債務償還年数・運転資金の計算
借入が今の利益で何年分かを、決算書の数字から出します。式は金融機関や資料で違うので、どの式の答えかを示して並べます。運転資金も計算できます。
結果
有利子負債と利益を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の数字は、借入が1年のキャッシュフローの何年分かです。「8.9年」なら、今の利益の水準が続き、その全部を返済に回したとして、約8.9年で返せる額の借入があることを表します。実際の返済の期間とは別のものです。
債務償還年数には、法律で決まった1つの式がありません。同じ決算書でも、現預金を引くか、どの利益を使うか、税を引くかで年数が変わります。そこで結果には使った式をそのまま出し、入れた数字で計算できるほかの式も下に並べます。どれか1つを正解とはしていません。
金融機関の人と話すときは、どの式の年数かをそろえます。相手の式が分かれば、その行の数字を見ます。分からなければ、聞くのが一番早い方法です。
「出せません」と出たときは、分母のキャッシュフローが0以下です。その年は返す原資がない計算で、割り算をすると意味のないマイナスの年数になるので、数字を出していません。「0年」と出たときは、分子が0以下で、返す額が残らない計算です。
運転資金の答えは、売上債権と在庫に入っているお金から、支払いを待ってもらっている分を引いた額です。年の売上を入れると、月の売上の何か月分かも出ます。
このページは割り算をするだけで、「何年以内なら良い」という判定はしません。資料に出てくる年数は、下の節に出典と場面を添えて載せていますが、計算には使っていません。
計算式
1行目は分子に現預金を引いた額、分母に税引後のキャッシュフローを使う形です。資料の式を組み合わせた形で、1つの資料の定義ではありません。結果の一番上は、入れた欄に合わせて式を選びます。現預金が空なら引かない式、法人税等が空なら税を引かない式で出し、そのことを「使った式」に書きます。
計算例:借入1億円の会社
有利子負債 100,000,000円、現預金 15,000,000円、経常利益 8,000,000円、減価償却費 4,000,000円、法人税等 2,400,000円とします。
- 分子:100,000,000 − 15,000,000 = 85,000,000円
- 分母:8,000,000 + 4,000,000 − 2,400,000 = 9,600,000円
- 債務償還年数:85,000,000 ÷ 9,600,000 = 8.85… → 8.9年
確かめ:9,600,000円 × 8.854年 = 約85,000,000円で、分子と同じです。
日本公庫の手引きの例
日本政策金融公庫の経営改善計画書策定の手引には、次の例があります。単位は計画書の数字のままです。経常利益 −2,721、減価償却費 5,000 と 3,000 で、キャッシュフローは −2,721 + 8,000 = 5,279 です。要償還債務 245,000 を割ると 245,000 ÷ 5,279 = 46.41 です。このページの「現預金」を空にして、有利子負債 245,000、経常利益 −2,721、減価償却費 8,000 を入れると同じ答えになります。
運転資金の計算例
年の売上 120,000,000円、売掛金 18,000,000円、受取手形 2,000,000円、棚卸資産 5,000,000円、買掛金 8,000,000円、支払手形 2,000,000円の会社です。
- 売上債権:18,000,000 + 2,000,000 = 20,000,000円
- 買入債務:8,000,000 + 2,000,000 = 10,000,000円
- 運転資金:20,000,000 + 5,000,000 − 10,000,000 = 15,000,000円
- 月の売上:120,000,000 ÷ 12 = 10,000,000円
- 回転期間:15,000,000 ÷ 10,000,000 = 1.5か月
端数
計算の途中は丸めません。年数と倍率は小数1桁で見せ、「計算の全過程」には小数2桁で出します。回転期間は、か月を小数2桁、日を小数1桁で見せます。
資料ごとの式の違い
確かめた資料の式を並べます。名前も分子も分母も、資料によって違います。
| 資料 | 名前 | 分子 | 分母 |
|---|---|---|---|
| 日本公庫の手引き | 債務償還年数 | 要償還債務(借入金 + 手形(割引・裏書)+ 社債) | 経常利益 + 減価償却費。厳密には税金の支払額も引く |
| ローカルベンチマーク(経済産業省) | EBITDA有利子負債倍率 | 借入金 − 現預金 | 営業利益 + 減価償却費 |
