変額保険は掛け捨て定期+積立投資より得か
「掛け捨ての定期保険は損。変額保険なら保障もあって満期金も増える」という説明を聞いたら、このページで確かめてください。同じ死亡保障・同じ払込期間・同じ毎年の支出で、A「変額保険(80歳満期・65歳払済など)」と B「同じ期間の掛け捨て定期保険+差額を自分で積み立て」を並べ、運用利回りのシナリオ別に満期の手取り(税金込み)と死亡時の受取額を計算します。B の積立先は課税口座の投資信託・NISA・預金から選べるので、「NISAは使い切っている」「投資はしない」という人も自分の前提で比べられます。あわせて、変額保険が有利になる保険関係費の上限(損益分岐)も出します。
計算内容を見る(保険料と式)
シナリオ別の満期手取りと損益分岐
「変額が有利になる保険関係費の上限」は、その利回りで A の満期手取りが B と同じになる保険関係費の割合です。実際の商品の保険関係費がこれより低ければ変額が有利、高ければ定期+積立が有利です。
資産と死亡時の受取額の推移(利回り )
※ 純保険料ベースの比較です。A の保険関係費・B の付加保険料率と信託報酬は利用者の仮定で、実際の商品の費用は設計書・目論見書でご確認ください。運用利回りは一定と仮定しています。
比較のしかた
毎年の支出は A も B も同じ(A の保険料)にそろえています。違いが出るのは次の3点だけです。
- 死亡時の受取額:A は max(S, 積立金)。B は定期の形で変わり、「満期まで一定額」なら S + 積立額で A より必ず多い代わりに保険料も多く、「積立で足りない分だけ毎年更新」なら死亡時の受取は A と同じ max(S, 積立) になり、費用と税金だけの比較になります。「変額は運用がよければ死亡保険金が増える」のは事実ですが、それは積立が増えたから保障が要らなくなる、という意味で、定期+積立でも同じことが起きます。
- 費用:A の保険関係費(各社非公開)と、B の定期の付加保険料+投信の信託報酬。ここが損益分岐を決めます。
- 税金:A の満期金は一時所得(50万円控除・1/2課税)、B は課税口座なら利益の20.315%、NISA なら非課税、預金なら利息の20.315%。運用益が大きいほど A の一時所得の優遇が効きます。
老後に受け取る、毎年減額して受け取る
一時所得は「受取額 − 払込保険料 − 50万円」の2分の1に、その年の税率を掛けます。退職後で所得が少なければ所得税5%+住民税10%の15%、1/2課税なので実効7.5%です。さらに満期の数年前から毎年減額(一部解約)して受け取ると、50万円の特別控除が毎年使えるため、1回あたりの利益が50万円以下なら税はゼロになります。上の「受け取り方」を分割にすると、この効果を含めて計算します。B の課税口座は分割しても控除がないので税の総額は変わらず、この点は A に有利です。ただし、減額は各社の最低保険金額や回数の制限があり、減額した分の死亡保障は減ります。
「掛け捨て+NISA」だけで比べるのは実態に合いません。NISA をやっていない人も多く、やっている人は枠を使い切っていることも多いからです。そこで B の積立先の既定は課税口座の投資信託にしています。この前提でも、変額が有利になるのは保険関係費が損益分岐より低い場合に限られ、B を預金にすると(投資をしない人の前提)、運用利回りが預金利率を上回るシナリオでは A が有利になりやすくなります。上の表の「変額が有利になる保険関係費の上限」で、ご自身の前提での分岐点を確かめてください。
ご利用にあたってのご注意
- 保険は期待値で決めるものではありません。保険料は期待値で見れば必ず保険会社に有利で、それは保険が悪いのではなく「万一のときに確実に払われる仕組み」の値段です。判断の軸は「起きたときの自己負担を、使い道の決まっていない余裕資金(生活費・教育費・老後資金の分を除いた貯蓄)で払えるか」です。払えるなら保険は必須ではなく、払えないならその差額を保険で埋めます。本シリーズは保険料の中身を理解するためのもので、加入・不加入を期待値や付加保険料率で決めることを勧めるものではありません。
- A の保険料は標準生命表2018と入力した予定利率による純保険料で、実際の商品の保険料とは異なります。保険関係費は「保険料に対する割合」という単純化で、実際は積立金からの控除や契約初期費用など形が異なります。
- B の定期保険料は純保険料 ÷ (1 − 付加保険料率)。定期保険のページで見積りから逆算した付加保険料率を入れると実態に近づきます。
- 運用利回りは毎年一定と仮定しています。実際は変動し、下落の順序で結果が変わります。
- 生命保険料控除(一般枠)は A・B とも受けられます。A のほうが保険料が大きいため控除額は A が大きくなりえますが、上限(所得税4万円)があるため本ツールでは計算に含めていません。
- 解約控除、A の中途解約時の元本割れ、B の途中売却の税金は含めていません。
- 三大疾病保険料払込免除特約は含めていません。免除特約の価値は「免除される時点の残り保険料の現価 × 所定の状態になる確率」で、変額は保険料が大きい分この価値も大きくなりますが、免除の条件(上皮内新生物を除く、60日以上の所定の状態など)は狭く、特約保険料もかかります。がんの罹患率に基づく評価は別ページで扱う予定です。
- B の積立先が NISA の場合は非課税、課税口座の投資信託と預金は利益(利息)に20.315%の税がかかるものとして計算しています。NISA の年間投資枠・非課税保有限度額の残りは考慮していません。
よくある質問
変額保険のほうが有利になることはありますか?
老後に受け取れば税金は安くなりますか?
NISA をやっていない、または枠を使い切っている場合は?
死亡時の受取額はどちらが多いですか?
「運用3%で満期100%」の変額保険は、3%で運用できれば損はしないということですか?
途中で解約するとどうなりますか?
アクチュアリー計算シリーズ
出典・前提
- 日本アクチュアリー会「標準生命表2018」(死亡保険用の男女別死亡率)
- 国税庁 タックスアンサー No.1490「一時所得」(特別控除50万円、総所得に算入するのは1/2)
- 生命保険文化センター「保険料の仕組み」(3つの予定率)
式:A の積立金は (Vt−1 + Pv(1−費用率))(1+r) = q × max(S, Vt) + (1−q) Vt を解く。B の積立は Ft = (Ft−1 + (Pv − Gt))(1+r−信託報酬)。A の税 = max(Vn − 払込総額 − 50万, 0) × 1/2 × 税率。B の税 = 利益(利息)× 20.315%(NISA は非課税)。B が預金の場合は運用利回りの代わりに預金利率で積み立て、信託報酬は掛けない。A・B とも払込期間 m 年の保険料(äx:m で平準化)。B の定期を「不足分のみ」にした場合は、毎年 qx+t × v × max(S − 積立額, 0) ÷ (1 − β) を定期保険料として払い(払済後は積立から)、死亡時は max(S, 積立額)。見積りを入れた場合はその年額(月額×12)で置き換える。分割受取は受け取り開始年齢から満期まで残りを等分して受け取り、払込保険料も同じ割合で配分して各回の一時所得を計算。減額後は基本保険金も同じ割合で減る。損益分岐は A の満期手取り=B となる費用率を二分法で求める。
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品・金融商品の推奨や個別の助言ではありません。