定期保険の保険料をアクチュアリー計算で出す

生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定率で決まります。このページは、日本アクチュアリー会が公開している標準生命表2018と、あなたが選ぶ予定利率から、定期保険の純保険料(保険金の支払いに必要な部分)を保険数理の計算式どおりに算出します。手元の見積りを入れると、その保険料のうち付加保険料(会社の経費・利益)が何%かも逆算できます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。死亡率は日本アクチュアリー会「標準生命表2018」(2018年4月適用、2026年9月確認)。計算式と前提はページ末尾。最終更新:。

条件

歳
年
万円
%
付加保険料の仮定(営業保険料を出す)
%
%

予定事業費率は各社非公開のため、既定値は置いていません。数字を入れると、その仮定での営業保険料(実際に払う保険料の理論値)を表示します。

見積りと比べる(付加保険料の割合を逆算)
円/月

入力した内容はお使いの端末の中だけで計算され、サーバーには送信されません。

計算内容を見る(換算関数と式)

自然保険料と平準保険料

年齢ごとの死亡率だけで決まる自然保険料(1年定期の純保険料)は毎年上がります。定期保険はそれを保険期間中で均した平準純保険料を払うため、前半は払いすぎ、後半は払い足りない形になり、その差が責任準備金として積み立てられます。

※ 本ツールは日本アクチュアリー会「標準生命表2018」と、入力した予定利率だけから純保険料を計算しています。標準生命表は責任準備金(標準責任準備金)の計算に使う保守的な死亡率で、各社は自社の経験死亡率で保険料を設定するため、実際の純保険料はここで出る値より低いことがあります。営業保険料は各社の予定事業費率で決まり、本ツールはそれを持っていません。保険料の見積りは保険会社でご確認ください。

保険料は3つの予定率で決まる

生命保険の保険料は、保険会社が将来を見込んで置く3つの前提(予定率)から計算されます。

予定率意味公開されているか本ツールでの扱い
予定死亡率年齢・性別ごとに、1年間に亡くなる人の割合をどう見込むか責任準備金用の標準生命表は日本アクチュアリー会が公開。各社が保険料に使う経験死亡率は非公開標準生命表2018(死亡保険用)を使用
予定利率集めた保険料をどれだけの利回りで運用できると見込むか。高いほど保険料は安い責任準備金用の標準利率は金融庁の告示で公開(2017年4月から0.25%)。各社の予定利率は商品ごとに公表入力式(既定0.25%)
予定事業費率保険料のうち、会社の経費(人件費・システム・代理店手数料など)と利益に充てる割合各社とも非公開入力式。見積りから逆算も可

予定死亡率と予定利率から計算されるのが純保険料、予定事業費率から計算されるのが付加保険料で、実際に払う営業保険料 = 純保険料 + 付加保険料です。同じ年齢・性別・期間・保険金額なら純保険料はどの会社でも大きくは違わないため、会社による保険料の差の多くは付加保険料の差です。本ツールで見積りを入れると、その差が見えます。

定期保険の純保険料の計算式

保険数理では、生命表と予定利率から換算関数(計算基数)と呼ばれる数列を作り、そこから一時払純保険料や年金現価を求めます。年払・年始払、死亡保険金は年度末払いという標準的な離散モデルです。

v = 1 ÷ (1 + 予定利率)
Dx = vx × 生存数 lx  Cx = vx+1 × 死亡数 dx
Nx = Dx + Dx+1 + …  Mx = Cx + Cx+1 + …
n年定期保険の一時払純保険料(保険金1あたり) A = (Mx − Mx+n) ÷ Dx
n年間の保険料の現価(年始払・保険料1あたり) ä = (Nx − Nx+n) ÷ Dx
年払平準純保険料 = 保険金額 × A ÷ ä
月払は年払を12で割り、月払用の年金現価の補正 ä(12) ≒ ä − 11/24 × (1 − Dx+n÷Dx) を使います(近似)。

「計算内容を見る」に、入力条件での Dx・Mx・Mx+n・Nx・Nx+n の値と、そこから保険料に至る計算を表示しています。電卓で追えるようにしてあります。

自然保険料と平準保険料

年齢 x の人が1年間だけ保障を買うときの純保険料は「保険金額 × v × 死亡率 qx」で、これを自然保険料といいます。死亡率は年齢とともに上がるので自然保険料も毎年上がります。定期保険は保険期間を通じて同じ額を払う平準保険料なので、前半に払った分の一部が後半の保障に回り、その差額を保険会社は責任準備金として積み立てます。定期保険の責任準備金は保険期間の途中で最大になり、満期にはゼロに戻ります。解約返戻金が少ない、または無いのはこのためです。

標準生命表と標準利率について

標準生命表は、保険業法に基づき日本アクチュアリー会が作成し金融庁が検証した、責任準備金の計算に用いる死亡率の表です。現在の標準生命表2018は2018年4月から適用され、日本アクチュアリー会は2025年12月に「2026年度も引き続き適用することが適当」と公表しています。死亡保険用・第三分野用・年金開始後用の3種類があり、本ツールは死亡保険用(男・女)を使っています。責任準備金を十分に積むための表なので、実際の死亡率より安全側(高め)に作られています。各社が保険料に使う死亡率は自社の経験死亡率で、公開されていません。