| 中小企業庁の保証制度 | EBITDA有利子負債倍率 | 借入金・社債 − 現預金 | 営業利益 + 減価償却費 |
| 中小企業活性化協議会の要領の Q&A | 有利子負債の対キャッシュフロー比率 | 有利子負債 − 現預金 − 信用度の高い有価証券等 − 運転資金 | 留保利益 + 減価償却費 + 前事業年度からの引当金の増減額 |
活性化協議会の式の留保利益は、経常利益 − 法人税及び住民税等 − 社外流出(配当・役員賞与)です。有利子負債は、短期借入金・割引手形・長期借入金・社債の合計です。賞与引当金、退職給付引当金、特別損益の部の引当金は、引当金の増減に入れません。運転資金は、売掛債権 + 棚卸資産 − 仕入債務で、回収できない額や不良在庫は除きます。
このページの EBITDA有利子負債倍率は、有利子負債の欄の額を使います。社債を入れると中小企業庁の保証制度の式の形で、社債を除いて入れるとローカルベンチマークの式の形です。
金融庁の事業性融資の資料には、返す力を見る指標として EBITDA、有利子負債/EBITDA 倍率、DSCR などの名前が出てきます。金融庁の経営者保証の事例集には、地域銀行の例で「実質債務償還年数」という語が出てきます。事例集には「実質」の計算のしかたは書かれていません。
同じ会社で式を変えた例
上の計算例の会社に、営業利益 9,000,000円、運転資金 30,000,000円を足すと、8本の式が全部出ます。「例を入れる」の「式を全部並べる」がこの例です。
| 式 | 計算 | 答え |
|---|---|---|
| 現預金を引く・経常利益・税引後 | 85,000,000 ÷ 9,600,000 | 8.9年 |
| 現預金を引く・営業利益・税引後 | 85,000,000 ÷ 10,600,000 | 8.0年 |
| 現預金を引く・経常利益・税引前 | 85,000,000 ÷ 12,000,000 | 7.1年 |
| EBITDA有利子負債倍率 | 85,000,000 ÷ 13,000,000 | 6.5倍 |
| 日本公庫の手引き(税金も引く) | 100,000,000 ÷ 9,600,000 | 10.4年 |
| 日本公庫の手引き(簡便) | 100,000,000 ÷ 12,000,000 | 8.3年 |
| 現預金を引かない・営業利益 | 100,000,000 ÷ 13,000,000 | 7.7年 |
| 活性化協議会の算出方法 | 55,000,000 ÷ 9,600,000 | 5.7倍 |
同じ会社で 5.7 から 10.4 まで開きます。年数を人に伝えるときは、数字だけでなく式も一緒に伝えます。「現預金を引いた、税引後の年数です」のように一言添えると、話が食い違いません。
式が分かれる所
- 現預金:全部を引くと、支払いに要るお金まで返済に回す計算になります。手元に残す額を除いて入れる人もいます。
- 運転資金:借入のうち売掛金や在庫に見合う分は、売上の回収で戻るお金とみて分子から引く式があります。
- 営業利益か経常利益か:経常利益には支払利息が入っています。営業利益は利息を払う前の数字で、その分だけ分母が大きくなることがあります。
- 税:手元に残るお金を見るなら引きます。赤字の繰越があって税が少ない年は、ほかの年より分母が大きく出ます。
- 割引手形:貸借対照表の本体に出ないことがあります。決算書の注記の残高を見て足します。
資料に出てくる年数・倍率(目安)
「債務償還年数の目安」を調べる人が多いので、確かめた資料の数字を場面と一緒に載せます。計算には使っていません。式も場面も違うので、横に比べることはできません。自分の会社の年数をこの表で良い・悪いと決めることもできません。
| 資料 | 指標 | 書かれている数字 | 場面 |
|---|---|---|---|
| 中小企業活性化協議会の要領 | 有利子負債の対キャッシュフロー比率 | 概ね10倍以下 | 再生計画の終了年度の内容。業種の特性などの合理的な理由があれば、超える比率も排除しない |
| 日本公庫の手引き | 債務償還年数 | 10〜15年程度 | 経営改善計画の終了時の目標の目安として一般的に挙げられるもの |
| 収益力改善支援の実務指針 | EBITDA有利子負債倍率 | 15倍以内 | ガバナンス体制のチェックシートの例示 |
| 同じ実務指針の注記 | 債務償還年数 | 20年以内 | 金融機関によって採用している例の1つ |
| 中小企業庁のプロパー融資借換特別保証制度 | EBITDA有利子負債倍率 | 15倍以内 | 制度の要件の1つ。取扱いは2027年3月31日まで |
| 金融庁の事例集の事例17 | 実質債務償還年数 | 10年以内 | ある地域銀行が経営者保証の要否に使う要件の例。実質自己資本比率20%以上と「または」でつながる |
