数字です。売上高30,000,000円、売上原価18,000,000円(材料・外注16,000,000円、工場の労務費2,000,000円)で、粗利は12,000,000円です。販売費及び一般管理費は10,800,000円(人件費4,000,000円、賃借料1,500,000円、減価償却費800,000円、租税公課300,000円、運賃1,200,000円、ほかの外部への支払い3,000,000円)で、営業利益は1,200,000円です。支払利息200,000円を引いた経常利益は1,000,000円です。人件費は工場の分と合わせて6,000,000円です。

  1. 粗利の式:12,000,000円。労働分配率 6,000,000 ÷ 12,000,000 = 50.0%
  2. 控除法:外部購入価値 16,000,000 + 1,200,000 + 3,000,000 = 20,200,000円。30,000,000 − 20,200,000 = 9,800,000円。6,000,000 ÷ 9,800,000 = 61.2%
  3. 加算法:1,000,000 + 200,000 + 6,000,000 + 800,000 + 1,500,000 + 300,000 = 9,800,000円。61.2%

同じ会社でも、粗利の式と残りの2つで答えが11.2ポイント違います。粗利からは運賃やほかの外部への支払いがまだ引かれていません。反対に工場の労務費は引かれています。差し引きで、粗利は2,200,000円大きく出ます。この例の50.0%は、分子の人件費に工場の分が入り、分母の粗利からは引かれているので、範囲がそろっていない形の数字です。

控除法は、外部購入価値の範囲で答えが変わります。この例で材料・外注と運賃だけを引くと、外部購入価値は17,200,000円、付加価値は12,800,000円、労働分配率は46.9%です。賃借料・利息・税を除く外部への支払いを全部引くと、営業外の収入がないこの例では加算法と同じ額になります。範囲を一度決めたら、毎回同じ範囲で計算します。

数字を分解して見る

2つの指標は、次の形に分けられます。どこが動いたかを見るときに使います。

人時生産性 = 人時売上高 × 粗利率 労働分配率(粗利の式)= 1時間あたりの人件費 ÷ 人時生産性

上の例では、人時売上高は 30,000,000 ÷ 3,200 = 9,375円で、粗利率は 12,000,000 ÷ 30,000,000 = 40.0%です。9,375 × 40.0% = 3,750円で、人時生産性と同じです。

どれか1つを変えたとき(上の例が基準)
変えたこと人時生産性労働分配率
今3,750円50.0%
同じ粗利で時間を10%減らす(人件費は時間に比例)4,167円45.0%
粗利が10%増える(時間と人件費は同じ)4,125円45.5%
時給を5%上げる(粗利と時間は同じ)3,750円52.5%

賃金を上げると、人時生産性は変わらず労働分配率が上がります。労働分配率だけを見ると、賃金を上げた月と粗利が減った月を区別できません。2つを並べて見ます。

月給の人は、時間を減らしても人件費が減らないことがあります。そのときは人時生産性だけが上がり、労働分配率は動きません。

人件費に入れるものとケース別の例

人件費は、給料、賞与、法定福利費(会社が払う社会保険料)、福利厚生費、退職金などです。製造業は売上原価の中の労務費も足します。範囲は資料で違います。中小企業実態基本調査の人件費は、役員の分を含み、福利厚生費と法定福利費を含みません。厚生労働省の生産性要件は、役員の分を入れませんでした。自社で見るときは、範囲を決めて毎回そろえます。

次の金額は説明のために作った例です。業種の平均や目安ではありません。

飲食店:1か月で見る

粗利3,500,000円、総労働時間1,250時間なら、人時生産性は 3,500,000 ÷ 1,250 = 2,800円です。人件費が1,750,000円なら、1時間あたりの人件費は1,400円で、労働分配率は50.0%です。

小売店:シフトの時間を逆算する

来月の粗利の見込みが6,000,000円で、目標の人時生産性を4,000円にするなら、時間の枠は 6,000,000 ÷ 4,000 = 1,500時間です。30日で割ると1日50時間です。「くわしい条件」の目標の欄に入れると、この時間が出ます。