標準利率は、標準責任準備金を積み立てる利率で、毎年10月時点の10年国債の応募者利回りの過去3年平均と10年平均の低い方に安全率を掛けて算出し、適用中の利率と0.5%以上乖離した場合に0.25%刻みで翌年4月から改定されます。1996年の2.75%から段階的に下がり、2017年4月に1.0%から0.25%になりました。本ツールの既定値はこの0.25%です。各社が保険料に使う予定利率は標準利率と連動する傾向がありますが同じではなく、2024年以降は金利上昇を受けて予定利率を引き上げる会社が出ています。予定利率の欄を変えると保険料がどれだけ動くか確かめられます。

ご利用にあたってのご注意

  • 保険は期待値で決めるものではありません。保険料は期待値で見れば必ず保険会社に有利で、それは保険が悪いのではなく「万一のときに確実に払われる仕組み」の値段です。判断の軸は「起きたときの自己負担を、使い道の決まっていない余裕資金(生活費・教育費・老後資金の分を除いた貯蓄)で払えるか」です。払えるなら保険は必須ではなく、払えないならその差額を保険で埋めます。本シリーズは保険料の中身を理解するためのもので、加入・不加入を期待値や付加保険料率で決めることを勧めるものではありません。
  • 本ツールが出すのは標準生命表2018と入力した予定利率による純保険料で、特定の保険会社の保険料ではありません。
  • 各社の保険料は自社の経験死亡率・予定利率・予定事業費率で計算され、健康状態による割引(非喫煙・優良体)や、保険金額の大きさによる割引もあります。
  • 付加保険料の割合を逆算した結果は、見積りと本ツールの純保険料の差を示すだけで、その会社の経費率そのものではありません(経験死亡率の差も含まれます)。
  • 月払の換算は近似式によります。年払と月払の実際の差は各社の払込方法別の保険料でご確認ください。
  • 年齢は契約年齢(満年齢)、保険期間は年数で計算しています。歳満了型は「○歳まで」のボタンで年数に直しています。

よくある質問

純保険料より安い見積りが出ることはありますか?
あります。本ツールの純保険料は責任準備金用の標準生命表で計算しており、実際の死亡率より安全側に作られています。各社は自社の経験死亡率(標準生命表より低いことが多い)で保険料を決めるため、特に若い年齢や非喫煙者向けの商品では、営業保険料が本ツールの純保険料を下回ることがあります。その場合、逆算した付加保険料の割合はマイナスになります。
予定利率が上がると保険料はどれだけ下がりますか?
定期保険は保険期間が短く、保険料の大部分がすぐに死亡保険金の支払いに回るため、利率の影響は小さめです。たとえば40歳男性・10年・1,000万円で予定利率を0.25%から1.0%にしても、純保険料の下がり方は数%程度です。終身保険や養老保険のように長期間お金を預かる商品ほど利率の影響が大きくなります。予定利率の欄を変えて確かめてください。
女性のほうが保険料が安いのはなぜですか?
標準生命表2018では、同じ年齢で女性の死亡率が男性より低いためです。たとえば40歳の死亡率(死亡保険用)は男性0.00118、女性0.00088です。死亡保険は死亡率が保険料に直結するため、女性のほうが純保険料が安くなります。逆に医療保険や年金は女性のほうが高くなることがあります。
付加保険料の割合はどのくらいが普通ですか?
各社とも予定事業費率を公開していないため、公式の目安はありません。本ツールでは既定値を置かず、見積りから逆算する形にしています。逆算した割合には、その会社の経費率だけでなく、経験死亡率と標準生命表の差や、健康状態による割引も混ざるため、会社ごとの経費の比較には使えません。同じ条件の複数の見積りを入れて相対的に比べる使い方が向いています。
10年更新型と長期の定期保険はどちらが得ですか?
10年更新型は10年ごとに更新時の年齢で保険料を計算し直すため、保険料は階段状に上がります。長期の定期保険は契約時の年齢で全期間の平準保険料を計算するため、当初は高く、後半は更新型より安くなります。本ツールで保険期間を10年と30年にして年払純保険料を比べ、さらに10年後・20年後の年齢で10年の保険料を出して合計すれば、純保険料ベースでの比較ができます。実際の差は付加保険料の設計でも変わります。

アクチュアリー計算シリーズ

出典・制作

本ツールの死亡率・計算式・制度説明は、日本アクチュアリー会・金融庁・生命保険文化センター・ニッセイ基礎研究所の公開資料を出典としています。保険会社の個別の料率や非公開の予定事業費率は使用していません。

本ツールの前提・近似

  • 年払・年始払、死亡保険金は年度末払いの離散モデル。月払は ä(12) ≒ ä − 11/24 × (1 − nEx) の近似。
  • 営業保険料の式 G = (P + γS) ÷ (1 − β) は教科書的な付加保険料の型で、各社の実際の設計とは異なります。
  • 標準利率の現行値は2017年4月以降0.25%で、2026年9月時点で改定の公表は確認していません。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。実際の保険料は保険会社の見積りでご確認ください。