実務指針のチェックシートには、項目や目安は例示で、満たしたからといって必ず経営者保証が解除されるものではない、と書かれています。融資の判断は、年数だけでなく、業種、担保、計画などを見て金融機関ごとに行われます。業種ごとの平均の年数は、このページには載せていません。
運転資金の考え方と回転期間
運転資金は、売ってから入金されるまで、仕入れてから売れるまでの間に、先に出ていくお金です。買掛金の分は支払いを待ってもらえているので減ります。
回転期間から出す
残高が手元になくても、「売ってから何か月で入金か」「在庫は何か月分か」「何か月後に払うか」が分かれば出せます。上の「運転資金(回転期間から)」を選びます。
月の売上 10,000,000円で、回収 2か月、在庫 0.5か月、支払い 1か月なら、10,000,000 ×(2 + 0.5 − 1)= 15,000,000円です。入金が半月延びて 2.5か月になると 20,000,000円で、5,000,000円多く要ります。
売上で割るか、原価で割るか
ローカルベンチマークの営業運転資本回転期間は、運転資金全体を月の売上で割ります。J-Net21 の説明は、買入債務の回転日数を仕入高で割ります。在庫と買掛金は原価の額なので、原価で割ったほうが実際の日数に近くなります。下の表は、仕入高に近い数字として売上原価で割っています。売上の額で割ると、3つの期間を足し引きした答えが運転資金全体の回転期間と一致します。
| 項目 | 残高 | 売上で割る | 売上原価で割る |
|---|---|---|---|
| 棚卸資産 | 5,000,000円 | 15.2日 | 21.7日 |
| 買入債務 | 10,000,000円 | 30.4日 | 43.5日 |
回転期間から出すときに原価の期間を使うなら、「くわしい条件」に売上原価率を入れます。上の例で原価率 70%なら、在庫と支払いの額は 70%になり、20,000,000 + 3,500,000 − 7,000,000 = 16,500,000円です。
売上が増えると運転資金も増える
回転期間が同じなら、運転資金は売上と同じ率で動きます。上の例で売上が20%増えると、15,000,000円が 18,000,000円になり、3,000,000円多く要ります。増収の年に資金が足りなくなるのは、この分があるためです。いつ足りなくなるかは、資金繰り表で月ごとに見ます。
運転資金がマイナスのとき
現金で売って、仕入れを後払いにする商売では、運転資金がマイナスになることがあります。飲食店で売掛金 0円、在庫 1,000,000円、買掛金 3,000,000円なら −2,000,000円です。年の売上が 60,000,000円なら、−0.40か月です。マイナスは間違いではありません。支払いを待ってもらっている分だけ手元の現金が多く見えるので、売上が減ると、手元の現金も減ります。
入れないもの
- 現預金:運転資金の式には入りません。運転資金は「いくら要るか」で、現預金は「いくらあるか」です。
- 未払金:買掛金は仕入れの未払い、未払金は仕入れ以外の未払いです。上の資料の式には入っていません。外注費のように仕入れと同じ動きをするものは、買掛金に足して見る人もいます。
- 短期借入金:運転資金をまかなうお金で、運転資金そのものではありません。
- 前受金:J-Net21 の説明では、支払手形・買掛金と一緒に引きます。ローカルベンチマークの式には入っていません。そのため「くわしい条件」の欄にしています。
建設業の読み替え
建設業の決算書は科目の名前が違います。国土交通省の勘定科目の分類に合わせて、次のように読み替えます。
| このページの欄 | 建設業の科目 |
|---|---|
| 売掛金 | 完成工事未収入金 |
| 棚卸資産 | 未成工事支出金、材料貯蔵品 |
| 買掛金 | 工事未払金 |
| 前受金 | 未成工事受入金 |
| 年の売上 | 完成工事高 |
完成工事未収入金 30,000,000円、未成工事支出金 20,000,000円、工事未払金 15,000,000円、未成工事受入金 25,000,000円なら、30,000,000 + 20,000,000 − 15,000,000 − 25,000,000 = 10,000,000円です。完成工事高が年 240,000,000円なら、月の 20,000,000円の 0.50か月分です。工事の前受けが多い年は小さく、大きな工事の完成直後は大きく出るので、1つの決算の数字だけでは動きが見えません。
場面ごとの計算の例
次の金額は、説明のためにこのページで作った例です。業種の平均や目安ではありません。
減価償却が大きい会社
