生命保険の種類と保険料の目安

「定期保険って何?」「死亡保障1,000万円だと月いくら?」に、数字で答えるページです。生命保険は定期・終身・養老・収入保障・変額の5つを押さえれば、たいていの商品はその組み合わせです。保険料の目安は、日本アクチュアリー会が公開する標準生命表2018から計算した純保険料(どの保険会社でも共通の、保険金の支払いに必要な部分)で示します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。目安は標準生命表2018・予定利率0.25%の純保険料(2026年9月計算)。前提と出典はページ末尾。最終更新:。

まず結論:あなたの年齢だと、保険料の目安はいくら?

性別・年齢・保険金額を入れると、5つの生命保険の純保険料(保険会社に関係なく決まる、保険金の支払いに必要な部分)を月払で計算します。標準生命表2018・予定利率0.25%。実際に払う保険料はこれに各社の経費(付加保険料)が乗りますが、各社が使う死亡率は標準生命表より低いことが多いため、見積りはこの目安の前後の水準に収まることが多いと考えてください。

歳
万円

定期・収入保障は保障のための保険料だけなので安く、終身・養老は保険料の大半が将来の保険金や満期金の積み立てに回るため高くなります。金額をクリックすると、その条件で各ツールが開きます。

年齢別の一覧を見る(同じ性別・保険金額)

5つの生命保険を一言で

定期保険

決めた期間だけ、亡くなったら保険金。掛け捨て。

10年・20年・65歳までなど期間を決め、その間に亡くなれば保険金を受け取ります。満期に生きていても何も戻らない代わりに、同じ保険金額なら5つの中で保険料が最も安いのが特徴です。更新型は更新のたびに保険料が上がります。

向いている人:子どもが独立するまでの一定期間、大きな保障がほしい人 → 保険料を計算する

収入保障保険

亡くなった時点から満了まで、毎月年金を受け取る定期保険。

保険金を一時金ではなく「月10万円を65歳まで」のように受け取ります。契約直後に亡くなれば長く、満了近くなら短く受け取るため保障の総額が年々減り、その分、同じ当初保障の定期保険より保険料が安くなります。

向いている人:遺族の毎月の生活費を確保したい子育て世帯 → 保険料を計算する

終身保険

一生涯の保障。解約すれば返戻金がある貯蓄性の保険。

いつ亡くなっても保険金が出るため、保険料の多くが将来の支払いに備える責任準備金として積み立てられ、解約返戻金の元になります。保険料は定期保険の数倍から数十倍で、葬儀費用や相続対策など「必ず使う保障」に向きます。

向いている人:葬儀費用や相続の備えを確実に残したい人 → 保険料と解約返戻金を計算する

養老保険

亡くなっても満期でも同じ額。保障つきの積み立て。

保険期間中に亡くなれば死亡保険金、満期まで生きれば同額の満期保険金を受け取ります。保険料の9割以上が満期金の積み立てで、予定利率が低いと払込総額が満期金を上回る(元本割れ)ことがあります。

向いている人:保障を付けながら期日を決めて貯めたい人 → 保険料と返戻率を計算する

変額保険

基本の死亡保障は保証、積立金は運用次第で増減。

保険料の一部を株式や債券で運用し、運用が良ければ死亡保険金や解約返戻金が増え、悪ければ積立金が減ります。死亡保険金には最低保証(基本保険金)がありますが、解約返戻金や満期金にはありません。

向いている人:保障を持ちながら運用のリスクも取れる人 → 積立金の推移を計算する

そもそも保険金額はいくら必要?

遺族年金と貯蓄を差し引いた「不足分」が必要保障額。

会社員なら遺族厚生年金、子どもがいれば遺族基礎年金が出るため、必要な死亡保障は生活費の総額より小さくなります。まず不足分を出してから、上の5つのどれで備えるかを選ぶ順番が合理的です。

生命保険の必要保障額を計算する

比べて分かる5つのちがい

種類保障の期間もらえるとき貯蓄性(解約返戻金)保険料の水準
定期保険10年・20年・65歳までなど期間内の死亡ほぼなし(掛け捨て)最も安い
収入保障保険65歳までなど期間内の死亡(毎月の年金)ほぼなし定期より安い
終身保険一生涯死亡(いつでも)あり(払込満了後に増える)高い
養老保険10年・20年など期間内の死亡、または満期あり(満期で保険金額)最も高い
変額保険有期または一生涯死亡(最低保証あり)、満期(保証なし)あり(運用次第で増減)終身・養老に近い

保険料の差は「保険金を払う確率」ではなく「保険料のうち積み立てに回る割合」の差です。定期保険はほぼ全額が保障の費用ですが、養老保険は9割以上が満期金の積み立てです。だから養老保険の保険料は高く、その分ほとんど戻ってきます。

保険料はどう決まるか(30秒版)