製造業:粗利の中身に気をつける

工場の労務費は売上原価に入るので、粗利はその分を引いたあとの額です。人件費に工場の分を足して粗利で割ると、分子と分母の範囲がそろいません。製造業は控除法か加算法のほうが、形がそろいます。

店ごと・部門ごとに見る

本部の人の時間と人件費を入れるかを決めます。店の現場を見るなら店の時間だけ、会社全体を見るなら本部も足します。店どうしを並べるときは同じ範囲にします。

よくある間違い

  • 人数で割る:人時生産性の分母は時間です。パートの多い会社を人数で割ると、1人あたりの数字が低く出ます。
  • パートの時間を足し忘れる:粗利にはパートの働きも入っているので、時間が足りないと人時生産性が高く出ます。
  • 期間が混ざる:年の粗利を月の時間で割ると、12倍の数字になります。
  • 売上で割る:売上 ÷ 総労働時間は人時売上高です。人時生産性とは別の数字です。
  • 式の違う数字を比べる:粗利の式の労働分配率と、統計の付加価値の数字は比べられません。
  • 租税公課に法人税を入れる:加算法の租税公課は、固定資産税や印紙税などです。法人税・住民税・所得割の事業税は入れません。
  • 経常利益と営業利益を取り違える:加算法の式は経常利益と金融費用の組み合わせです。営業利益から始める式と足す項目が違います。
  • 分配率だけで人件費を下げる話にする:率は分子の人件費と分母の付加価値の両方で動きます。人時生産性と並べて、どちらが動いたかを見ます。

よくある質問

人時生産性の読み方は?
「にんじせいさんせい」です。1人が1時間働く量を1人時といいます。
人時生産性の計算式は?
粗利 ÷ 総労働時間 です。粗利12,000,000円で総労働時間3,200時間なら3,750円です。公的な資料の時間あたりの生産性は、分子が付加価値です。
人時生産性の平均はいくらですか?
このページは平均と比べません。中小企業実態基本調査が公表しているのは1人あたりの値で、中小企業(法人企業)の従業者1人当たりの付加価値額は631万円です(令和6年度決算実績、全産業)。時間あたりの値ではなく、付加価値の式も粗利と違うので、人時生産性とは比べられません。
労働分配率の計算式は?
人件費 ÷ 付加価値 です。人件費6,000,000円で付加価値12,000,000円なら50.0%です。付加価値の式で値が変わるので、どの式かを一緒に書きます。
付加価値はどう計算しますか?
控除法は 売上高 − 外部購入価値、加算法は 経常利益 + 金融費用 + 人件費 + 減価償却費 + 賃借料 + 租税公課 です。社内の管理では粗利で見る簡便な形も使います。
役員報酬は人件費に入れますか?
資料で違います。中小企業実態基本調査の人件費には役員の分が入り、厚生労働省の生産性要件では入れませんでした。自社で見るときはどちらかに決めて、役員が働いた時間もそろえます。
パートの時間も入れますか?
入れます。実際に働いた時間を足します。「くわしい条件」でパートの人数と1人の時間を入れると、正社員の分と合わせて計算します。
エクセルではどう計算しますか?
粗利がB1、総労働時間がB2なら、人時生産性は =B1/B2 です。人件費がB3なら、粗利の式の労働分配率は =B3/B1 で、表示を%にします。
薬局や飲食店でも使えますか?
使えます。売上の中に仕入れの大きい業種は、売上ではなく粗利で見ると、仕入れの額に引きずられません。店どうしで比べるときは、人件費と時間の範囲をそろえます。
入力した数字は保存されますか?
入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

根拠と出典

確認日は2026年11月5日です。式は割り算と足し算で、制度の値は使っていません。「粗利 ÷ 総労働時間」は社内の管理で見る簡便な形で、この式を定めた公的な資料は見つかりませんでした。公的な資料の時間あたりの生産性は付加価値で計算します。統計の値は下の調査の令和7年確報(令和6年度決算実績)です。

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