収入保障保険の保険料をアクチュアリー計算で出す
収入保障保険は、亡くなった時点から保険期間の満了まで毎月一定額の年金を遺族が受け取る保険です。契約直後に亡くなれば長く、満了近くなら短く受け取るため、保障の総額が年々減っていくのが特徴で、同じ当初保障の定期保険より保険料が安くなります。このページは標準生命表2018と予定利率から、死亡時点ごとの年金現価と純保険料を計算し、定期保険と比べます。最低支払保証期間にも対応しています。
計算内容を見る(式と死亡時点ごとの現価)
死亡時点ごとの受取総額と現価
何年目に亡くなると、遺族は年金を何年分・総額いくら受け取るか。保障が三角形に減っていく様子です。
※ 本ツールは標準生命表2018と入力した予定利率だけから純保険料を計算しています。各社の保険料は自社の経験死亡率・予定利率・予定事業費率で決まり、非喫煙者割引や健康体割引もあるため、実際の保険料とは異なります。
収入保障保険の純保険料の式
t年目に亡くなった場合、遺族は年度末から「残りの保険期間(最低支払保証期間を下回らない年数)」の間、毎月 B 円を受け取ります。その時点での受取額の現価(年金現価)に、t年目に亡くなる確率と割引率を掛けて足し合わせたものが、給付の現価(一時払純保険料)です。
給付現価 = Σt=0..n−1 vt+1 × (t年目に死亡する確率 t|qx) × at
年払平準純保険料 P = 給付現価 ÷ äx:n
定期保険との違いは、保険金が「一時金 S」ではなく「死亡時点で決まる年金現価 at」になっている点だけです。at は t が進むほど小さくなるため、同じ当初保障(契約直後の年金現価と同額の一時金)の定期保険より純保険料が安くなります。結果欄の「同じ当初保障の定期保険」でその差を確認できます。
最低支払保証期間
満了の直前に亡くなると年金が数か月しか出ないため、多くの商品には「最低2年(または5年)は支払う」保証があります。保証を付けると満了間際の給付が増えるので純保険料は少し上がります。フォームの保証期間を0年にすると、その分の差が分かります。
ご利用にあたってのご注意
- 保険は期待値で決めるものではありません。保険料は期待値で見れば必ず保険会社に有利で、それは保険が悪いのではなく「万一のときに確実に払われる仕組み」の値段です。判断の軸は「起きたときの自己負担を、使い道の決まっていない余裕資金(生活費・教育費・老後資金の分を除いた貯蓄)で払えるか」です。払えるなら保険は必須ではなく、払えないならその差額を保険で埋めます。本シリーズは保険料の中身を理解するためのもので、加入・不加入を期待値や付加保険料率で決めることを勧めるものではありません。
- 年金は死亡した年度の末から毎月末に支払われると仮定しています。実際の商品は死亡日から起算し、支払時期・回数の扱いが異なります。一時金で受け取る場合の割引(年金現価での支払い)も各社の設計によります。
- 標準生命表2018は責任準備金用の保守的な死亡率で、収入保障保険で一般的な非喫煙者割引・健康体割引は反映していません。見積りが純保険料を大きく下回ることがあります。
- 月払は近似式によります。
よくある質問
収入保障保険は定期保険よりどれくらい安いですか?
年金月額はいくらにすればよいですか?
一時金で受け取ると総額は減りますか?
アクチュアリー計算シリーズ
出典・制作
- 日本アクチュアリー会「標準生命表2018」(死亡保険用の男女別死亡率)
- 生命保険文化センター「保険料の仕組み」(3つの予定率)
- ニッセイ基礎研究所「標準利率の引き下げと生保会社の対応」(2017年4月)(標準利率0.25%)
前提・近似:年払・年始払。年金は死亡年度末から毎月末払い。月払保険料は ä(12) の近似。定期保険との比較は「契約直後の年金現価」を保険金額とした同期間の定期保険。
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。