車両を多く持つ運送業で、有利子負債 60,000,000円、現預金 10,000,000円、経常利益 1,000,000円、減価償却費 9,000,000円、法人税等 300,000円なら、分母は 9,700,000円で、50,000,000 ÷ 9,700,000 = 5.2年です。ただし車両を毎年 6,000,000円ずつ買い替えるなら、返済に回せるのは 3,700,000円で、50,000,000 ÷ 3,700,000 = 13.5年です。式の分母は設備の買い替えを引いていません。日本公庫の手引きも、キャッシュフローは返済原資と設備投資の資金の両方に充てるものと説明しています。
短期の借入で売掛金を回している会社
有利子負債 50,000,000円のうち、売掛金と在庫に見合う分が大きい会社です。現預金 5,000,000円、経常利益 3,000,000円、減価償却費 1,000,000円、法人税等 900,000円、運転資金 20,000,000円とします。分母は 3,100,000円で、運転資金を引かないと 45,000,000 ÷ 3,100,000 = 14.5年、引くと 25,000,000 ÷ 3,100,000 = 8.1倍です。売上の回収で返せる借入と、利益で返す借入を分けて見ると、この差が出ます。
赤字の年
有利子負債 30,000,000円、現預金 5,000,000円、経常利益 −3,000,000円、減価償却費 2,000,000円なら、分母は −1,000,000円で、年数は出ません。一時的な赤字の年なら、数年の平均の利益を経常利益の欄に入れて試す方法があります。3年の平均が 1,000,000円なら、25,000,000 ÷ 3,000,000 = 8.3年です。どの年を平均に入れたかは、数字と一緒に残します。
現預金が借入より多い会社
有利子負債 20,000,000円、現預金 30,000,000円なら、分子はマイナスで、結果は0年です。EBITDA有利子負債倍率は、資料の例でもマイナスの値で出ることがあります。このページは年数として読みやすいよう0と見せ、割り算の値は「計算の全過程」に出します。
個人事業の場合
個人事業には法人税がないので、法人税等の欄に所得税・住民税・個人事業税を入れます。もう1つ違うのは、利益から生活費を出す点です。利益 6,000,000円、減価償却費 1,000,000円、税 600,000円、有利子負債 20,000,000円、現預金 3,000,000円で生活費を引かないと、17,000,000 ÷ 6,400,000 = 2.7年です。生活費 3,600,000円を引いた 2,400,000円を経常利益の欄に入れると、17,000,000 ÷ 2,800,000 = 6.1年です。
年数を動かす数字
計算例の会社(8.9年)で、どの数字が動くと年数がどう変わるかを見ます。結果の「分母が増減したときの年数」にも、同じ形の表が出ます。
| 変わること | 計算 | 年数 |
|---|---|---|
| 今のまま | 85,000,000 ÷ 9,600,000 | 8.9年 |
| 分母が20%増える | 85,000,000 ÷ 11,520,000 | 7.4年 |
| 分母が20%減る | 85,000,000 ÷ 7,680,000 | 11.1年 |
| 設備の買い替えを年 3,000,000円引く | 85,000,000 ÷ 6,600,000 | 12.9年 |
現預金で借入を返しても、現預金を引く式の年数は変わらない
現預金 10,000,000円で借入を 10,000,000円返すと、有利子負債は 90,000,000円、現預金は 5,000,000円です。分子は 85,000,000円のままで、年数は8.9年です。現預金を引かない日本公庫の手引き(簡便)の式では、100,000,000 ÷ 12,000,000 = 8.3年 が 90,000,000 ÷ 12,000,000 = 7.5年 に変わります。どの式で見られるかで、同じ行動の見え方が変わります。
今の返済の速さと比べる
「くわしい条件」に年の元金の返済額を入れると、有利子負債 ÷ 返済額も出ます。返済額が年 10,000,000円なら、100,000,000 ÷ 10,000,000 = 10.0年です。分母の 9,600,000円から返済額を引くと −400,000円で、キャッシュフローより返済額が 400,000円多い計算です。その分は現預金が減るか、新しい借入でまかなっていることになります。毎月の動きは資金繰り表で見ます。
決算書のどこを見るか
| 欄 | 決算書の場所 | 注意 |
|---|---|---|