生命保険の保険料は、3つの「予定率」で計算されます。

  • 予定死亡率:何歳の人がどれくらい亡くなるか。責任準備金用の標準生命表は公開されていて、たとえば40歳男性の1年間の死亡率は0.118%、女性は0.088%です。
  • 予定利率:預かった保険料をどれだけの利回りで運用するか。高いほど保険料は安くなり、終身・養老のような長期の商品ほど影響が大きくなります。
  • 予定事業費率:会社の経費と利益に充てる割合。各社非公開で、ここが会社による保険料の差の主な原因です。

予定死亡率と予定利率で決まる部分が純保険料、予定事業費率で決まる部分が付加保険料です。上の表の目安は純保険料なので、見積りとの差を見れば、その商品の付加保険料の割合がおおよそ分かります。各ツールに見積りを入れると自動で逆算します。

計算例:40歳男性・定期10年・1,000万円

40歳から10年間の各年齢の死亡率に、保険金1,000万円と割引率を掛けて足し合わせると、一時払いなら約17万4千円。これを10年間の保険料の現価で割ると年1万7,713円、月にすると1,479円が純保険料です。同じ条件の見積りが2,000円なら、その26%が付加保険料に相当します。

どれを選ぶか、考える順番

先に押さえておくこと

保険料は期待値で見れば必ず保険会社に有利です。それは保険が悪いのではなく、万一のときに確実に払われる仕組みの値段です。だから保険は「損か得か」ではなく「起きたときの自己負担を、使い道の決まっていない余裕資金で払えるか」で決めます。生活費・教育費・老後資金にあてる予定の貯蓄は、投資に回せないのと同じで治療費や生活の穴埋めにも回せません。その分を除いた余裕資金で払えるなら保険は必須ではなく、払えないなら差額を保険で埋める、が順番です。

必要な保障額を出す

遺族の生活費・教育費から、遺族年金・配偶者の収入・貯蓄を差し引きます。必要保障額の計算で出せます。多くの子育て世帯では数千万円になりますが、年数とともに減っていきます。

「減っていく保障」は定期か収入保障で

子どもの独立までの保障は期間が決まっているので、掛け捨ての定期保険か収入保障保険が最も安く済みます。保障が年々減る形なら収入保障保険がぴったりです。

「ずっと必要な保障」だけ終身で

葬儀費用や相続の納税資金のように、いつ亡くなっても必要な額は終身保険で持ちます。金額は数百万円で足りることが多く、大きな保障を終身で持つと保険料がかさみます。

貯蓄目的なら利率と手数料を確かめる

養老・終身・変額を貯蓄として使うなら、予定利率が低い時期は元本割れしやすいこと、変額は運用リスクを自分が負うことを踏まえ、積立投資と比べてから決めます。

よくある質問

定期保険は掛け捨てで損ではないですか?
保険料のほぼ全額が保障の費用に充てられるため、亡くならなければ戻りませんが、その分だけ同じ保障を最も安く買えます。上の表で定期10年と終身の純保険料を比べると、終身の保険料の大部分は将来の支払いに備える積み立てで、保障の費用そのものは定期と同じ水準です。掛け捨てが損なのではなく、「保障だけを買うか、積み立ても一緒に買うか」の違いです。
死亡保障1,000万円は月いくらですか?
上の入力欄に年齢と性別を入れると純保険料の目安が出ます。たとえば40歳男性なら定期10年で月1,479円、女性なら1,040円です。実際の保険料はこれに各社の付加保険料が乗る一方、各社の死亡率は標準生命表より低いことが多いため、見積りはこの前後の水準に収まることが多いです。年齢が上がるほど、期間が長いほど高くなります。
保険会社によって保険料はどれくらい違いますか?
純保険料(死亡率と利率で決まる部分)は各社で大きくは違いませんが、付加保険料(経費・利益)と、各社が使う経験死亡率、非喫煙・健康体の割引で差が出ます。同じ条件の見積りを各ツールに入れると付加保険料の割合を逆算できるので、複数の見積りを相対的に比べられます。
男性と女性で保険料が違うのはなぜですか?
標準生命表2018で女性の死亡率が男性より低いためです。死亡保険では女性のほうが安く、逆に年金や医療保険では女性のほうが高くなることがあります。
予定利率が上がると保険料は下がりますか?
下がります。ただし影響の大きさは商品で違い、定期保険は数%程度、終身・養老保険は大きく動きます。各ツールで予定利率を0.25%から1%に変えると、その差が数字で分かります。

アクチュアリー計算シリーズ

出典・前提

目安の保険料は、標準生命表2018(死亡保険用)と予定利率0.25%で計算した純保険料(月払は近似)。標準生命表は責任準備金用の保守的な死亡率で、各社は自社の経験死亡率と予定事業費率で保険料を決めるため、実際の保険料はこの目安と異なります。特定の保険会社・商品の保険料ではありません。

本ページはE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。