| 有利子負債 | 貸借対照表の短期借入金、長期借入金、社債 | 1年以内返済の長期借入金も足す。日本公庫の手引きは、身内からの借入金などで返済義務のないものを要償還債務に含めない |
| 現預金 | 貸借対照表の現金及び預金 | 担保に入っている定期預金などを除いて見ることもある |
| 経常利益・営業利益 | 損益計算書 | 一時的な収入や費用が大きい年は別に見る |
| 減価償却費 | 販売費及び一般管理費の内訳と、製造原価報告書 | 製造原価の中の償却費を足し忘れない。減価償却の計算で額の確かめができる |
| 法人税等 | 損益計算書の法人税、住民税及び事業税 | 税の見込みは法人税の計算でも出せる |
| 割引手形 | 貸借対照表の注記 | 本体に出ていないことがある |
| 売掛金・棚卸資産・買掛金 | 貸借対照表の流動資産・流動負債 | 回収できない額や動かない在庫は別に見る |
決算の日の残高で計算するので、季節で動く商売は、決算の月によって運転資金が大きく変わります。月次の試算表があれば、いくつかの月で計算して幅を見ます。財務指標の計算と同じ決算書の数字で計算できます。
よくある間違い
式をそろえずに年数を比べる
去年は現預金を引いて計算し、今年は引かずに計算すると、経営の変化ではなく式の違いで年数が動きます。銀行の資料の年数と自分の計算が合わないときも、まず式を確かめます。
製造原価の減価償却費を足し忘れる
製造業や建設業では、減価償却費が販売費及び一般管理費と製造原価の2か所に分かれます。日本公庫の手引きの例も2か所の合計 8,000 を使っています。片方だけだと分母が小さく出ます。
1年以内返済の長期借入金を入れ忘れる
貸借対照表では、流動負債に「1年以内返済長期借入金」という行で分かれていることがあります。長期借入金の行だけを見ると、分子が小さく出ます。
債務償還年数と返済の期間を同じものと読む
年数は「全額を返済に回したら」の計算です。借入の契約の期間とは別で、8.9年と出ても、9年で返す約束になっているわけではありません。
運転資金に現預金を足す
「運転資金 現預金」で調べる人が多い点です。運転資金の式に現預金は入りません。手元の現預金が運転資金より多いか少ないかは、別に見比べる話です。
運転資金の額を、手元に置くお金の額と読む
運転資金 15,000,000円は、売掛金や在庫の形で今すでに入っている額です。これと同じ額の現金を別に持つという意味ではありません。追加で要るのは、売上の増加や回収の遅れで増える分です。
か月と日を混ぜる
回転期間から出すときは、3つの期間の単位をそろえます。「日」を選ぶと、3つとも日として読みます。30日と1か月は 365 ÷ 12 = 30.4日の分だけ少し違います。
よくある質問
債務償還年数の計算式は何ですか?
債務償還年数は何年以内なら良いのですか?
EBITDA有利子負債倍率と債務償還年数は違いますか?
現預金は全部引いてよいですか?
赤字で年数が出ないときはどうしますか?
運転資金の計算式は何ですか?
運転資金がマイナスになりました。間違いですか?
運転資金に未払金や現預金は入れますか?
建設業の運転資金はどう計算しますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
このページの式は、下の資料に書かれた式の割り算で、制度の率は使っていません。「現預金を引く」の3本と「現預金を引かない・営業利益」は、資料の式の分子と分母を組み合わせた形で、1つの資料の定義ではありません。確認日は2026年11月5日です。
- 中小企業庁 プレ再生支援・再生支援
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生計画策定支援実施要領Q&A(2025年1月29日改定)Q26
- 日本政策金融公庫 国民生活事業 経営改善計画書策定の手引
- 経済産業省 ローカルベンチマーク ガイドブック(企業編)
- 中小企業収益力改善支援研究会 収益力改善支援に関する実務指針(2022年12月)
- 中小企業庁 保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します
- 金融庁 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集(令和3年10月改訂版)
- 金融庁 事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方(令和8年5月18日)
- J-Net21 費用を削減するほかに、資金繰りをよくする方法はありませんか
- J-Net21 資金繰り改善法(基礎編)
- 国土交通省 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類